宅地建物取引業法第39条（手附の額の制限等）
2015年（平成27年）
- 【問 36】 宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として、宅地建物取引業者でないＢとの間で建物（代金2,400万円）の売買契約を締結する場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。
- イ Ａは、Ｂとの間における建物の売買契約の締結の際、原則として480万円を超える手付金を受領することができない。ただし、あらかじめＢの承諾を得た場合に限り、720万円を限度として、480万円を超える手付金を受領することができる。
- 誤り。本肢のような特例は定められておらず、宅地建物取引業者は、みずから売主となる宅地又は建物の売買契約の締結に際して、代金の額の10分の2をこえる額の手付を受領することができない（宅地建物取引業法第39条第1項）。
- 【問 40】 宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として宅地建物取引業者でない買主Ｂとの間で締結した売買契約に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。
- ア Ａは、Ｂとの間で建築工事完了後の建物に係る売買契約（代金3,000万円）において、「Ａが契約の履行に着手するまでは、Ｂは、売買代金の１割を支払うことで契約の解除ができる」とする特約を定め、Ｂから手付金10万円を受領した。この場合、この特約は有効である。
- 誤り。本肢の場合、Ｂが解約手付として放棄すればいいのは手付金10万円である。しかし、売買代金の１割である300万円を払わなければ解約手付による解除をすることができないとの特約をしている。この特約は、買主に不利な特約であり、無効となる（宅地建物取引業法第39条）。
- 【問 43】 宅地建物取引業法の規定に基づく監督処分等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- ２ 甲県に本店、乙県に支店を設置する宅地建物取引業者Ｂ（国土交通大臣免許）は、自ら売主となる乙県内におけるマンションの売買の業務に関し、乙県の支店において当該売買の契約を締結するに際して、代金の30％の手付金を受領した。この場合、Ｂは、甲県知事から著しく不当な行為をしたとして、業務停止の処分を受けることがある
- 誤り。宅地建物取引業者Ｂは、「手付の額の制限等」の規定に違反している（宅地建物取引業法第39条）。本肢の場合、免許権者である国土交通大臣又は業務管轄地の乙県知事は、Ａに対して、業務停止の処分をすることができる（同法第65条第2項・第4項）。甲県知事は、本肢の場合は、監督処分をすることはできない。
2014年（平成26年）
- 【問 31】 宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として宅地建物取引業者ではない買主Ｂとの間で宅地の売買契約を締結する場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはいくつあるか。
- ウ 「手付放棄による契約の解除は、契約締結後30日以内に限る」旨の特約を定めた場合、契約締結後30日を経過したときは、Ａが契約の履行に着手していなかったとしても、Ｂは、手付を放棄して契約の解除をすることができない。
- 誤り。「手附の額の制限等」に関する特約について、買主に不利なものは無効となる（宅地建物取引業法第39条）。本肢の「手付放棄による契約の解除は、契約締結後30日以内に限る」旨の特約は、買主にとって不利なものであり、無効である。したがって、契約締結後30日を経過したとしても、Ａが契約の履行に着手していないのであれば、Ｂは、手付を放棄して契約の解除をすることができる。
2013年（平成25年）
- 【問 38】 宅地建物取引業者A社が、自ら売主として宅地建物取引業者でない買主Ｂとの間で締結した売買契約に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはいくつあるか。
- ウ Ａ社は、Ｂとの間における土地付建物の売買契約の締結に当たり、手付金100万円及び中間金200万円を受領する旨の約定を設けた際、当事者の一方が契約の履行に着手するまでは、売主は買主に受領済みの手付金及び中間金の倍額を支払い、また、買主は売主に支払済みの手付金及び中間金を放棄して、契約を解除できる旨の特約を定めた。この特約は有効である。
- 誤り。Ａ社が手付金100万円及び中間金200万円の倍額を支払うという特約は有効であるが、買主が売主に支払済みの手付金及び中間金を放棄して契約を解除できる旨の特約は、買主にとって不利な特約であり、無効となる（宅地建物取引業法第39条第2項・第3項）。
2011年（平成23年）
- 【問 37】 宅地建物取引業者Ａ社が、自ら売主として宅地建物取引業者でない買主Ｂとの間で締結する建築工事完了後の建物の売買契約に関する次の記述のうち、民法及び宅地建物取引業法の規定並びに判例によれば、誤っているものはどれか。
- １ 当該契約の締結に際し、ＢがＡ社に手付金を支払い、さらに中間金を支払った場合、Ｂは、Ａ社が契約の履行に着手しないときであっても、支払った手付金を放棄して契約の解除をすることができない。
- 誤り。Ａ社が契約の履行に着手していないのであれば、Ｂは、支払った手付を放棄して契約を解除することができる（宅地建物取引業法第39条第2項）。
2010年（平成22年）
- 【問 39】 宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として宅地建物取引業者でない買主Ｂとの間で宅地の売買契約を締結した場合における次の記述のうち、民法及び宅地建物取引業法の規定並びに判例によれば、正しいものはどれか。
- ３ Ａが、当該売買契約の解除を行う場合は、Ｂに対して「手付の倍額を償還して、契約を解除する。」という意思表示を書面で行うことのみをもって、契約を解除することができる。
- 誤り。本肢の場合、Ａの解除の意思表示は書面で行っても口頭で行ってもかまわないが、単に意思表示をするだけでは足りず、現実に金銭の提供をしなければならない（宅地建物取引業法第39条、判例）。
- ４ Ａは、当該売買契約の締結日にＢから手付金を受領し、翌日、Ｂから内金を受領した。その２日後、ＡがＢに対して、手付の倍額を償還することにより契約解除の申出を行った場合、Ｂは、契約の履行に着手しているとしてこれを拒むことができる。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第39条、判例）。
- 【問 40】 宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として宅地建物取引業者でない買主Ｂとの間で宅地（代金2,000万円）の売買契約を締結した場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- ３ Ａは、Ｂの承諾がある場合においても、「Ａが契約の履行に着手した後であっても、Ｂは手付を放棄して、当該売買契約を解除することができる」旨の特約をすることができない。
- 誤り。本肢の特約は買主にとって不利な特約とはいえず、有効に成立する（宅地建物取引業法第39条第3項）。
2009年（平成21年）
- 【問 37】 自らが売主である宅地建物取引業者Ａと、宅地建物取引業者でないＢとの間での売買契約に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法 (以下この問において「法」という。) の規定によれば、正しいものはどれか。
- ２ ＡとＢが締結した建物の売買契約において、Ｂが手付金の放棄による契約の解除ができる期限について、金融機関からＢの住宅ローンの承認が得られるまでとする旨の定めをした。この場合において、Ａは、自らが契約の履行に着手する前であれば、当該承認が得られた後は、Ｂの手付金の放棄による契約の解除を拒むことができる。
- 誤り。Ａの契約の履行の着手前であれば、Ｂは、手付を放棄して契約の解除をすることができる。Ｂが手付金の放棄による契約の解除ができる期限について、金融機関からＢの住宅ローンの承認が得られるまでとする旨の定めは、Ｂにとって不利な特約であり、無効となる（宅地建物取引業法第39条第2項・第3項）。
- 【問 39】 宅地建物取引業者Ａは、自ら売主として、宅地建物取引業者でないＢとの間で、建築工事完了前の建物に係る売買契約（代金5,000万円）を締結した。当該建物についてＢが所有権の登記をしていない場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法 (以下この問において「法」という。) の規定に違反しないものはどれか。
- ４ Ａは、法第41条に定める手付金等の保全措置を講じた上で、Ｂから2,000万円を手付金として受領した。
- 違反する。Ａは、手付金等の保全措置の規定には違反していない（宅地建物取引業法第41条）が、手付金の額が、代金の額の10分の２を超えているため違反となる（同法第39条第1項）。
- 【問 40】 宅地建物取引業者Ａが行う建物の売買又は売買の媒介に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。
- ３ Ａは、自ら売主となる建物（代金5,000万円）の売買に際し、あらかじめ買主の承諾を得た上で、代金の30％に当たる1,500万円の手付金を受領した。
- 違反する。買主の承諾の有無に関係なく、手付金の額が、代金の額の10分の２を超えているため違反となる（宅地建物取引業法第39条第1項）。
2008年（平成20年）
- 【問 40】 宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として、宅地建物取引業者でないＢと建物の売買契約を締結する場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法 (以下この問において「法」という。) 及び民法の規定によれば、正しいものはどれか。
- １ Ｂが契約の履行に着手するまでにＡが売買契約の解除をするには、手付の３倍に当たる額をＢに償還しなければならないとの特約を定めることができる。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第39条）。
- 【問 41】 宅地建物取引業者Ａが自ら売主として、買主Ｂとの間で締結した売買契約に関して行う次に記述する行為のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定に違反するものはどれか。
- ３ Ａは、宅地建物取引業者でないＢとの間で建築工事完了前の建物を１億円で販売する契約を締結し、法第41条に規定する手付金等の保全措置を講じた上で、1,500万円を手付金として受領した。
- 違反しない。手付の額は代金の額の2割を超えておらず、また、保全措置も講じている（宅地建物取引業法第39条第1項、第41条第1項）。
- ４ Ａは、宅地建物取引業者であるＢとの間で建築工事が完了した建物を１億円で販売する契約を締結し、法第41条の２に規定する手付金等の保全措置を講じずに、当該建物の引渡し前に2,500万円を手付金として受領した。
- 違反しない。宅建業者間取引では、「手付の額の制限」、「手付金等の保全措置」の規定は適用されない（宅地建物取引業法第39条、第41条の2、第78条第2項）。
2007年（平成19年）
- 【問 34】 宅地建物取引業者Ａが、自ら売主となって宅地建物取引業者でない買主Ｂに建築工事完了前のマンションを1億円で販売する場合において、ＡがＢから受領する手付金等に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。なお、この問において「保全措置」とは、同法第41条第1項の規定による手付金等の保全措置をいう。
- １ Ａが当該マンションの売買契約締結時に、手付金として500万円をＢから受領している場合において、Ｂが契約の履行に着手していないときは、Ａは、Ｂに500万円を償還すれば、当該売買契約を解除することができる。
- 誤り。Ａは，Ｂに手付の倍額（1,000万円）を賠償しなければ、当該契約を解除することができない（宅地建物取引業法第39条第2項）。
- 【問 43】 次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- ４ 宅地建物取引業者Ｆが自ら売主となって、宅地建物取引業者でないＧと宅地の売買契約を締結するに際して手付金を受領する場合において、その手付金が解約手付である旨の定めがないときは、Ｆが契約の履行に着手していなくても、Ｇは手付金を放棄して契約の解除をすることができない。
- 誤り。宅建業者が自ら売主となる場合、手付は解約手付とみなされる。したがって、ＧはＦが履行に着手する前であれば、手付金を放棄して契約を解除することができる（宅建業法第39条）。
2006年（平成18年）
- 【問 38】 宅地建物取引業者Ａが、自ら売主となり、宅地建物取引業者である買主Ｂと建物の売買契約を締結する場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反するものはどれか。
- １ ＡはＢと売買契約を締結し、代金の額の10分の３の金額を手付として受領した。
- 違反しない。手付の額の制限は宅建業者間の取引には適用されない（宅建業法第39条、第78条第2項）。
- 【問 39】 宅地建物取引業者Ａが自ら売主として、宅地建物取引業者でないＢとの間で土地付建物の売買契約を締結した場合、次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問いにおいて「法」という。)の規定によれば、誤っているものはどれか。
- ３ 当該契約に「当事者の一方が契約の履行に着手するまでは、Ａは受領した手付を返還して、契約を解除することができる」旨の特約を定めた場合、その特約は無効である。
- 正しい。買主に不利な特約は無効（宅建業法第39条第3項）。
- 【問 41】 宅地建物取引業者Ａが行う業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。
- １ Ａは、自ら売主として売買契約を締結したが、履行の着手前に買主から手付放棄による契約解除の申出を受けた際、違約金の支払を要求した。
- 違反する。違約金の支払いを要求することはできない（宅建業法第39条）。
2005年（平成17年）
- 【問 42】 宅地建物取引業者Ａが自ら売主として、宅地建物取引業者でないＢに宅地 (造成工事完了済み)を分譲する場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。なお、当該宅地の分譲価額は4,000万円とする。
- １ Ａは、手付金として400万円をＢから受領したが、保全措置を講じなかった。
- 違反しない。手付の額は代金の２割を超えていない（宅建業法第39条第1項）。また、代金の10％以下で、かつ、1,000万円以下にあたるので保全措置は不要である（宅建業法第41条の２第1項、同法施行令第3条の3）。
2004年（平成16年）
- 【問 40】 宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)に関する次の規定のうち、宅地建物取引業者Ａが自ら完成前の物件の売主となり、宅地建物取引業者Ｂに売却する場合に適用されるものはどれか。
- ３ 法第39条に基づく手付の額の制限。
- 適用されない。法第39条に基づく手付の額の制限は宅建業者間では適用されない（宅建業法第39条、第78条第2項）。
- 【問 45】 宅地建物取引業者Ａ社に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。
- ３ Ａ社が自ら3,000万円の宅地の売主となる場合、手付金の保全措置を講じれば、宅地の引渡し前に手付金として900万円を受領することができる。
- 誤り。手付金等保全措置を講じても代金の20％超の手附は受領できない（宅建業法第39条第1項）。
2003年（平成15年）
- 【問 38】 宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として、宅地建物取引業者でないＢとの間で締結した売買契約に関する次の記述のうち，宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。
- ２ Ａは、Ｂとの間で建築工事が完了した１億円の新築マンションの売買契約を締結し、宅地建物取引業法第41条の2に規定する手付金等の保全措置を講じたうえで、当該マンションの引渡し前に2,000万円を手付金として受領した。
- 違反しない。本肢は、手付の額の制限にも、手付金等の保全措置の規定にも違反していない（宅地建物取引業法第39条第1項、第41条の2）。
- 【問 41】 宅地建物取引業者Ａが、自ら売主となり、宅地建物取引業者でない買主Ｂとの間で、中古住宅及びその敷地である土地を、代金3,500万円、うち手付金500万円で売買契約を締結しようとする場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法及び民法の規定によれば、正しいものはどれか。
- １ 相手方が契約の履行に着手するまでは、Ｂは手付金のうち250万円を放棄して、また、Ａは1,000万円を償還して、契約を解除することができる旨の定めをすることができる。
- 正しい。本肢の特約はＢにとって不利なものではなく、有効に成立する（宅地建物取引業法第39条）。
2002年（平成14年）
- 【問 40】 宅地建物取引業者Ａが、自ら売主となって宅地建物取引業者でない買主Ｂと建物 (完成物件) を売買する場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- １ Ａは、Ｂの承諾を得ている場合は、契約自由の原則にのっとり、購入代金の額の10分の2を超える額の手付を受領できる。
- 誤り。Ｂの承諾の有無に関係なく、宅建業者Ａは、みずから売主となる宅地又は建物の売買契約の締結に際して、代金の額の10分の2をこえる額の手附を受領することができない（宅地建物取引業法第39条第1項）。
- ２ Ｂが手付を支払った後、代金の一部を支払った場合は、Ａは、手付の倍額を償還することによる契約解除はできない。
- 正しい。手付により契約を解除することができるのは、相手方履行に着手するまでである。Ｂは、手付の支払いの後に代金の一部を支払っており、履行に着手している（宅地建物取引業法第39条第2項）。
2001年（平成13年）
- 【問 41】 宅地建物取引業者Ａは、自ら売主となって、宅地建物取引業者でない買主Ｂに、建築工事完了前のマンションを価格4,000万円で譲渡する契約を締結し、手付金300万円を受け取った。この場合、宅地建物取引業法の規定によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。なお、この問において「保全措置」とは、同法第41条第１項の規定による手付金等の保全措置をいう。
- ３ ＡＢ間の契約においては、「Ａがマンションの引渡しができない場合には、当該手付金の全額を返還するので、Ｂの履行着手前にＡが契約を解除してもＢは損害賠償その他の金銭を請求しない」旨の特約をすることができる。
- 誤り。宅建業者が、みずから売主となる宅地又は建物の売買契約の締結に際して手付を受領したときは、その手付がいかなる性質のものであっても、当事者の一方が契約の履行に着手するまでは、買主はその手付を放棄して、当該宅建業者は「その倍額を償還」して、契約の解除をすることができる。この規定に反する特約で、買主に不利なものは、無効とする。本肢は、宅建業者Ａは「手付金の全額の返還」で解除できるとなっており、Ｂにとって不利な特約である（宅地建物取引業法第39条第2項・第3項）。
1999年（平成11年）
- 【問 33】 宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として、宅地建物取引業者でない買主Ｂと締結した宅地の売買契約（代金4,000万円、手付金400万円）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法及び民法の規定によれば、正しいものはどれか。
- １ 契約に「当事者の一方が契約の履行に着手するまでは、Ｂは手付金400万円を放棄して、Ａは1,000万円を償還して、契約を解除することができる」旨定めた場合、その定めは無効である。
- 誤り。本肢の特約は、Ｂにとって不利なものではなく、有効に成立する（宅地建物取引業法第39条第2項・第3項）。
1997年（平成9年）
- 【問 39】 宅地建物取引業者Ａは、自ら売主として、宅地建物取引業者でないＢと建築工事完了前の分譲住宅の売買契約（代金5,000万円、手付金200万円、中間金200万円）を締結した。この場合に、宅地建物取引業法の規定によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。
- ２ 売買契約で手付金が解約手付であることを定めておかなかった場合でも、Ａが契約の履行に着手していなければ、Ｂは、手付を放棄して契約の解除をすることができる。
- 正しい。宅建業者が自ら売主となる場合に受領する手付は、特約をしていなくても、解約手付となる（宅地建物取引業法第39条第2項）。
- ３ 売買契約で「手付放棄による契約の解除は、契約締結後30日以内に限る」旨の特約をしていた場合でも、契約締結から45日経過後にＡが契約の履行に着手していなければ、Ｂは、手付を放棄して契約の解除をすることができる。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第39条第2項・第3項）。
- 【問 44】 宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として、宅地建物取引業者でないＢと建築工事完了後の分譲住宅についての売買契約（手付金500万円）を締結した。この場合、宅地建物取引業法第41条の２に規定する手付金等の保全措置 （以下この問において「保全措置」という。）に関する次の記述のうち、同法の規定によれば正しいものはどれか。
- ３ 手付金の額が売買代金の額の20％を超える場合でも、Ａは、手付金全額について保全措置を講ずれば、手付金を受領することができる。
- 誤り。宅建業者は、自ら売主となる売買契約においては、代金の額の２割を超える額の手付を受領してはならない。これは手付金等の保全措置の有無とは関係ない（宅地建物取引業法第39条第1項、第41条の2第1項）。
1996年（平成8年）
- 【問 46】 宅地建物取引業者Ａが自ら売主として、宅地建物取引業者でない買主Ｂと宅地 (価格5,000万円) の売買契約を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法及び民法の規定によれば、正しいものはどれか。
- １ 売買契約の締結に際し、ＡがＢから1,500万円の金銭を手付として受領した場合で、その後、Ｂが手付を放棄して契約を解除したときには、Ａは、受領した金銭を一切返還する必要はない。
- 誤り。宅地建物取引業者は、みずから売主となる宅地又は建物の売買契約の締結に際して、代金の額の10分の2をこえる額の手附を受領することができない（宅地建物取引業法第39条）。本肢の場合、手付として扱われるのは、1,000万円までであり、500万円は不当利得として返還しなければならない。
- 【問 49】 宅地建物取引業者Ａが、宅地建物取引業者でないＢからＢの自宅近くの喫茶店で宅地の買受けの申込みを受け、自ら売主としてＢと宅地の売買契約（手付あり) を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法及び民法の規定によれば、誤っているものはどれか。
- ３ 手付の放棄により契約を解除できる旨の特約がない場合でも、Ｂは、Ａが契約の履行に着手するまでは手付を放棄して契約を解除することができる。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第39条第2項）。
- ４ 宅地の引渡しがあるまでは、いつでも手付の放棄により契約を解除できる旨の特約がある場合、Ｂは、Ａが契約の履行に着手していたとしても、手付を放棄して契約を解除することができる。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第39条第2項・第3項）。
1995年（平成7年）
- 【問 42】 宅地建物取引業者Ａは、造成工事完了前の宅地を自ら売主として売却するため、他の宅地建物取引業者Ｂ（消費税免税業者）にその代理を依頼し、宅地建物取引業者Ｃに１億円で売却する契約を締結した。この場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- ４ Ａは、Ｃから手付金3,000万円を受け取るときは、宅地建物取引業法第41条の規定に基づく手付金等の保全のための措置を講ずる必要はない。
- 正しい。宅建業者間の取引には、手付の額の規定も手付金等の保全の規定も適用されない（宅地建物取引業法第39条、第41条、第78条第2項）。
- 【問 43】 宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として、宅地建物取引業者でないＢに対し宅地（造成工事完了済み）を分譲しようとする場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、当該宅地の分譲価格は5,000万円とする。
- ３ 「Ｂは、Ａが契約の履行に着手するまでは、手付金の半額を放棄すれば契約を解除できる」旨の特約をしても、Ｂは全額を放棄しなければ解除できない。
- 誤り。本肢の特約は、買主Ｂにとって不利な特約とはいえず有効に成立するため、Ｂは、手付の半額を放棄すれば契約を解除することができる（宅地建物取引業法第39条第2項・第3項）。
- ４ 「宅地建物取引業法第41条の２に規定する手付金等の保全措置を講ずるので手付金を1,500万円とする」旨の特約があれば、Ａは、その額の手付金を受領できる。
- 誤り。手付金等の保全措置を講ずるかどうかに関係なく、手付の額は代金の額の２割（1,000万円）を超えてはならない（宅地建物取引業法第39条第1項）。
- 【問 45】 宅地建物取引業者Ａは、宅地の分譲を行っているテント張りの現地案内所において、宅地建物取引業者でないＢから宅地の購入の申込みを受け、自ら売主として、売買代金を4,000万円とする売買契約を締結した。この場合に関する次の特約のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、有効なものはどれか。
- ２ 「Ａが、契約の履行に着手するまでは、Ｂは支払い済みの手付金及び中間金を放棄して、Ａはその倍額を償還して、契約を解除することができる」旨を特約した。
- 無効。本肢の特約は買主にとって不利なものであり無効となる。Ｂは、手付を放棄することで解除することができる（宅地建物取引業法第39条第2項・第3項）。
- 【問 47】 宅地建物取引業者Ａは土地区画整理組合Ｂの施行する土地区画整理事業の施行地区内の宅地（造成工事完了済み）についてＣに売買又は売買の媒介をすることとした。この場合、宅地建物取引業法の規定によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。なお、Ｂ及びＣは、宅地建物取引業者ではないものとする。
- ４ Ａが保留地予定地を取得する契約を締結し、自ら売主として販売する場合、その時期が換地処分の公告前であっても、宅地建物取引業法第41条の２の規定により手付金等の保全措置を講じて、Ｃから代金の20％の手付金を受領することができる。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第33条の2、第36条、第39条第1項、第41条の2第1項）。
1994年（平成6年）
- 【問 43】 宅地建物取引業者Ａが自ら売主として、宅地建物取引業者でない買主Ｂとマンション（価額5,000万円）の売買契約を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。
- ３ ＡＢ間の合意で、当事者の一方が契約の履行に着手するまでの間の契約の解除について、Ｂは手付の半額を放棄し、Ａは手付の全額を償還して解除することができると定めても、Ａは、手付の倍額を償還しなければ解除することができない。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第39条）。
- ４ ＡＢ間の合意で、Ｂが契約の履行に着手するまでの間の契約の解除について、Ａは手付の３倍額を償還して解除することができると定めた場合、Ａは、手付の倍額の償還だけでは、解除することはできない。
- 正しい。本肢の特約は、買主Ｂにとって不利な特約ではなく、Ａは、手付の3倍額を償還しなければ、手付による解除を行うことはできない（宅地建物取引業法第39条第3項）。
1993年（平成5年）
- 【問 43】 宅地建物取引業者Ａは、自ら売主となって、建築工事完了前の建物を、宅地建物取引業者でない買主Ｂに代金6,000万円で譲渡する契約を締結し、手付金として500万円を受け取った。この場合、次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反するものはどれか。
- １ 契約締結の際、ＡＢの合意で、「当事者の一方が契約の履行に着手するまでは、Ｂは手付を放棄して、また、Ａは手付の３倍の額を償還して、契約を解除することができる」との特約を結んだ。
- 違反しない。本肢の特約は買主にとって不利なものではなく、有効に成立する（宅地建物取引業法第39条第3項）。
1992年（平成4年）
- 【問 41】 宅地建物取引業者Ａが自ら売主となって宅地建物取引業者でないＢとマンション（工事完了済）の売買契約（価格4,500万円）を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものは、どれか。
- ４ Ａは、Ｂから手付金1,000万円を受領するに当たって、銀行と保証委託契約を締結し、その契約を証する書面をＢに交付したが、その後当該マンションを6,000万円で買いたいというＣが現れたので、2,000万円をＢに支払って、Ｂとの売買契約を解除した。
- 違反する。手付の額が代金の額の２割を超えているので、保全措置を講じていたとしても違反となる（宅地建物取引業法第39条第1項、第41条の2第1項）。
- 【問 44】 宅地建物取引業者Ａが自ら売主としてマンション（価格１億7,000万円）の売買契約を宅地建物取引業者でない買主Ｂと締結した場合の特約に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものは、どれか。
- ２ 手付は、契約の成立を証するものとして30万円とし、Ｂの契約の解除については、この他に1,000万円を支払わなければ、することができないこととした。
- 違反する。本肢の手付30万円は解約手付となり、Ｂの契約の解除については、30万円を放棄するだけでよい（宅地建物取引業法第39条第2項・第3項）。
- ３ 手付は、解約手付として3,000万円とし、Ａが契約の履行を完了するまでは、Ｂは、手付を放棄して契約の解除をすることができることとした。
- 違反しない。手付の額、特約ともに違反しない（宅地建物取引業法第39条）。
1991年（平成3年）
- 【問 49】 宅地建物取引業者Ａは、土地付建物（価格１億5,000万円）を、建築工事の完了前に自ら売主として宅地建物取引業者でない買主Ｂに販売し、申込証拠金30万円を受領した後、売買契約を締結し、その際手付金として申込証拠金を充当するほか別に2,000万円を受領した。契約によれば、中間金6,000万円を１月後に、残代金6,970万円を所有権移転登記完了後にそれぞれ支払うこととされている。この場合、宅地建物取引業法の規定によれば、次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ３ Ｂは、Ａが手付金等保全措置を講じた後は、手付金を放棄して契約を解除することができない。
- 誤り。Ａが手付金等保全措置を講じたとしても、これはＡの履行の着手にはあたらず、Ｂは、手付放棄による契約の解除をすることができる（宅地建物取引業法第39条第2項）。
1990年（平成2年）
- 【問 40】 宅地建物取引業者Ａは、自ら売主として工事完了前のマンションをＢに4,000万円で売却する契約を締結した。この場合において、次の記述のうち、宅地建物取引業法に違反するものはどれか。
- ４ Ａは、宅地建物取引業者でないＢから、手付金として1,000万円を受領し、その際保険事業者と保証保険契約を締結して、当該保険証券をＢに交付した。
- 違反する。手付金の額が代金の額の10分の2を超えているので、手付金等保全措置を講じていても違反となる（宅地建物取引業法第39条第1項、第41条第1項）。
1989年（平成1年）
- 【問 48】 宅地建物取引業者Ａは、自ら売主となって、宅地を買主Ｂに代金6,000万円で売却する契約を締結した。この場合、宅地建物取引業法の規定によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。
- ２ 宅地建物取引業者である買主Ｂが本件物件を掘出し物と考えて、契約の拘束力を高めるため、自ら手付金を3,000万円とする申し出を行った場合、Ａがこの手付金を受領しても、宅地建物取引業法違反とはならない。
- 正しい。手附の額の制限等に関する規定は、宅建業者相互間の取引には適用されないので、手付の額が、代金の額の２割を超えていてもよい（宅地建物取引業法第39条第1項、第78条第2項）。
