宅地建物取引士資格試験：出題分析表

2015年（平成27年）

【問　38】　宅地建物取引業者Ａが宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面（以下この問において「37条書面」という｡）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。

ア　Ａが売主を代理して中古マンションの売買契約を締結した場合において､瑕疵担保責任の履行に関して講ずべき保証保険契約の締結その他の措置についての定めがあるときは、Ａは、その内容を37条書面に記載しなければならず、当該書面を、売主及び買主に交付しなければならない。

正しい。本肢の内容は、「定めがあれば」その内容を37条書面に記載しなければならず、当該書面を、売主及び買主に交付しなければならない（宅地建物取引業法第37条第1項第11号）。

イ　Ａが媒介により中古戸建住宅の売買契約を締結させた場合、Ａは、引渡しの時期又は移転登記の申請の時期のいずれかを37条書面に記載しなければならず、売主及び買主が宅地建物取引業者であっても、当該書面を交付しなければならない。

誤り。本肢では、「引渡しの時期又は移転登記の申請の時期のいずれかを37条書面に記載しなければならず」となっているが、売主及び買主が宅地建物取引業者であるか否かに関係なく、これらは“いずれも”必ず記載しなければならない（宅地建物取引業法第37条第1項第4号・第5号、第78条第2項）。

エ　Ａが自ら買主として宅地の売買契約を締結した場合において、当該宅地に係る租税その他の公課の負担に関する定めがあるときは、Ａは、その内容を37条書面に記載しなければならず、売主が宅地建物取引業者であっても、当該書面を交付しなければならない。

正しい。本肢の内容は、「定めがあれば」その内容を37条書面に記載しなければならず、当該書面を、売主が宅地建物取引業者であるか否かに関係なく、交付しなければならない（宅地建物取引業法第37条第1項第12号、第78条第2項）。

2014年（平成26年）

【問　40】　宅地建物取引業者が行う業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。なお、この問において「37条書面」とは、同法第37条の規定により交付すべき書面をいうものとする。

ア　宅地建物取引業者は、自ら売主として宅地建物取引業者ではない買主との間で新築分譲住宅の売買契約を締結した場合において、瑕疵担保責任の履行に関して講ずべき保証保険契約の締結その他の措置について定めがあるときは、当該措置についても37条書面に記載しなければならない。

正しい。当該宅地若しくは建物の瑕疵を担保すべき責任又は当該責任の履行に関して講ずべき保証保険契約の締結その他の措置についての定めがあるときは、その内容を37条書面に記載しなければならない（宅地建物取引業法第37条第1項第11号）。

イ　宅地建物取引業者は、37条書面を交付するに当たり、取引士をして、その書面に記名押印の上、その内容を説明させなければならない。

誤り。宅地建物取引業者は、37書面を作成したときは、取引士をして、当該書面に記名押印させなければならないが、その内容を説明させる義務はない（宅地建物取引業法第37条第3項）。

ウ　宅地建物取引業者は、自ら売主として宅地の売買契約を締結した場合は、買主が宅地建物取引業者であっても、37条書面に当該宅地の引渡しの時期を記載しなければならない。

正しい。宅地建物取引業者相互間の取引においても37条書面の規定は適用される（宅地建物取引業法第78条第2項）。したがって、買主が宅地建物取引業者であっても、37条書面に当該宅地の引渡しの時期を記載しなければならない（同法第37条第1項第4号）。

エ　宅地建物取引業者は、建物の売買の媒介において、当該建物に係る租税その他の公課の負担に関する定めがあるときは、その内容を37条書面に記載しなければならない。

正しい。当該宅地又は建物に係る租税その他の公課の負担に関する定めがあるときは、その内容を37条書面に記載しなければならない（宅地建物取引業法第37条第1項第12号）。

【問　42】　宅地建物取引業者Ａが宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面（以下この問において「37条書面」という。）に関する次の記述のうち、同法の規定によれば、誤っているものの組合せはどれか。

ア　Ａが売主として宅地建物取引業者Ｂの媒介により、土地付建物の売買契約を締結した場合、Ｂが37条書面を作成し、その取引士をして当該書面に記名押印させれば、Ａは、取引士による37条書面への記名押印を省略することができる。

誤り。Ａには売主の立場としてその相手方（買主）に対して37条書面の交付義務がある。したがって、Ａは、取引士により37条書面への記名押印をさせ、当該書面を相手方に交付する義務がある（宅地建物取引業法第37条第1項・第3項）。

イ　Ａがその媒介により、事業用宅地の定期賃貸借契約を公正証書によって成立させた場合、当該公正証書とは別に37条書面を作成して交付するに当たって、取引士をして記名押印させる必要はない。

誤り。事業用宅地の定期賃貸借契約を公正証書によって成立させたことをもって、37条書面の作成・交付に該当するわけではない。したがって、Ａは、当該公正証書とは別に37条書面を作成して交付するに当たって、取引士をして記名押印させなければならない（宅地建物取引業法第37条第3項）。

ウ　Ａが売主としてＣとの間で売買契約を成立させた場合（Ｃは自宅を売却して購入代金に充てる予定である。)、ＡＣ間の売買契約に「Ｃは、自宅を一定の金額以上で売却できなかった場合、本件売買契約を無条件で解除できる」旨の定めがあるときは、Ａは、37条書面にその内容を記載しなければならない。

正しい。契約の解除に関する定めがあるときは、その内容を37条書面に記載しなければならない（宅地建物取引業法第37条第1項第7号）。

2013年（平成25年）

【問　31】　宅地建物取引業者A社が宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面（以下この問において｢37条書面｣という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものの組合せはどれか。

ア　A社は、建物の貸借に関し、自ら貸主として契約を締結した場合に、その相手方に37条書面を交付しなければならない。

誤り。A社が、建物の貸借に関し、自ら貸主として契約を締結した場合、宅地建物取引業には該当せず、宅地建物取引業法の規定は適用されない（宅地建物取引業法第2条第2号）。したがって、Ａ社には、37条書面を交付する義務はない（同法第37条第2項）。

イ　A社は、建物の売買に関し、その媒介により契約が成立した場合に、当該売買契約の各当事者のいずれに対しても、37条書面を交付しなければならない。

正しい。宅地建物取引業者は、宅地又は建物の売買又は交換に関し、自ら当事者として契約を締結したときはその相手方に、当事者を代理して契約を締結したときはその相手方及び代理を依頼した者に、その媒介により契約が成立したときは当該契約の各当事者に、遅滞なく、37条書面を交付しなければならない（宅地建物取引業法第37条第1項）。

ウ　Ａ社は、建物の売買に関し、その媒介により契約が成立した場合に、天災その他不可抗力による損害の負担に関する定めがあるときは、その内容を記載した37条書面を交付しなければならない。

正しい。天災その他不可抗力による損害の負担に関する定めがあるときは、その内容を37条書面に記載して交付しなければならない（宅地建物取引業法第37条第1項第10号）。

エ　Ａ社は、建物の売買に関し、自ら売主として契約を締結した場合に、その相手方が宅地建物取引業者であれば、37条書面を交付する必要はない。

誤り。37条書面に関する規定は、宅地建物取引業者相互間の取引においても適用されるため、本肢のＡ社は、37条書面を交付しなければならない（宅地建物取引業法第37条第1項、第78条第2項）。

【問　35】　宅地建物取引業者が媒介により建物の貸借の契約を成立させた場合、宅地建物取引業法第37条の規定により当該貸借の契約当事者に対して交付すべき書面に必ず記載しなければならない事項の組合せとして、正しいものはどれか。

ア　保証人の氏名及び住所

必ず記載すべき事項ではない。「保証人の氏名及び住所」は37条に規定する書面の記載事項としては定められていない（宅地建物取引業法第37条第2項）。

イ　建物の引渡しの時期

必ず記載すべき事項である。「建物の引渡しの時期」は、37条に規定する書面に必ず記載しなければならない事項である（宅地建物取引業法第37条第2項第1号）。

ウ　借賃の額並びにその支払の時期及び方法

必ず記載すべき事項である。「借賃の額並びにその支払の時期及び方法」は、37条に規定する書面に必ず記載しなければならない事項である（宅地建物取引業法第37条第2項第2号）。

エ　媒介に関する報酬の額

必ず記載すべき事項ではない。「媒介に関する報酬の額」は37条に規定する書面の記載事項としては定められていない（宅地建物取引業法第37条第2項）。

オ　借賃以外の金銭の授受の方法

必ず記載すべき事項ではない。「借賃以外の金銭の授受に関する定めがあるときは、その額並びに当該金銭の授受の時期及び目的」は、37条に規定する書面の記載事項であるが、「借賃以外の金銭の授受の方法」は、37条に規定する書面の記載事項としては定められていない（宅地建物取引業法第37条第2項第3号）。

【問　36】　宅地建物取引業者Ａ社が行う業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定に違反しないものはどれか。なお、この問において「37条書面」とは、法第37条の規定により交付すべき書面をいうものとする。

３　Ａ社は、媒介により建物の貸借の契約を成立させ、37条書面を借主に交付するに当たり、37条書面に記名押印をした取引士が不在であったことから、取引士ではない従業員に37条書面を交付させた。

違反しない。37条書面には取引士の記名押印が必要であるが、その交付は誰が行ってもよい（宅地建物取引業法第37条第3項）。

４　Ａ社は、宅地建物取引業者間での宅地の売買の媒介に際し、当該売買契約に瑕疵担保に関する特約はあったが、宅地建物取引業者間の取引であったため、当該特約の内容について37条書面への記載を省略した。

違反する。「当該宅地若しくは建物の瑕疵を担保すべき責任又は当該責任の履行に関して講ずべき保証保険契約の締結その他の措置についての定めがあるときは、その内容」については、37条書面に記載しなければならない。これは、宅地建物取引業者間の取引であっても省略することはできない（宅地建物取引業法第37条第1項第11号、第78条第2項）。

【問　44】　宅地建物取引業法に規定する宅地建物取引士資格登録（以下この問において「登録」という。）、取引士及び宅地建物取引士証に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。

ウ　宅地建物取引業法第35条に規定する事項を記載した書面への記名押印及び同法第37条の規定により交付すべき書面への記名押印については、専任の取引士でなければ行ってはならない。

誤り。35条書面への記名押印、37条書面への記名押印のいずれも取引士であればすることができる。専任の取引士でなければ行えないわけではない（宅地建物取引業法第35条第5項、第37条第3項）。

2012年（平成24年）

【問　31】　宅地建物取引業者A社が宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）第37条の規定により交付すべき書面（以下この問において「37条書面」という。）に関する次の記述のうち、法の規定に違反するものはどれか。

１　A社は、自ら売主として宅地建物取引業者でない買主との間で宅地の売買契約を締結した。この際、当該買主の代理として宅地建物取引業者B社が関与していたことから、37条書面を買主に加えてB社へも交付した。

違反しない。宅地建物取引業者は、宅地又は建物の売買に関し、自ら当事者として契約を締結したときはその相手方に、遅滞なく、37条書面を交付しなければならない（宅地建物取引業法第37条第1項）。したがって、A社は、買主に対しては37条書面の交付義務がある。なお、買主の代理人である宅地建物取引業者B社に対しては37条書面の交付義務はないが、交付をすることは何ら差し支えない。

３　A社は、建築工事完了前の建物の売買を媒介し、当該売買契約を成立させた。この際、37条書面に記載する当該建物を特定するために必要な表示については、法第35条の規定に基づく重要事項の説明において使用した図書があったため、当該図書の交付により行った。

違反しない。37条書面には、当該宅地の所在、地番その他当該宅地を特定するために必要な表示又は当該建物の所在、種類、構造その他当該建物を特定するために必要な表示を記載しなければならない（宅地建物取引業法第37条第1項第2号）。なお、国土交通省のガイドラインである宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方によると「宅地建物を特定するために必要な表示について書面で交付する際、工事完了前の建物については、重要事項の説明の時に使用した図書を交付することにより行うものとする。」となっている。

４　A社は、居住用建物の貸借を媒介し、当該賃貸借契約を成立させた。この際、当該建物の引渡しの時期に関する定めがあったが、法第35条の規定に基づく重要事項の説明において、既に借主へ伝達していたことから、37条書面にはその内容を記載しなかった。

違反する。当該建物の引渡しの時期に関する定めは、売買、交換、貸借の場合のいずれにおいても記載しなければならない（宅地建物取引業法第37条第2項第1号）。

【問　32】　宅地建物取引業者A社が、自ら売主として宅地建物取引業者でない買主Bと宅地の売買について交渉を行う場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定に違反しないものはどれか。なお、この問において、「重要事項説明」とは、法第35条の規定に基づく重要事項の説明を、「37条書面」とは、法第37条の規定により交付すべき書面をいうものとする。

３　Bは、当該宅地を購入するに当たり、A社のあっせんを受けて金融機関から融資を受けることとした。この際、A社は、重要事項説明において当該あっせんが不調に終わるなどして融資が受けられなくなった場合の措置について説明をし、37条書面へも当該措置について記載することとしたが、融資額や返済方法等のあっせんの内容については、37条書面に記載するので、重要事項説明に係る書面への記載は省略することとした。

違反する。代金又は交換差金に関する金銭の貸借のあっせんの内容及び当該あっせんに係る金銭の貸借が成立しないときの措置は説明すべき重要事項であり、融資額や返済方法等のあっせんの内容について重要事項説明に係る書面への記載は省略することができない（宅地建物取引業法第35条第1項第12号、第37条第1項第9号）。

2011年（平成23年）

【問　32】　宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

４　自ら売主となって建物の売買契約を締結する場合、買主が宅地建物取引業者でないときは、当該建物の引渡時期を説明する必要がある。

誤り。建物の引渡時期は法第37条第1項に規定する書面の記載事項ではあるが、説明すべき重要事項ではない（宅地建物取引業法第37条第1項第5号）。

 

【問　34】　宅地建物取引業法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において、「35条書面」とは、同法第35条の規定に基づく重要事項を記載した書面を、「37条書面」とは、同法第37条の規定に基づく契約の内容を記載した書面をいうものとする。

２　宅地建物取引業者は、37条書面の作成を取引士でない従業者に行わせることができる。

正しい。37条書面の記名押印は取引士がしなければならないが、その作成や交付については誰が行ってもよい（宅地建物取引業法第37条第1項・第2項）。

３　宅地建物取引業者は、その媒介により建物の貸借の契約が成立した場合、天災その他不可抗力による損害の負担に関する定めがあるときには、その内容を37条書面に記載しなければならない。

正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第37条第2項第1号）。

４　37条書面に記名押印する取引士は、35条書面に記名押印した取引士と必ずしも同じ者である必要はない。

正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第35条第5項、第37条第3項）。

2010年（平成22年）

【問　34】　次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。

１　宅地建物取引業者が建物の貸借の媒介を行う場合、借賃以外に金銭の授受があるときは、その額及び授受の目的について、法第35条に規定する重要事項を記載した書面に記載しているのであれば、法第37条の規定により交付すべき書面（以下この問において「37条書面」という。）に記載する必要はない。

誤り。借賃以外の金銭の額及び授受の目的については、35条書面・37条書面の両方に記載しなければならない（宅地建物取引業法第35条第1項第7号、第37条第1項第3号）。なお、授受の時期については、37条書面のみの記載事項になっていることに注意しよう。

２　宅地建物取引業者が区分所有建物の貸借の媒介を行う場合、損害賠償の予定又は違約金に関する特約の内容について、37条書面に記載する必要はないが、売買の媒介を行う場合は、当該内容について37条書面に記載する必要がある。

誤り。本肢の特約の内容は、区分所有建物の貸借の媒介を行う場合も、売買の媒介を行う場合も37条書面に記載する必要がある（宅地建物取引業法第37条第1項第8号、第2項第1号）。

３　土地付建物の売買契約において、買主が金融機関から住宅ローンの承認を得られなかったときは契約を無条件で解除できるという取り決めがある場合、当該売買の媒介を行う宅地建物取引業者は、自ら住宅ローンのあっせんをする予定がなくても、37条書面にその取り決めの内容を記載する必要がある。

正しい。本肢の特約の内容は、宅建業者が自ら住宅ローンあっせんをする予定がなくても、37条書面にその取り決めの内容を記載する必要がある（宅地建物取引業法第37条第1項第9号）。

 

【問　36】　宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明を取引士が行う場合における次の記述のうち、同条の規定に違反しないものはどれか。

４　建物の売買の媒介において、登記された権利の種類及び内容については説明したが、移転登記の申請の時期については説明しなかった。

違反しない。移転登記の申請の時期は、37条書面の記載事項ではあるが、説明すべき重要事項ではない（宅地建物取引業法第35条第1項第1号、第37条第1項第5号）。

 

【問　37】　宅地建物取引業者Ａが、売主Ｂと買主Ｃとの間の宅地の売買について媒介を行う場合において、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）第37条の規定により交付すべき書面（以下この問において「37条書面」という。）に関する次の記述のうち、法の規定によれば、正しいものはどれか。

１　Ａが、取引士をして、37条書面に記名押印させた場合には、37条書面の交付を、取引士でないＡの代表者や従業員が行ってもよい。

正しい。37条書面の交付は誰が行ってもよい（宅地建物取引業法第37条第1項・第3項）。

２　公正証書によってなされる売買契約の場合には、当該公正証書に取引士の記名押印がなくても、法第35条に規定する書面に取引士の記名押印があれば、当該公正証書をもって37条書面に代えることができる。

誤り。公正証書に必要な事項が記載されていれば37条書面に代えることはできるが、取引士の記名押印は必要である（宅地建物取引業法第37条第3項）。

３　Ｂ及びＣが宅地建物取引業者である場合には、37条書面において、引渡しの時期の記載を省略することができる。

誤り。宅建業者相互間の取引であっても、引渡しの時期の記載を省略することはできない（宅地建物取引業法第37条第1項第4号、第78条第2項）。

４　37条書面に記名押印する取引士は、法第35条に規定する書面に記名押印した取引士と同一の者でなければならない。

誤り。本肢のような規定はなく、同一の者でも別人でもよい（宅地建物取引業法第35条第5項、第37条第3項）。

2009年（平成21年）

【問　35】 宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）第37条の規定により交付すべき書面（以下この問において「37条書面」という。）に関する次の記述のうち、法の規定によれば、正しいものはどれか。

１　法人である宅地建物取引業者が37条書面を作成したときは、必ずその代表者をして、当該書面に記名押印させなければならない。

誤り。宅建業者（個人・法人を問わない）は、37条書面を作成したときは、取引士をして、当該書面に記名押印させなければならない（宅地建物取引業法第37条第3項）。

２　建物の売買契約において、宅地建物取引業者が売主を代理して買主と契約を締結した場合、当該宅地建物取引業者は、買主にのみ37条書面を交付すれば足りる。

誤り。売主・買主の双方に37条書面を交付しなければならない（宅地建物取引業法第37条第1項）。

３　宅地建物取引業者は、自ら売主として宅地建物取引業者でない法人との間で建物の売買契約を締結した場合、当該法人において当該契約の任に当たっている者の氏名を、37条書面に記載しなければならない。

誤り。当事者の氏名（法人にあっては、その名称）及び住所を37条書面に記載しなければならない（宅地建物取引業法第37条第1項第1号）が、「当該法人において当該契約の任に当たっている者の氏名を、37条書面に記載しなければならない」とする規定はない。

４　宅地建物取引業者が、その媒介により契約を成立させた場合において、契約の解除に関する定めがあるときは、当該契約が売買、貸借のいずれに係るものであるかを問わず、37条書面にその内容を記載しなければならない。

正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第37条第1項第7号・第2項第1号）。

 

【問　36】 宅地建物取引業者Ａが、甲建物の売買の媒介を行う場合において、宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面（以下この問において「37条書面」という。) に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。

１　Ａは、宅地建物取引士をして、37条書面を作成させ、かつ当該書面に記名押印させたが、買主への37条書面の交付は、宅地建物取引士ではないＡの従業者に行わせた。

違反しない。37条書面の交付は誰が行ってもよい（宅地建物取引業法第37条第1項・第3項）。

２　甲建物の買主が宅地建物取引業者であったため、Ａは売買契約の成立後における買主への37条書面の交付を省略した。

違反する。宅建業者間であっても37条書面の交付を省略することはできない（宅地建物取引業法第37条第1項、第78条第2項）。

３　Ａは、37条書面に甲建物の所在、代金の額及び引渡しの時期は記載したが、移転登記の申請の時期は記載しなかった。

違反する。移転登記の申請の時期も記載事項である（宅地建物取引業法第37条第1項第2号～第5号）。

４　Ａは、あらかじめ売主からの承諾を得ていたため、売買契約の成立後における売主への37条書面の交付を省略した。

違反する。売主から承諾を得ていても、37条書面の交付を省略することはできない（宅地建物取引業法第37条第1項）。

2007年（平成19年）

【問　40】 宅地建物取引業者Ａが売主Ｂと買主Ｃの間の建物の売買について媒介を行う場合に交付する「35条書面」又は「37条書面」に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、35条書面とは、同法第35条の規定に基づく重要事項を記載した書面を、37条書面とは、同法第37条の規定に基づく契約の内容を記載した書面をいうものとする。

１　Ａは、35条書面及び37条書面のいずれの交付に際しても、取引士をして、当該書面への記名押印及びその内容の説明をさせなければならない。

誤り。35条書面、37条書面のいずれも取引士をして、当該書面に記名押印させなければならない。しかし、内容の説明は、37条書面については不要である（宅地建物取引業法第35条第1項・第5項、第37条第1項・第3項）。

２　Ｂが宅地建物取引業者でその承諾がある場合、Ａは、Ｂに対し、35条書面及び37条書面のいずれの交付も省略することができる。

誤り。売主が宅建業者であっても、37条書面は交付しなければならない。なお、35条書面は売主（Ｂ）に交付する必要はない（宅地建物取引業法第35条第1項、第37条第1項）。

３　Ｃが宅地建物取引業者でその承諾がある場合、Ａは、Ｃに対し、35条書面の交付を省略することができるが、37条書面の交付を省略することはできない。

誤り。35条書面、37条書面のいずれも省略することは許されない（宅地建物取引業法第35条第1項、第37条第1項）。

2006年（平成18年）

【問　36】 宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、取引士に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

３　宅地建物取引業者は、自ら売主として締結した建物の売買契約の相手方が宅地建物取引業者であっても、法第37条の規定に基づき交付すべき書面に取引士をして記名押印させなければならない。

正しい。本肢記述のとおり（宅建業法第37条第3項、第78条第2項）。

 

【問　37】 宅地建物取引業者が建物の貸借の媒介を行う場合、宅地建物取引業法第37条に規定する書面に必ず記載しなければならないとされている事項の組合せとして、正しいものはどれか。

ア　当該建物の瑕疵を担保すべき責任についての定めがあるときは、その内容。

不要。貸借の媒介のときは不要（宅建業法第37条第1項第11号、第2項第1号）。

イ　損害賠償額の予定又は違約金に関する定めがあるときは、その内容。

必要。（宅建業法第37条第1項第8号、第2項第1号）。

ウ　天災その他不可抗力による損害の負担に関する定めがあるときは、その内容。

必要。（宅建業法第37条第1項第10号、第2項第1号）。

 

【問　41】 宅地建物取引業者Ａが行う業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。

４　Ａは、自ら売主として工事完了前の土地付建物の売買契約を締結するとき、契約書の記載事項のうち、当該物件の引渡時期が確定していないので、その記載を省略した。

違反する。引渡時期は必ず記載しなければならない（宅建業法第37条第1項第4号）。

2005年（平成17年）

【問　39】 売主Ａ、買主Ｂの間の宅地の売買について宅地建物取引業者Ｃが媒介をした場合の次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問いにおいて「法」という。) に違反しないものはどれか。

１　Ｃは、取引士をして法第35条に基づく重要事項の説明(以下この問において 「重要事項」という。)を行わせたが、ＡとＢの同意があったため、法第37条の規定に基づく契約内容を記載した書面(以下この問において「契約書面」という。)を交付しなかった。

違反する。ＡとＢの同意があっても、契約書面の交付を省略することはできない（宅建業法第37条）。

３　Ｃは、ＡとＢの契約が成立したので、取引士に記名押印させ、ＡとＢに対して契約書面を交付したが、両者に対して書面に記載された事項を説明しなかった。

違反しない。契約書面については、説明義務はない（宅建業法第37条第3項）。

 

【問　40】 宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)第37条の規定に基づく契約を証する書面(以下この問において「契約書面」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

１　居住用建物の賃貸借契約において、貸主と借主にそれぞれ別の宅地建物取引業者が媒介するときは、どちらか一方の宅地建物取引業者が契約書面を作成したとしても、契約書面の交付については双方の宅地建物取引業者がその義務を負う。

正しい。本肢記述のとおり（宅建業法第37条第2項）。

２　宅地建物取引業者が土地売買における売主の代理として契約書面を作成するに当たっては、専任でない取引士が記名押印してもよい。

正しい。本肢記述のとおり（宅建業法第37条第3項）。

３　居住用建物の賃貸借契約において、貸主には代理の宅地建物取引業者Ａが、借主には媒介の宅地建物取引業者Ｂがおり、Ｂが契約書面を作成したときは、借主及びＡに契約書面を交付すればよい。

誤り。宅建業者Ａ、Ｂともに、貸主・借主の双方に契約書面を交付する義務がある（宅建業法第37条第2項）。

４　貸主である宅地建物取引業者Ｃが、宅地建物取引業者Ｄの媒介により借主と事業用建物の賃貸借契約を締結するに当たって、Ｄが作成・交付した契約書面に法第37条違反があった。この場合、Ｄのみが監督処分及び罰則の対象となる。

正しい。貸借の当事者である宅建業者には契約書面の交付義務はない。宅建業にはあたらないからである（宅建業法第37条第2項）。

2003年（平成15年）

【問　37】　宅地建物取引業法（以下この問において「法」という｡ ）第35条に規定する重要事項の説明又は法第37条に規定する契約が成立したときに交付すべき書面に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

１　取引士が、法第37条に規定する契約が成立したときに交付すべき書面を作成した場合は、自ら署名をすれば押印は省略できる。

誤り。宅地建物取引業者は、本肢の書面を作成したときは、取引士をして、当該書面に記名押印させなければならない（宅地建物取引業法第37条第3項）。自ら署名をすれば押印は省略できるという規定はない。

２　建物の賃貸借契約において、宅地建物取引業者（管理業務受託）が貸主代理として借主と契約締結した場合、法第37条に規定する契約が成立したときに交付すべき書面は、借主にのみ交付すれば足りる。

誤り。貸主・借主の双方に交付しなければならない（宅地建物取引業法第37条第2項）。

2002年（平成14年）

【問　38】　次の記述のうち、宅地建物取引業法 (以下この問において「法」という。) の規定によれば、正しいものはどれか。

１　法第35条に規定する重要事項を記載した書面には、説明した取引士Ａが記名押印したが、法第37条に規定する書面には、Ａが不在であったため、取引士でない従事者Ｂが、Ａの記名押印を行った。

誤り。第37条に規定する書面に記名押印するのは、Ａでなくてもよいが、取引士でなければならない（宅地建物取引業法第35条第5項、第37条3項）。

２　法第37条に規定する書面は、宅地又は建物の取引に係る契約書とは本来別個のものであるので、必ず取引の契約書とは別に当該書面を作成し、交付しなければならない。

誤り。第37条に規定する書面は、必要な事項が記載されていれば契約書であってもかまわない。必ず取引の契約書とは別に第37条に規定する書面を作成しなければならないわけではない（宅地建物取引業法第37条）。

４　法第35条に規定する重要事項を記載した書面には、説明した取引士Ｃが記名押印したが、法第37条に規定する書面には、Ｃが急病で入院したため、専任の取引士Ｄが自ら記名押印した。

正しい。第35条に規定する書面に記名押印する取引士と、法第37条に規定する書面に記名押印する取引士が同じでなければならないとする規定はない。いずれの書面も取引士が記名押印すればよい（宅地建物取引業法第35条第5項、第37条3項）。

2001年（平成13年）

【問　35】　宅地建物取引業者Ａは、宅地の売買を媒介し、契約が成立した場合、宅地建物取引業法第37条の規定により、その契約の各当事者に書面を交付しなければならないが、次の事項のうち、当該書面に記載しなくてもよいものはどれか。

１　代金以外の金銭の授受に関する定めがあるときは、その額並びに当該金銭の授受の時期及び目的

記載事項である。定めがあれば記載事項である（宅地建物取引業法第37条第1項第6号）。

３　損害賠償額の予定又は違約金に関する定めがあるときは、その内容

記載事項である。定めがあれば記載事項である（宅地建物取引業法第37条第1項第8号）。

４　当該宅地に係る租税その他の公課の負担に関する定めがあるときは、その内容

記載事項である。定めがあれば記載事項である（宅地建物取引業法第37条第1項第12号）。

 

【問　39】　宅地建物取引業者が、宅地又は建物の売買の媒介に際して相手方に交付する必要のある書面に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、この問において、「重要事項説明書」又は「契約書面」とは、それぞれ同法第35条又は同法第37条の規定に基づく書面をいう。

１　契約の解除については、特に定めをしなかったため、重要事項説明書にはその旨記載し内容を説明したが、契約書面には記載しなかった。

正しい。特に定めをしなかったのであれば契約書面への記載は不要である（宅地建物取引業法第35条第1項第8号、第37条第1項第7号）。

２　代金の額及びその支払の時期については、重要事項説明書に記載し内容を説明したが、契約書面には記載しなかった。

誤り。本肢の事項は、契約書面には必ず記載しなければならない（宅地建物取引業法第37条第1項第3号）。なお、重要事項説明書の記載事項ではない（同法第35条）。

３　宅地及び建物の引渡しの時期については、特に定めをしなかったため、重要事項説明書にはその旨記載し内容を説明したが、契約書面には記載しなかった。

誤り。本肢の事項は、契約書面には必ず記載しなければならない（宅地建物取引業法第37条第1項第4号）。なお、重要事項説明書の記載事項ではない（同法第35条）。

４　移転登記の申請の時期については、特に定めをしなかったため、重要事項説明書にはその旨記載し内容を説明したが、契約書面には記載しなかった。

誤り。本肢の事項は、契約書面には必ず記載しなければならない（宅地建物取引業法第37条第1項第5号）。なお、重要事項説明書の記載事項ではない（同法第35条）。

2000年（平成12年）

【問　31】　宅地建物取引士 (以下「取引士」という。) に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

２　宅地建物取引業者が、自ら売主として建物を販売した場合に、その相手方が宅地建物取引業者であれば、宅地建物取引業法第37条の規定に基づき交付すべき書面には、取引士をして記名押印させる必要はない。

誤り。宅建業者相互間の取引においても、37条書面には、取引士の記名押印が必要である（宅地建物取引業法第37条第3項、第78条第2項）。

 

【問　34】　宅地建物取引業者が、その媒介により宅地の貸借の契約を成立させた場合に、宅地建物取引業法第37条の規定に基づく契約内容を記載した書面において必ず記載すべき事項以外のものは、次のうちどれか。

１　借賃の額並びにその支払の時期及び方法

必ず記載。本肢の内容は、必ず記載しなければならない（宅地建物取引業法第37条第2項第2号）。

２　契約の解除に関する定めがあるときは、その内容

必ず記載。定めがあるときは、必ず記載しなければならない（宅地建物取引業法第37条第1項第7号、第2項第1号）。

３　契約の更新に関する事項

必ず記載すべき事項ではない。本肢の内容は、説明すべき重要事項ではあるが、37条書面の記載事項ではない（宅地建物取引業法第37条第2項）。

４　損害賠償額の予定又は違約金に関する定めがあるときは、その内容

必ず記載。定めがあるときは、必ず記載しなければならない（宅地建物取引業法第37条第1項第8号、第2項第1号）。

 

【問　39】　宅地建物取引業者が、宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項について説明をする場合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

２　建物の売買の媒介において、売主が瑕疵担保責任を負わない旨の定めをする場合は、その内容について買主に説明しなければならない。

誤り。本肢の内容は37条書面の記載事項ではあるが、説明すべき重要事項ではない（宅地建物取引業法第35条第1項第13号、第37条第1項第11号）。

４　建物の売買の媒介において、買主が天災その他不可抗力による損害を負担する旨の定めをする場合は、その内容について買主に説明しなければならない。

誤り。本肢の内容は37条書面の記載事項ではあるが、説明すべき重要事項ではない（宅地建物取引業法第37条第1項第10号）。

1999年（平成11年）

【問　35】　宅地建物取引業者が、その媒介により建物の貸借の契約を成立させた場合に、宅地建物取引業法第37条の規定に基づく契約内容を記載した書面に必ず記載しなければならない事項は、次のうちどれか。

１　借賃についての融資のあっせんに関する定めがあるときは、当該融資が成立しないときの措置

記載事項ではない。売買または交換の場合、代金又は交換差金についての金銭の貸借のあっせんに関する定めがある場合においては、当該あっせんに係る金銭の貸借が成立しないときの措置を記載しなければならないが、貸借の場合は書面の記載事項ではない（宅地建物取引業法第37条第1項第9号、第2項第1号）。

２　天災その他不可抗力による損害の負担に関する定めがあるときは、その内容

必ず記載。本肢の内容は、定めがあれば、必ず記載しなければならない（宅地建物取引業法第37条第1項第10号、第2項第1号）。

３　当該建物の瑕疵を担保する責任についての定めがあるときは、その内容

記載事項ではない。本肢の内容は、売買または交換の場合は記載が必要だが、貸借の場合は書面の記載事項ではない（宅地建物取引業法第37条第1項第11号、第2項第1号）。

４　当該建物に係る租税等の公課の負担に関する定めがあるときは、その内容

記載事項ではない。本肢の内容は、売買または交換の場合は記載が必要だが、貸借の場合は書面の記載事項ではない（宅地建物取引業法第37条第1項第12号、第2項第1号）。

1998年（平成10年）

【問　43】　宅地建物取引業者Ａが、宅地の所有者Ｂから定期借地権（借地借家法第22条）の設定を受けてその宅地に建物を建築し、Ｂの承諾を得て定期借地権付きで建物をＣに売却する契約を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、この問において、「37条書面｣とは、同法第37条の規定に基づく契約の内容を記載した書面をいうものとする。

１　Ａは、Ｃに対し、取引士をして、建物の敷地に関する権利が定期借地権である旨を記載した37条書面を交付して説明をさせなければならない。

誤り。37条書面の記載内容について、取引士には説明義務はない（宅地建物取引業法第37条第1項）。なお、本肢の内容は、説明すべき重要事項には該当するため、35条書面に記載して、説明しなければならない（同法第35条第1項第14号、同法施行規則第16条の4の3第9号）。

２　Ａは、当該契約を締結する時に建物の完成時期が確定していない場合でＣの了解を得たとき、37条書面に建物の引渡しの時期を記載する必要はない。

誤り。建物の引渡しの時期は、必ず記載しなければならない（宅地建物取引業法第37条第1項第4号）。

４　Ａは、取引士をして37条書面に記名押印させなければならず、これに違反したときは、指示処分を受けるほか、罰金に処せられることがある。

正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第37条第3項、第65条第1項、第83条第1項第2号）。

1997年（平成9年）

【問　37】 　宅地建物取引業者が宅地（代金1,000万円）を販売する場合に、宅地建物取引業法第35条の規定に基づく書面に必ず記載しなければならない重要事項は、次のうちどれか。

１　代金の支払の方法

必ず記載しなければならないわけではない。本肢の内容は37条書面には必ず記載しなければならないが、35条書面の記載事項とはなっていない（宅地建物取引業法第37条第1項第3号）。

４　50万円未満の租税その他の公課の負担に関する事項

必ず記載しなければならないわけではない。租税その他の公課の負担に関する事項は、37条書面の記載事項となることはあるが、35条書面の記載事項とはなっていない（宅地建物取引業法第37条第1項第12号）。

 

【問　40】 　宅地建物取引業者Ａが、売主Ｂ、買主Ｃとする建物の売買の媒介をした場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。

３　Ａは、建物の引渡しの時期についてＢとＣの合意が不確定であったので、売買契約が成立するまでの間に、当該事項をＣに説明しなかった。

違反しない。建物の引渡しの時期については、37条書面の記載事項ではあるが、説明すべき重要事項とはなっていない（宅地建物取引業法第37条第1項第4号）。

1996年（平成8年）

【問　38】 　売主Ａ、買主Ｂの間の宅地の売買について宅地建物取引業者Ｃが媒介をした場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反するものはどれか。なお、この問において、35条書面とは同法第35条の規定に基づく重要事項を記載した書面を、37条書面とは同法第37条の規定に基づく契約内容を記載した書面をいうものとする。

３　Ｃは、37条書面をＡ及びＢに対して交付したが、当該書面に専任でない取引士をして、記名押印させた。

違反しない。37条書面に記名押印する取引士は、専任の取引士でなくてもよい（宅地建物取引業法第37条第1項・第3項）。

４　Ｃは、Ｂに対しては37条書面を交付したが、Ａに対しては37条書面を交付しなかった。

違反する。37条書面は、ＡＢの両者に交付しなければならない（宅地建物取引業法第37条第1項）。

1995年（平成7年）

【問　48】　宅地建物取引業者Ａがマンションの貸借の媒介を行った場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反するものはどれか。

２　Ａは、貸主が借賃の支払い方法を定めていなかったので、宅地建物取引業法第37条の規定に基づく書面において借賃の支払い方法を記載しなかった。

違反する。借賃の額並びにその支払の時期及び方法は、37条書面に必ず記載しなければならない事項である（宅地建物取引業法第37条第2項第2号）。

４　Ａは、貸主が権利金の授受について定めていなかったので、宅地建物取引業法第37条の規定に基づく書面において権利金に関する事項を記載しなかった。

違反しない。借賃以外の金銭の授受に関する定めがあるときは、その額並びに当該金銭の授受の時期及び目的を37条書面に記載しなければならないが、定めがなければ記載の省略をすることができる（宅地建物取引業法第37条第2項第3号）。

1993年（平成5年）

【問　37】　宅地建物取引士（以下「取引士」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

３　宅地建物取引業法第37条の書面については、取引士が記名押印することを要し、建物の賃貸借の媒介の場合でも、これを省略することはできない。

正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第37条第3項）。

【問　44】　宅地建物取引業法第35条の規定に基づく重要事項の説明に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。

２　当該物件の引渡時期については、未だ定まっていなかったので、何も説明しなかった。

違反しない。「物件の引渡時期」は37条書面の記載事項ではあるが、説明すべき重要事項ではない（宅地建物取引業法第37条第1項第4号）。

1992年（平成4年）

【問　40】　宅地建物取引業法第35条の規定に基づく重要事項の説明に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものは、どれか。

４　取引物件の登記簿の表題部に記載されている所有者の氏名については説明したが、移転登記の申請の時期については説明しなかった。

違反しない。移転登記の申請時期は説明すべき重要事項ではない（宅地建物取引業法第35条第1項第1号、第37条第1項第5号）。

【問　42】　宅地及び建物の売買の媒介における、宅地建物取引業法第35条の規定に基づく重要事項を記載した書面（以下この問において「35条書面」という。）及び第37条の規定に基づく契約の内容を記載した書面（以下この問において「37条書面」という。）の交付に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

１　買主が宅地建物取引業者である場合、35条書面の交付は省略することができるが、37条書面の交付は省略することができない。

誤り。宅建業者相互間においては、35条書面の交付も37条書面の交付も省略することができない（宅地建物取引業法第35条第1項、第37条第1項、第78条第2項）。

２　35条書面の交付は契約締結前に、37条書面の交付は契約締結後に、いずれも売主買主双方に対して、行わなければならない。

誤り。35条書面の交付は買主となろうとする者に対して行えばよく、売主に対しては不要である（宅地建物取引業法第35条第1項、第37条第1項）。

３　35条書面の交付及び37条書面の交付ともに、その交付をする前に、その内容を取引士をして説明させなければならない。

誤り。37条書面については取引士による説明は不要である（宅地建物取引業法第35条第1項、第37条第1項）。

４　買主が宅地建物取引業者でない場合、35条書面の交付及び37条書面の交付は、ともに、事務所以外の場所で行ってもよいが、当事者の承諾があっても、省略することはできない。

正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第35条第1項、第37条第1項）。

1991年（平成3年）

【問　45】　次の事項のうち、宅地建物取引業法第35条の規定による重要事項の説明を義務付けられているものは、どれか。

２　当該宅地又は建物の瑕疵を担保すべき責任についての定めがある場合において、その内容

義務付けられていない。本肢の内容は、37条書面の記載事項（任意的記載事項）ではあるが、説明すべき重要事項としては定められていない（宅地建物取引業法第37条第1項第11号）。

３　移転登記の申請の時期

義務付けられていない。本肢の内容は、37条書面の記載事項（必要的記載事項）ではあるが、説明すべき重要事項としては定められていない（宅地建物取引業法第37条第1項第5号）。

４　天災その他不可抗力による損害の負担に関する定めがある場合において、その内容

義務付けられていない。本肢の内容は、37条書面の記載事項（任意的記載事項）ではあるが、説明すべき重要事項としては定められていない（宅地建物取引業法第37条第1項第10号）。

1990年（平成2年）

【問　49】　宅地建物取引業者が自ら売主として宅地建物取引業法第37条に規定する書面を交付する場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。

１　売買の対象が工事完了前の物件で、完成の時期が未定であったので、引渡しの時期について、これを定めず、買主の承諾を得て、その記載をしなかった。

違反する。引渡しの時期は、37条書面に必ず記載しなければならない（宅地建物取引業法第37条第1項第4号）。

２　天災その他不可抗力による損害の負担について、不確定な要素であったので、これを定めず、買主の承諾を得て、その記載を省略した。

違反しない。天災その他不可抗力による損害の負担については、その定めをしていないのであれば、書面への記載を省略することができる（宅地建物取引業法第37条第1項第10号）。

３　固定資産税について、負担額が不明であったので、日割計算によって負担割合を定めたが、買主の承諾を得て、その記載をしなかった。

違反する。固定資産税について、日割計算によって負担割合を定めたときは、書面への記載を省略することができない（宅地建物取引業法第37条第1項第12号）。

４　金銭の貸借のあっせんの定めをしたが、その履行が確実であったので、当該あっせんに係る金銭の貸借が成立しないときの措置について、これを定めず、買主の承諾を得て、その記載をしなかった。

違反する。金銭の貸借のあっせんの定めをしたときは、当該あっせんに係る金銭の貸借が成立しないときの措置について書面に記載しなければならない（宅地建物取引業法第37条第1項第9号）。

1989年（平成1年）

【問　44】　宅地建物取引業者相互間の宅地の売買に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法に違反しないものはどれか。

２　売主は、宅地建物取引業法第37条第１項に規定する契約成立時に交付すべき書面の記載事項のうち、移転登記の申請の時期を省略した。

違反する。37条書面についての規定は、宅建業者相互間の取引にも適用されるので、移転登記の申請時期は書面に記載しなければならない（宅地建物取引業法第37条第1項第5号、第78条第2項）。

第37条（書面の交付）

【2005　問　39】 売主Ａ、買主Ｂの間の宅地の売買について宅地建物取引業者Ｃが媒介をした場合の次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問いにおいて「法」という。) に違反しないものはどれか。

１　Ｃは、取引士をして法第35条に基づく重要事項の説明(以下この問において 「重要事項」という。)を行わせたが、ＡとＢの同意があったため、法第37条の規定に基づく契約内容を記載した書面(以下この問において「契約書面」という。)を交付しなかった。

違反する。ＡとＢの同意があっても、契約書面の交付を省略することはできない（宅建業法第37条）。

【2002　問　38】 次の記述のうち、宅地建物取引業法 (以下この問において「法」という。) の規定によれば、正しいものはどれか。

２　法第37条に規定する書面は、宅地又は建物の取引に係る契約書とは本来別個のものであるので、必ず取引の契約書とは別に当該書面を作成し、交付しなければならない。

誤り。第37条に規定する書面は、必要な事項が記載されていれば契約書であってもかまわない。必ず取引の契約書とは別に第37条に規定する書面を作成しなければならないわけではない（宅地建物取引業法第37条）。

第37条第1項（売買・交換）

【2014　問　42】　宅地建物取引業者Ａが宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面（以下この問において「37条書面」という。）に関する次の記述のうち、同法の規定によれば、誤っているものの組合せはどれか。

ア　Ａが売主として宅地建物取引業者Ｂの媒介により、土地付建物の売買契約を締結した場合、Ｂが37条書面を作成し、その取引士をして当該書面に記名押印させれば、Ａは、取引士による37条書面への記名押印を省略することができる。

誤り。Ａには売主の立場としてその相手方（買主）に対して37条書面の交付義務がある。したがって、Ａは、取引士により37条書面への記名押印をさせ、当該書面を相手方に交付する義務がある（宅地建物取引業法第37条第1項・第3項）。

【2013　問　31】　宅地建物取引業者A社が宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面（以下この問において｢37条書面｣という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものの組合せはどれか。

イ　A社は、建物の売買に関し、その媒介により契約が成立した場合に、当該売買契約の各当事者のいずれに対しても、37条書面を交付しなければならない。

正しい。宅地建物取引業者は、宅地又は建物の売買又は交換に関し、自ら当事者として契約を締結したときはその相手方に、当事者を代理して契約を締結したときはその相手方及び代理を依頼した者に、その媒介により契約が成立したときは当該契約の各当事者に、遅滞なく、37条書面を交付しなければならない（宅地建物取引業法第37条第1項）。

エ　Ａ社は、建物の売買に関し、自ら売主として契約を締結した場合に、その相手方が宅地建物取引業者であれば、37条書面を交付する必要はない。

誤り。37条書面に関する規定は、宅地建物取引業者相互間の取引においても適用されるため、本肢のＡ社は、37条書面を交付しなければならない（宅地建物取引業法第37条第1項、第78条第2項）。

【2012　問　31】　宅地建物取引業者A社が宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）第37条の規定により交付すべき書面（以下この問において「37条書面」という。）に関する次の記述のうち、法の規定に違反するものはどれか。

１　A社は、自ら売主として宅地建物取引業者でない買主との間で宅地の売買契約を締結した。この際、当該買主の代理として宅地建物取引業者B社が関与していたことから、37条書面を買主に加えてB社へも交付した。

違反しない。宅地建物取引業者は、宅地又は建物の売買に関し、自ら当事者として契約を締結したときはその相手方に、遅滞なく、37条書面を交付しなければならない（宅地建物取引業法第37条第1項）。したがって、A社は、買主に対しては37条書面の交付義務がある。なお、買主の代理人である宅地建物取引業者B社に対しては37条書面の交付義務はないが、交付をすることは何ら差し支えない。

【2011　問　34】　宅地建物取引業法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において、「35条書面」とは、同法第35条の規定に基づく重要事項を記載した書面を、「37条書面」とは、同法第37条の規定に基づく契約の内容を記載した書面をいうものとする。

２　宅地建物取引業者は、37条書面の作成を取引士でない従業者に行わせることができる。

正しい。37条書面の記名押印は取引士がしなければならないが、その作成や交付については誰が行ってもよい（宅地建物取引業法第37条第1項・第2項）。

【2010　問　37】　宅地建物取引業者Ａが、売主Ｂと買主Ｃとの間の宅地の売買について媒介を行う場合において、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）第37条の規定により交付すべき書面（以下この問において「37条書面」という。）に関する次の記述のうち、法の規定によれば、正しいものはどれか。

１　Ａが、取引士をして、37条書面に記名押印させた場合には、37条書面の交付を、取引士でないＡの代表者や従業員が行ってもよい。

正しい。37条書面の交付は誰が行ってもよい（宅地建物取引業法第37条第1項・第3項）。

【2009　問　35】 宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）第37条の規定により交付すべき書面（以下この問において「37条書面」という。）に関する次の記述のうち、法の規定によれば、正しいものはどれか。

２　建物の売買契約において、宅地建物取引業者が売主を代理して買主と契約を締結した場合、当該宅地建物取引業者は、買主にのみ37条書面を交付すれば足りる。

誤り。売主・買主の双方に37条書面を交付しなければならない（宅地建物取引業法第37条第1項）。

【2009　問　36】 宅地建物取引業者Ａが、甲建物の売買の媒介を行う場合において、宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面（以下この問において「37条書面」という。) に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。

１　Ａは、宅地建物取引士をして、37条書面を作成させ、かつ当該書面に記名押印させたが、買主への37条書面の交付は、宅地建物取引士ではないＡの従業者に行わせた。

違反しない。37条書面の交付は誰が行ってもよい（宅地建物取引業法第37条第1項・第3項）。

２　甲建物の買主が宅地建物取引業者であったため、Ａは売買契約の成立後における買主への37条書面の交付を省略した。

違反する。宅建業者間であっても37条書面の交付を省略することはできない（宅地建物取引業法第37条第1項、第78条第2項）。

４　Ａは、あらかじめ売主からの承諾を得ていたため、売買契約の成立後における売主への37条書面の交付を省略した。

違反する。売主から承諾を得ていても、37条書面の交付を省略することはできない（宅地建物取引業法第37条第1項）。

【2007　問　40】 宅地建物取引業者Ａが売主Ｂと買主Ｃの間の建物の売買について媒介を行う場合に交付する「35条書面」又は「37条書面」に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、35条書面とは、同法第35条の規定に基づく重要事項を記載した書面を、37条書面とは、同法第37条の規定に基づく契約の内容を記載した書面をいうものとする。

１　Ａは、35条書面及び37条書面のいずれの交付に際しても、取引士をして、当該書面への記名押印及びその内容の説明をさせなければならない。

誤り。35条書面、37条書面のいずれも取引士をして、当該書面に記名押印させなければならない。しかし、内容の説明は、37条書面については不要である（宅地建物取引業法第35条第1項・第5項、第37条第1項・第3項）。

２　Ｂが宅地建物取引業者でその承諾がある場合、Ａは、Ｂに対し、35条書面及び37条書面のいずれの交付も省略することができる。

誤り。売主が宅建業者であっても、37条書面は交付しなければならない。なお、35条書面は売主（Ｂ）に交付する必要はない（宅地建物取引業法第35条第1項、第37条第1項）。

３　Ｃが宅地建物取引業者でその承諾がある場合、Ａは、Ｃに対し、35条書面の交付を省略することができるが、37条書面の交付を省略することはできない。

誤り。35条書面、37条書面のいずれも省略することは許されない（宅地建物取引業法第35条第1項、第37条第1項）。

【1998　問　43】　宅地建物取引業者Ａが、宅地の所有者Ｂから定期借地権（借地借家法第22条）の設定を受けてその宅地に建物を建築し、Ｂの承諾を得て定期借地権付きで建物をＣに売却する契約を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、この問において、「37条書面｣とは、同法第37条の規定に基づく契約の内容を記載した書面をいうものとする。

１　Ａは、Ｃに対し、取引士をして、建物の敷地に関する権利が定期借地権である旨を記載した37条書面を交付して説明をさせなければならない。

誤り。37条書面の記載内容について、取引士には説明義務はない（宅地建物取引業法第37条第1項）。なお、本肢の内容は、説明すべき重要事項には該当するため、35条書面に記載して、説明しなければならない（同法第35条第1項第14号、同法施行規則第16条の4の3第9号）。

【1996　問　38】 　売主Ａ、買主Ｂの間の宅地の売買について宅地建物取引業者Ｃが媒介をした場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反するものはどれか。なお、この問において、35条書面とは同法第35条の規定に基づく重要事項を記載した書面を、37条書面とは同法第37条の規定に基づく契約内容を記載した書面をいうものとする。

３　Ｃは、37条書面をＡ及びＢに対して交付したが、当該書面に専任でない取引士をして、記名押印させた。

違反しない。37条書面に記名押印する取引士は、専任の取引士でなくてもよい（宅地建物取引業法第37条第1項・第3項）。

４　Ｃは、Ｂに対しては37条書面を交付したが、Ａに対しては37条書面を交付しなかった。

違反する。37条書面は、ＡＢの両者に交付しなければならない（宅地建物取引業法第37条第1項）。

【1992　問　42】　宅地及び建物の売買の媒介における、宅地建物取引業法第35条の規定に基づく重要事項を記載した書面（以下この問において「35条書面」という。）及び第37条の規定に基づく契約の内容を記載した書面（以下この問において「37条書面」という。）の交付に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

１　買主が宅地建物取引業者である場合、35条書面の交付は省略することができるが、37条書面の交付は省略することができない。

誤り。宅建業者相互間においては、35条書面の交付も37条書面の交付も省略することができない（宅地建物取引業法第35条第1項、第37条第1項、第78条第2項）。

２　35条書面の交付は契約締結前に、37条書面の交付は契約締結後に、いずれも売主買主双方に対して、行わなければならない。

誤り。35条書面の交付は買主となろうとする者に対して行えばよく、売主に対しては不要である（宅地建物取引業法第35条第1項、第37条第1項）。

３　35条書面の交付及び37条書面の交付ともに、その交付をする前に、その内容を取引士をして説明させなければならない。

誤り。37条書面については取引士による説明は不要である（宅地建物取引業法第35条第1項、第37条第1項）。

４　買主が宅地建物取引業者でない場合、35条書面の交付及び37条書面の交付は、ともに、事務所以外の場所で行ってもよいが、当事者の承諾があっても、省略することはできない。

正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第35条第1項、第37条第1項）。

第37条第1項第1号（当事者の氏名及び住所）

【2009　問　35】 宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）第37条の規定により交付すべき書面（以下この問において「37条書面」という。）に関する次の記述のうち、法の規定によれば、正しいものはどれか。

３　宅地建物取引業者は、自ら売主として宅地建物取引業者でない法人との間で建物の売買契約を締結した場合、当該法人において当該契約の任に当たっている者の氏名を、37条書面に記載しなければならない。

誤り。当事者の氏名（法人にあっては、その名称）及び住所を37条書面に記載しなければならない（宅地建物取引業法第37条第1項第1号）が、「当該法人において当該契約の任に当たっている者の氏名を、37条書面に記載しなければならない」とする規定はない。

第37条第1項第2号（宅地建物を特定するために必要な表示）

【2012　問　31】　宅地建物取引業者A社が宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）第37条の規定により交付すべき書面（以下この問において「37条書面」という。）に関する次の記述のうち、法の規定に違反するものはどれか。

３　A社は、建築工事完了前の建物の売買を媒介し、当該売買契約を成立させた。この際、37条書面に記載する当該建物を特定するために必要な表示については、法第35条の規定に基づく重要事項の説明において使用した図書があったため、当該図書の交付により行った。

違反しない。37条書面には、当該宅地の所在、地番その他当該宅地を特定するために必要な表示又は当該建物の所在、種類、構造その他当該建物を特定するために必要な表示を記載しなければならない（宅地建物取引業法第37条第1項第2号）。なお、国土交通省のガイドラインである宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方によると「宅地建物を特定するために必要な表示について書面で交付する際、工事完了前の建物については、重要事項の説明の時に使用した図書を交付することにより行うものとする。」となっている。

【2009　問　36】 宅地建物取引業者Ａが、甲建物の売買の媒介を行う場合において、宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面（以下この問において「37条書面」という。) に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。

３　Ａは、37条書面に甲建物の所在、代金の額及び引渡しの時期は記載したが、移転登記の申請の時期は記載しなかった。

違反する。移転登記の申請の時期も記載事項である（宅地建物取引業法第37条第1項第2号～第5号）。

第37条第1項第3号（代金又は交換差金の額並びにその支払の時期及び方法）

【2010　問　34】　次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。

１　宅地建物取引業者が建物の貸借の媒介を行う場合、借賃以外に金銭の授受があるときは、その額及び授受の目的について、法第35条に規定する重要事項を記載した書面に記載しているのであれば、法第37条の規定により交付すべき書面（以下この問において「37条書面」という。）に記載する必要はない。

誤り。借賃以外の金銭の額及び授受の目的については、35条書面・37条書面の両方に記載しなければならない（宅地建物取引業法第35条第1項第7号、第37条第1項第3号）。なお、授受の時期については、37条書面のみの記載事項になっていることに注意しよう。

【2009　問　36】 宅地建物取引業者Ａが、甲建物の売買の媒介を行う場合において、宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面（以下この問において「37条書面」という。) に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。

３　Ａは、37条書面に甲建物の所在、代金の額及び引渡しの時期は記載したが、移転登記の申請の時期は記載しなかった。

違反する。移転登記の申請の時期も記載事項である（宅地建物取引業法第37条第1項第2号～第5号）。

【2001　問　39】 宅地建物取引業者が、宅地又は建物の売買の媒介に際して相手方に交付する必要のある書面に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、この問において、「重要事項説明書」又は「契約書面」とは、それぞれ同法第35条又は同法第37条の規定に基づく書面をいう。

２　代金の額及びその支払の時期については、重要事項説明書に記載し内容を説明したが、契約書面には記載しなかった。

誤り。本肢の事項は、契約書面には必ず記載しなければならない（宅地建物取引業法第37条第1項第3号）。なお、重要事項説明書の記載事項ではない（同法第35条）。

【1997　問　37】 　宅地建物取引業者が宅地（代金1,000万円）を販売する場合に、宅地建物取引業法第35条の規定に基づく書面に必ず記載しなければならない重要事項は、次のうちどれか。

１　代金の支払の方法

必ず記載しなければならないわけではない。本肢の内容は37条書面には必ず記載しなければならないが、35条書面の記載事項とはなっていない（宅地建物取引業法第37条第1項第3号）。

第37条第1項第4号（宅地又は建物の引渡しの時期）

【2015　問　38】　宅地建物取引業者Ａが宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面（以下この問において「37条書面」という｡）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。

イ　Ａが媒介により中古戸建住宅の売買契約を締結させた場合、Ａは、引渡しの時期又は移転登記の申請の時期のいずれかを37条書面に記載しなければならず、売主及び買主が宅地建物取引業者であっても、当該書面を交付しなければならない。

誤り。本肢では、「引渡しの時期又は移転登記の申請の時期のいずれかを37条書面に記載しなければならず」となっているが、売主及び買主が宅地建物取引業者であるか否かに関係なく、これらは“いずれも”必ず記載しなければならない（宅地建物取引業法第37条第1項第4号・第5号、第78条第2項）。

【2014　問　40】　宅地建物取引業者が行う業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。なお、この問において「37条書面」とは、同法第37条の規定により交付すべき書面をいうものとする。

ウ　宅地建物取引業者は、自ら売主として宅地の売買契約を締結した場合は、買主が宅地建物取引業者であっても、37条書面に当該宅地の引渡しの時期を記載しなければならない。

正しい。宅地建物取引業者相互間の取引においても37条書面の規定は適用される（宅地建物取引業法第78条第2項）。したがって、買主が宅地建物取引業者であっても、37条書面に当該宅地の引渡しの時期を記載しなければならない（同法第37条第1項第4号）。

【2010　問　37】　宅地建物取引業者Ａが、売主Ｂと買主Ｃとの間の宅地の売買について媒介を行う場合において、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）第37条の規定により交付すべき書面（以下この問において「37条書面」という。）に関する次の記述のうち、法の規定によれば、正しいものはどれか。

３　Ｂ及びＣが宅地建物取引業者である場合には、37条書面において、引渡しの時期の記載を省略することができる。

誤り。宅建業者相互間の取引であっても、引渡しの時期の記載を省略することはできない（宅地建物取引業法第37条第1項第4号、第78条第2項）。

【2009　問　36】 宅地建物取引業者Ａが、甲建物の売買の媒介を行う場合において、宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面（以下この問において「37条書面」という。) に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。

３　Ａは、37条書面に甲建物の所在、代金の額及び引渡しの時期は記載したが、移転登記の申請の時期は記載しなかった。

違反する。移転登記の申請の時期も記載事項である（宅地建物取引業法第37条第1項第2号～第5号）。

【2006　問　41】 宅地建物取引業者Ａが行う業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。

４　Ａは、自ら売主として工事完了前の土地付建物の売買契約を締結するとき、契約書の記載事項のうち、当該物件の引渡時期が確定していないので、その記載を省略した。

違反する。引渡時期は必ず記載しなければならない（宅建業法第37条第1項第4号）。

【2001　問　39】 宅地建物取引業者が、宅地又は建物の売買の媒介に際して相手方に交付する必要のある書面に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、この問において、「重要事項説明書」又は「契約書面」とは、それぞれ同法第35条又は同法第37条の規定に基づく書面をいう。

３　宅地及び建物の引渡しの時期については、特に定めをしなかったため、重要事項説明書にはその旨記載し内容を説明したが、契約書面には記載しなかった。

誤り。本肢の事項は、契約書面には必ず記載しなければならない（宅地建物取引業法第37条第1項第4号）。なお、重要事項説明書の記載事項ではない（同法第35条）。

【1998　問　43】　宅地建物取引業者Ａが、宅地の所有者Ｂから定期借地権（借地借家法第22条）の設定を受けてその宅地に建物を建築し、Ｂの承諾を得て定期借地権付きで建物をＣに売却する契約を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、この問において、「37条書面｣とは、同法第37条の規定に基づく契約の内容を記載した書面をいうものとする。

２　Ａは、当該契約を締結する時に建物の完成時期が確定していない場合でＣの了解を得たとき、37条書面に建物の引渡しの時期を記載する必要はない。

誤り。建物の引渡しの時期は、必ず記載しなければならない（宅地建物取引業法第37条第1項第4号）。

【1997　問　40】 　宅地建物取引業者Ａが、売主Ｂ、買主Ｃとする建物の売買の媒介をした場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。

３　Ａは、建物の引渡しの時期についてＢとＣの合意が不確定であったので、売買契約が成立するまでの間に、当該事項をＣに説明しなかった。

違反しない。建物の引渡しの時期については、37条書面の記載事項ではあるが、説明すべき重要事項とはなっていない（宅地建物取引業法第37条第1項第4号）。

【1993　問　44】　宅地建物取引業法第35条の規定に基づく重要事項の説明に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。

２　当該物件の引渡時期については、未だ定まっていなかったので、何も説明しなかった。

違反しない。「物件の引渡時期」は37条書面の記載事項ではあるが、説明すべき重要事項ではない（宅地建物取引業法第37条第1項第4号）。

【1990　問　49】　宅地建物取引業者が自ら売主として宅地建物取引業法第37条に規定する書面を交付する場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。

１　売買の対象が工事完了前の物件で、完成の時期が未定であったので、引渡しの時期について、これを定めず、買主の承諾を得て、その記載をしなかった。

違反する。引渡しの時期は、37条書面に必ず記載しなければならない（宅地建物取引業法第37条第1項第4号）。

第37条第1項第5号（移転登記の申請の時期）

【2015　問　38】　宅地建物取引業者Ａが宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面（以下この問において「37条書面」という｡）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。

イ　Ａが媒介により中古戸建住宅の売買契約を締結させた場合、Ａは、引渡しの時期又は移転登記の申請の時期のいずれかを37条書面に記載しなければならず、売主及び買主が宅地建物取引業者であっても、当該書面を交付しなければならない。

誤り。本肢では、「引渡しの時期又は移転登記の申請の時期のいずれかを37条書面に記載しなければならず」となっているが、売主及び買主が宅地建物取引業者であるか否かに関係なく、これらは“いずれも”必ず記載しなければならない（宅地建物取引業法第37条第1項第4号・第5号、第78条第2項）。

【2011　問　32】　宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

４　自ら売主となって建物の売買契約を締結する場合、買主が宅地建物取引業者でないときは、当該建物の引渡時期を説明する必要がある。

誤り。建物の引渡時期は法第37条第1項に規定する書面の記載事項ではあるが、説明すべき重要事項ではない（宅地建物取引業法第37条第1項第5号）。

【2010　問　36】　宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明を取引士が行う場合における次の記述のうち、同条の規定に違反しないものはどれか。

４　建物の売買の媒介において、登記された権利の種類及び内容については説明したが、移転登記の申請の時期については説明しなかった。

違反しない。移転登記の申請の時期は、37条書面の記載事項ではあるが、説明すべき重要事項ではない（宅地建物取引業法第35条第1項第1号、第37条第1項第5号）。

【2009　問　36】 宅地建物取引業者Ａが、甲建物の売買の媒介を行う場合において、宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面（以下この問において「37条書面」という。) に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。

３　Ａは、37条書面に甲建物の所在、代金の額及び引渡しの時期は記載したが、移転登記の申請の時期は記載しなかった。

違反する。移転登記の申請の時期も記載事項である（宅地建物取引業法第37条第1項第2号～第5号）。

【2001　問　39】 宅地建物取引業者が、宅地又は建物の売買の媒介に際して相手方に交付する必要のある書面に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、この問において、「重要事項説明書」又は「契約書面」とは、それぞれ同法第35条又は同法第37条の規定に基づく書面をいう。

４　移転登記の申請の時期については、特に定めをしなかったため、重要事項説明書にはその旨記載し内容を説明したが、契約書面には記載しなかった。

誤り。本肢の事項は、契約書面には必ず記載しなければならない（宅地建物取引業法第37条第1項第5号）。なお、重要事項説明書の記載事項ではない（同法第35条）。

【1992　問　40】　宅地建物取引業法第35条の規定に基づく重要事項の説明に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものは、どれか。

４　取引物件の登記簿の表題部に記載されている所有者の氏名については説明したが、移転登記の申請の時期については説明しなかった。

違反しない。移転登記の申請時期は説明すべき重要事項ではない（宅地建物取引業法第35条第1項第1号、第37条第1項第5号）。

【1991　問　45】　次の事項のうち、宅地建物取引業法第35条の規定による重要事項の説明を義務付けられているものは、どれか。

３　移転登記の申請の時期

義務付けられていない。本肢の内容は、37条書面の記載事項（必要的記載事項）ではあるが、説明すべき重要事項としては定められていない（宅地建物取引業法第37条第1項第5号）。

【1989　問　44】　宅地建物取引業者相互間の宅地の売買に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法に違反しないものはどれか。

２　売主は、宅地建物取引業法第37条第１項に規定する契約成立時に交付すべき書面の記載事項のうち、移転登記の申請の時期を省略した。

違反する。37条書面についての規定は、宅建業者相互間の取引にも適用されるので、移転登記の申請時期は書面に記載しなければならない（宅地建物取引業法第37条第1項第5号、第78条第2項）。

第37条第1項第6号（代金及び交換差金以外の金銭）

【2001　問　35】 宅地建物取引業者Ａは、宅地の売買を媒介し、契約が成立した場合、宅地建物取引業法第37条の規定により、その契約の各当事者に書面を交付しなければならないが、次の事項のうち、当該書面に記載しなくてもよいものはどれか。

１　代金以外の金銭の授受に関する定めがあるときは、その額並びに当該金銭の授受の時期及び目的

記載事項である。定めがあれば記載事項である（宅地建物取引業法第37条第1項第6号）。

第37条第1項第7号（契約の解除に関する定めがあるときは、その内容）

【2014　問　42】　宅地建物取引業者Ａが宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面（以下この問において「37条書面」という。）に関する次の記述のうち、同法の規定によれば、誤っているものの組合せはどれか。

ウ　Ａが売主としてＣとの間で売買契約を成立させた場合（Ｃは自宅を売却して購入代金に充てる予定である。)、ＡＣ間の売買契約に「Ｃは、自宅を一定の金額以上で売却できなかった場合、本件売買契約を無条件で解除できる」旨の定めがあるときは、Ａは、37条書面にその内容を記載しなければならない。

正しい。契約の解除に関する定めがあるときは、その内容を37条書面に記載しなければならない（宅地建物取引業法第37条第1項第7号）。

【2009　問　35】 宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）第37条の規定により交付すべき書面（以下この問において「37条書面」という。）に関する次の記述のうち、法の規定によれば、正しいものはどれか。

４　宅地建物取引業者が、その媒介により契約を成立させた場合において、契約の解除に関する定めがあるときは、当該契約が売買、貸借のいずれに係るものであるかを問わず、37条書面にその内容を記載しなければならない。

正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第37条第1項第7号・第2項第1号）。

【2001　問　39】 宅地建物取引業者が、宅地又は建物の売買の媒介に際して相手方に交付する必要のある書面に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、この問において、「重要事項説明書」又は「契約書面」とは、それぞれ同法第35条又は同法第37条の規定に基づく書面をいう。

１　契約の解除については、特に定めをしなかったため、重要事項説明書にはその旨記載し内容を説明したが、契約書面には記載しなかった。

正しい。特に定めをしなかったのであれば契約書面への記載は不要である（宅地建物取引業法第35条第1項第8号、第37条第1項第7号）。

【2000　問　34】 宅地建物取引業者が、その媒介により宅地の貸借の契約を成立させた場合に、宅地建物取引業法第37条の規定に基づく契約内容を記載した書面において必ず記載すべき事項以外のものは、次のうちどれか。

２　契約の解除に関する定めがあるときは、その内容

必ず記載。定めがあるときは、必ず記載しなければならない（宅地建物取引業法第37条第1項第7号、第2項第1号）。

第37条第1項第8号（損害賠償額の予定又は違約金に関する定めがあるときは、その内容）

【2010　問　34】　次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。

２　宅地建物取引業者が区分所有建物の貸借の媒介を行う場合、損害賠償の予定又は違約金に関する特約の内容について、37条書面に記載する必要はないが、売買の媒介を行う場合は、当該内容について37条書面に記載する必要がある。

誤り。本肢の特約の内容は、区分所有建物の貸借の媒介を行う場合も、売買の媒介を行う場合も37条書面に記載する必要がある（宅地建物取引業法第37条第1項第8号、第2項第1号）。

【2006　問　37】 宅地建物取引業者が建物の貸借の媒介を行う場合、宅地建物取引業法第37条に規定する書面に必ず記載しなければならないとされている事項の組合せとして、正しいものはどれか。

イ　損害賠償額の予定又は違約金に関する定めがあるときは、その内容。

必要。（宅建業法第37条第1項第8号、第2項第1号）。

【2001　問　35】 宅地建物取引業者Ａは、宅地の売買を媒介し、契約が成立した場合、宅地建物取引業法第37条の規定により、その契約の各当事者に書面を交付しなければならないが、次の事項のうち、当該書面に記載しなくてもよいものはどれか。

３　損害賠償額の予定又は違約金に関する定めがあるときは、その内容

記載事項である。定めがあれば記載事項である（宅地建物取引業法第37条第1項第8号）。

【2000　問　34】 宅地建物取引業者が、その媒介により宅地の貸借の契約を成立させた場合に、宅地建物取引業法第37条の規定に基づく契約内容を記載した書面において必ず記載すべき事項以外のものは、次のうちどれか。

４　損害賠償額の予定又は違約金に関する定めがあるときは、その内容

必ず記載。定めがあるときは、必ず記載しなければならない（宅地建物取引業法第37条第1項第8号、第2項第1号）。

第37条第1項第9号（金銭の貸借のあっせんに関する定め）

【2012　問　32】　宅地建物取引業者A社が、自ら売主として宅地建物取引業者でない買主Bと宅地の売買について交渉を行う場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定に違反しないものはどれか。なお、この問において、「重要事項説明」とは、法第35条の規定に基づく重要事項の説明を、「37条書面」とは、法第37条の規定により交付すべき書面をいうものとする。

３　Bは、当該宅地を購入するに当たり、A社のあっせんを受けて金融機関から融資を受けることとした。この際、A社は、重要事項説明において当該あっせんが不調に終わるなどして融資が受けられなくなった場合の措置について説明をし、37条書面へも当該措置について記載することとしたが、融資額や返済方法等のあっせんの内容については、37条書面に記載するので、重要事項説明に係る書面への記載は省略することとした。

違反する。代金又は交換差金に関する金銭の貸借のあっせんの内容及び当該あっせんに係る金銭の貸借が成立しないときの措置は説明すべき重要事項であり、融資額や返済方法等のあっせんの内容について重要事項説明に係る書面への記載は省略することができない（宅地建物取引業法第35条第1項第12号、第37条第1項第9号）。

【2010　問　34】　次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。

３　土地付建物の売買契約において、買主が金融機関から住宅ローンの承認を得られなかったときは契約を無条件で解除できるという取り決めがある場合、当該売買の媒介を行う宅地建物取引業者は、自ら住宅ローンのあっせんをする予定がなくても、37条書面にその取り決めの内容を記載する必要がある。

正しい。本肢の特約の内容は、宅建業者が自ら住宅ローンあっせんをする予定がなくても、37条書面にその取り決めの内容を記載する必要がある（宅地建物取引業法第37条第1項第9号）。

【1999　問　35】 宅地建物取引業者が、その媒介により建物の貸借の契約を成立させた場合に、宅地建物取引業法第37条の規定に基づく契約内容を記載した書面に必ず記載しなければならない事項は、次のうちどれか。

１　借賃についての融資のあっせんに関する定めがあるときは、当該融資が成立しないときの措置

記載事項ではない。売買または交換の場合、代金又は交換差金についての金銭の貸借のあっせんに関する定めがある場合においては、当該あっせんに係る金銭の貸借が成立しないときの措置を記載しなければならないが、貸借の場合は書面の記載事項ではない（宅地建物取引業法第37条第1項第9号、第2項第1号）。

【1990　問　49】　宅地建物取引業者が自ら売主として宅地建物取引業法第37条に規定する書面を交付する場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。

４　金銭の貸借のあっせんの定めをしたが、その履行が確実であったので、当該あっせんに係る金銭の貸借が成立しないときの措置について、これを定めず、買主の承諾を得て、その記載をしなかった。

違反する。金銭の貸借のあっせんの定めをしたときは、当該あっせんに係る金銭の貸借が成立しないときの措置について書面に記載しなければならない（宅地建物取引業法第37条第1項第9号）。

第37条第1項第10号（危険負担特約）

【2013　問　31】　宅地建物取引業者A社が宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面（以下この問において｢37条書面｣という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものの組合せはどれか。

ウ　Ａ社は、建物の売買に関し、その媒介により契約が成立した場合に、天災その他不可抗力による損害の負担に関する定めがあるときは、その内容を記載した37条書面を交付しなければならない。

正しい。天災その他不可抗力による損害の負担に関する定めがあるときは、その内容を37条書面に記載して交付しなければならない（宅地建物取引業法第37条第1項第10号）。

【2006　問　37】 宅地建物取引業者が建物の貸借の媒介を行う場合、宅地建物取引業法第37条に規定する書面に必ず記載しなければならないとされている事項の組合せとして、正しいものはどれか。

ウ　天災その他不可抗力による損害の負担に関する定めがあるときは、その内容。

必要。（宅建業法第37条第1項第10号、第2項第1号）。

【2000　問　39】 宅地建物取引業者が、宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項について説明をする場合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

４　建物の売買の媒介において、買主が天災その他不可抗力による損害を負担する旨の定めをする場合は、その内容について買主に説明しなければならない。

誤り。本肢の内容は37条書面の記載事項ではあるが、説明すべき重要事項ではない（宅地建物取引業法第37条第1項第10号）。

【1999　問　35】 宅地建物取引業者が、その媒介により建物の貸借の契約を成立させた場合に、宅地建物取引業法第37条の規定に基づく契約内容を記載した書面に必ず記載しなければならない事項は、次のうちどれか。

２　天災その他不可抗力による損害の負担に関する定めがあるときは、その内容

必ず記載。本肢の内容は、定めがあれば、必ず記載しなければならない（宅地建物取引業法第37条第1項第10号、第2項第1号）。

【1991　問　45】　次の事項のうち、宅地建物取引業法第35条の規定による重要事項の説明を義務付けられているものは、どれか。

４　天災その他不可抗力による損害の負担に関する定めがある場合において、その内容

義務付けられていない。本肢の内容は、37条書面の記載事項（任意的記載事項）ではあるが、説明すべき重要事項としては定められていない（宅地建物取引業法第37条第1項第10号）。

【1990　問　49】　宅地建物取引業者が自ら売主として宅地建物取引業法第37条に規定する書面を交付する場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。

２　天災その他不可抗力による損害の負担について、不確定な要素であったので、これを定めず、買主の承諾を得て、その記載を省略した。

違反しない。天災その他不可抗力による損害の負担については、その定めをしていないのであれば、書面への記載を省略することができる（宅地建物取引業法第37条第1項第10号）。

第37条第1項第11号（瑕疵担保責任又は当該責任の履行に関して講ずべき措置）

【2015　問　38】　宅地建物取引業者Ａが宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面（以下この問において「37条書面」という｡）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。

ア　Ａが売主を代理して中古マンションの売買契約を締結した場合において､瑕疵担保責任の履行に関して講ずべき保証保険契約の締結その他の措置についての定めがあるときは、Ａは、その内容を37条書面に記載しなければならず、当該書面を、売主及び買主に交付しなければならない。

正しい。本肢の内容は、「定めがあれば」その内容を37条書面に記載しなければならず、当該書面を、売主及び買主に交付しなければならない（宅地建物取引業法第37条第1項第11号）。

【2014　問　40】　宅地建物取引業者が行う業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。なお、この問において「37条書面」とは、同法第37条の規定により交付すべき書面をいうものとする。

ア　宅地建物取引業者は、自ら売主として宅地建物取引業者ではない買主との間で新築分譲住宅の売買契約を締結した場合において、瑕疵担保責任の履行に関して講ずべき保証保険契約の締結その他の措置について定めがあるときは、当該措置についても37条書面に記載しなければならない。

正しい。当該宅地若しくは建物の瑕疵を担保すべき責任又は当該責任の履行に関して講ずべき保証保険契約の締結その他の措置についての定めがあるときは、その内容を37条書面に記載しなければならない（宅地建物取引業法第37条第1項第11号）。

【2013　問　36】　宅地建物取引業者Ａ社が行う業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定に違反しないものはどれか。なお、この問において「37条書面」とは、法第37条の規定により交付すべき書面をいうものとする。

４　Ａ社は、宅地建物取引業者間での宅地の売買の媒介に際し、当該売買契約に瑕疵担保に関する特約はあったが、宅地建物取引業者間の取引であったため、当該特約の内容について37条書面への記載を省略した。

違反する。「当該宅地若しくは建物の瑕疵を担保すべき責任又は当該責任の履行に関して講ずべき保証保険契約の締結その他の措置についての定めがあるときは、その内容」については、37条書面に記載しなければならない。これは、宅地建物取引業者間の取引であっても省略することはできない（宅地建物取引業法第37条第1項第11号、第78条第2項）。

【2006　問　37】 宅地建物取引業者が建物の貸借の媒介を行う場合、宅地建物取引業法第37条に規定する書面に必ず記載しなければならないとされている事項の組合せとして、正しいものはどれか。

ア　当該建物の瑕疵を担保すべき責任についての定めがあるときは、その内容。

不要。貸借の媒介のときは不要（宅建業法第37条第1項第11号、第2項第1号）。

【2000　問　39】 宅地建物取引業者が、宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項について説明をする場合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

２　建物の売買の媒介において、売主が瑕疵担保責任を負わない旨の定めをする場合は、その内容について買主に説明しなければならない。

誤り。本肢の内容は37条書面の記載事項ではあるが、説明すべき重要事項ではない（宅地建物取引業法第35条第1項第13号、第37条第1項第11号）。

【1999　問　35】 宅地建物取引業者が、その媒介により建物の貸借の契約を成立させた場合に、宅地建物取引業法第37条の規定に基づく契約内容を記載した書面に必ず記載しなければならない事項は、次のうちどれか。

３　当該建物の瑕疵を担保する責任についての定めがあるときは、その内容

記載事項ではない。本肢の内容は、売買または交換の場合は記載が必要だが、貸借の場合は書面の記載事項ではない（宅地建物取引業法第37条第1項第11号、第2項第1号）。

【1991　問　45】　次の事項のうち、宅地建物取引業法第35条の規定による重要事項の説明を義務付けられているものは、どれか。

２　当該宅地又は建物の瑕疵を担保すべき責任についての定めがある場合において、その内容

義務付けられていない。本肢の内容は、37条書面の記載事項（任意的記載事項）ではあるが、説明すべき重要事項としては定められていない（宅地建物取引業法第37条第1項第11号）。

第37条第1項第12号（租税その他の公課の負担に関する定めがあるときは、その内容）

【2015　問　38】　宅地建物取引業者Ａが宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面（以下この問において「37条書面」という｡）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。

エ　Ａが自ら買主として宅地の売買契約を締結した場合において、当該宅地に係る租税その他の公課の負担に関する定めがあるときは、Ａは、その内容を37条書面に記載しなければならず、売主が宅地建物取引業者であっても、当該書面を交付しなければならない。

正しい。本肢の内容は、「定めがあれば」その内容を37条書面に記載しなければならず、当該書面を、売主が宅地建物取引業者であるか否かに関係なく、交付しなければならない（宅地建物取引業法第37条第1項第12号、第78条第2項）。

【2014　問　40】　宅地建物取引業者が行う業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。なお、この問において「37条書面」とは、同法第37条の規定により交付すべき書面をいうものとする。

エ　宅地建物取引業者は、建物の売買の媒介において、当該建物に係る租税その他の公課の負担に関する定めがあるときは、その内容を37条書面に記載しなければならない。

正しい。当該宅地又は建物に係る租税その他の公課の負担に関する定めがあるときは、その内容を37条書面に記載しなければならない（宅地建物取引業法第37条第1項第12号）。

【2001　問　35】 宅地建物取引業者Ａは、宅地の売買を媒介し、契約が成立した場合、宅地建物取引業法第37条の規定により、その契約の各当事者に書面を交付しなければならないが、次の事項のうち、当該書面に記載しなくてもよいものはどれか。

４　当該宅地に係る租税その他の公課の負担に関する定めがあるときは、その内容

記載事項である。定めがあれば記載事項である（宅地建物取引業法第37条第1項第12号）。

【1999　問　35】 宅地建物取引業者が、その媒介により建物の貸借の契約を成立させた場合に、宅地建物取引業法第37条の規定に基づく契約内容を記載した書面に必ず記載しなければならない事項は、次のうちどれか。

４　当該建物に係る租税等の公課の負担に関する定めがあるときは、その内容

記載事項ではない。本肢の内容は、売買または交換の場合は記載が必要だが、貸借の場合は書面の記載事項ではない（宅地建物取引業法第37条第1項第12号、第2項第1号）。

【1997　問　37】 　宅地建物取引業者が宅地（代金1,000万円）を販売する場合に、宅地建物取引業法第35条の規定に基づく書面に必ず記載しなければならない重要事項は、次のうちどれか。

４　50万円未満の租税その他の公課の負担に関する事項

必ず記載しなければならないわけではない。租税その他の公課の負担に関する事項は、37条書面の記載事項となることはあるが、35条書面の記載事項とはなっていない（宅地建物取引業法第37条第1項第12号）。

【1990　問　49】　宅地建物取引業者が自ら売主として宅地建物取引業法第37条に規定する書面を交付する場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。

３　固定資産税について、負担額が不明であったので、日割計算によって負担割合を定めたが、買主の承諾を得て、その記載をしなかった。

違反する。固定資産税について、日割計算によって負担割合を定めたときは、書面への記載を省略することができない（宅地建物取引業法第37条第1項第12号）。

第37条第2項（貸借）

【2013　問　31】　宅地建物取引業者A社が宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面（以下この問において｢37条書面｣という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものの組合せはどれか。

ア　A社は、建物の貸借に関し、自ら貸主として契約を締結した場合に、その相手方に37条書面を交付しなければならない。

誤り。A社が、建物の貸借に関し、自ら貸主として契約を締結した場合、宅地建物取引業には該当せず、宅地建物取引業法の規定は適用されない（宅地建物取引業法第2条第2号）。したがって、Ａ社には、37条書面を交付する義務はない（同法第37条第2項）。

【2013　問　35】　宅地建物取引業者が媒介により建物の貸借の契約を成立させた場合、宅地建物取引業法第37条の規定により当該貸借の契約当事者に対して交付すべき書面に必ず記載しなければならない事項の組合せとして、正しいものはどれか。

ア　保証人の氏名及び住所

必ず記載すべき事項ではない。「保証人の氏名及び住所」は37条に規定する書面の記載事項としては定められていない（宅地建物取引業法第37条第2項）。

エ　媒介に関する報酬の額

必ず記載すべき事項ではない。「媒介に関する報酬の額」は37条に規定する書面の記載事項としては定められていない（宅地建物取引業法第37条第2項）。

【2011　問　34】　宅地建物取引業法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において、「35条書面」とは、同法第35条の規定に基づく重要事項を記載した書面を、「37条書面」とは、同法第37条の規定に基づく契約の内容を記載した書面をいうものとする。

２　宅地建物取引業者は、37条書面の作成を取引士でない従業者に行わせることができる。

正しい。37条書面の記名押印は取引士がしなければならないが、その作成や交付については誰が行ってもよい（宅地建物取引業法第37条第1項・第2項）。

【2005　問　40】 宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)第37条の規定に基づく契約を証する書面(以下この問において「契約書面」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

１　居住用建物の賃貸借契約において、貸主と借主にそれぞれ別の宅地建物取引業者が媒介するときは、どちらか一方の宅地建物取引業者が契約書面を作成したとしても、契約書面の交付については双方の宅地建物取引業者がその義務を負う。

正しい。本肢記述のとおり（宅建業法第37条第2項）。

３　居住用建物の賃貸借契約において、貸主には代理の宅地建物取引業者Ａが、借主には媒介の宅地建物取引業者Ｂがおり、Ｂが契約書面を作成したときは、借主及びＡに契約書面を交付すればよい。

誤り。宅建業者Ａ、Ｂともに、貸主・借主の双方に契約書面を交付する義務がある（宅建業法第37条第2項）。

４　貸主である宅地建物取引業者Ｃが、宅地建物取引業者Ｄの媒介により借主と事業用建物の賃貸借契約を締結するに当たって、Ｄが作成・交付した契約書面に法第37条違反があった。この場合、Ｄのみが監督処分及び罰則の対象となる。

正しい。貸借の当事者である宅建業者には契約書面の交付義務はない。宅建業にはあたらないからである（宅建業法第37条第2項）。

【2003　問　37】 宅地建物取引業法（以下この問において「法」という｡ ）第35条に規定する重要事項の説明又は法第37条に規定する契約が成立したときに交付すべき書面に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

２　建物の賃貸借契約において、宅地建物取引業者（管理業務受託）が貸主代理として借主と契約締結した場合、法第37条に規定する契約が成立したときに交付すべき書面は、借主にのみ交付すれば足りる。

誤り。貸主・借主の双方に交付しなければならない（宅地建物取引業法第37条第2項）。

【2000　問 34】 宅地建物取引業者が、その媒介により宅地の貸借の契約を成立させた場合に、宅地建物取引業法第37条の規定に基づく契約内容を記載した書面において必ず記載すべき事項以外のものは、次のうちどれか。

３　契約の更新に関する事項

必ず記載すべき事項ではない。本肢の内容は、説明すべき重要事項ではあるが、37条書面の記載事項ではない（宅地建物取引業法第37条第2項）。

第37条第2項第1号（前項第一号、第二号、第四号、第七号、第八号及び第十号に掲げる事項）

【2013　問　35】　宅地建物取引業者が媒介により建物の貸借の契約を成立させた場合、宅地建物取引業法第37条の規定により当該貸借の契約当事者に対して交付すべき書面に必ず記載しなければならない事項の組合せとして、正しいものはどれか。

イ　建物の引渡しの時期

必ず記載すべき事項である。「建物の引渡しの時期」は、37条に規定する書面に必ず記載しなければならない事項である（宅地建物取引業法第37条第2項第1号）。

【2012　問　31】　宅地建物取引業者A社が宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）第37条の規定により交付すべき書面（以下この問において「37条書面」という。）に関する次の記述のうち、法の規定に違反するものはどれか。

４　A社は、居住用建物の貸借を媒介し、当該賃貸借契約を成立させた。この際、当該建物の引渡しの時期に関する定めがあったが、法第35条の規定に基づく重要事項の説明において、既に借主へ伝達していたことから、37条書面にはその内容を記載しなかった。

違反する。当該建物の引渡しの時期に関する定めは、売買、交換、貸借の場合のいずれにおいても記載しなければならない（宅地建物取引業法第37条第2項第1号）。

【2011　問　34】　宅地建物取引業法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において、「35条書面」とは、同法第35条の規定に基づく重要事項を記載した書面を、「37条書面」とは、同法第37条の規定に基づく契約の内容を記載した書面をいうものとする。

３　宅地建物取引業者は、その媒介により建物の貸借の契約が成立した場合、天災その他不可抗力による損害の負担に関する定めがあるときには、その内容を37条書面に記載しなければならない。

正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第37条第2項第1号）。

【2010　問　34】　次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。

２　宅地建物取引業者が区分所有建物の貸借の媒介を行う場合、損害賠償の予定又は違約金に関する特約の内容について、37条書面に記載する必要はないが、売買の媒介を行う場合は、当該内容について37条書面に記載する必要がある。

誤り。本肢の特約の内容は、区分所有建物の貸借の媒介を行う場合も、売買の媒介を行う場合も37条書面に記載する必要がある（宅地建物取引業法第37条第1項第8号、第2項第1号）。

【2009　問　35】 宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）第37条の規定により交付すべき書面（以下この問において「37条書面」という。）に関する次の記述のうち、法の規定によれば、正しいものはどれか。

４　宅地建物取引業者が、その媒介により契約を成立させた場合において、契約の解除に関する定めがあるときは、当該契約が売買、貸借のいずれに係るものであるかを問わず、37条書面にその内容を記載しなければならない。

正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第37条第1項第7号・第2項第1号）。

【2006　問　37】 宅地建物取引業者が建物の貸借の媒介を行う場合、宅地建物取引業法第37条に規定する書面に必ず記載しなければならないとされている事項の組合せとして、正しいものはどれか。

ア　当該建物の瑕疵を担保すべき責任についての定めがあるときは、その内容。

不要。貸借の媒介のときは不要（宅建業法第37条第1項第11号、第2項第1号）。

イ　損害賠償額の予定又は違約金に関する定めがあるときは、その内容。

必要。（宅建業法第37条第1項第8号、第2項第1号）。

ウ　天災その他不可抗力による損害の負担に関する定めがあるときは、その内容。

必要。（宅建業法第37条第1項第10号、第2項第1号）。

【2000　問　34】 宅地建物取引業者が、その媒介により宅地の貸借の契約を成立させた場合に、宅地建物取引業法第37条の規定に基づく契約内容を記載した書面において必ず記載すべき事項以外のものは、次のうちどれか。

２　契約の解除に関する定めがあるときは、その内容

必ず記載。定めがあるときは、必ず記載しなければならない（宅地建物取引業法第37条第1項第7号、第2項第1号）。

４　損害賠償額の予定又は違約金に関する定めがあるときは、その内容

必ず記載。定めがあるときは、必ず記載しなければならない（宅地建物取引業法第37条第1項第8号、第2項第1号）。

【1999　問　35】 宅地建物取引業者が、その媒介により建物の貸借の契約を成立させた場合に、宅地建物取引業法第37条の規定に基づく契約内容を記載した書面に必ず記載しなければならない事項は、次のうちどれか。

１　借賃についての融資のあっせんに関する定めがあるときは、当該融資が成立しないときの措置

記載事項ではない。売買または交換の場合、代金又は交換差金についての金銭の貸借のあっせんに関する定めがある場合においては、当該あっせんに係る金銭の貸借が成立しないときの措置を記載しなければならないが、貸借の場合は書面の記載事項ではない（宅地建物取引業法第37条第1項第9号、第2項第1号）。

２　天災その他不可抗力による損害の負担に関する定めがあるときは、その内容

必ず記載。本肢の内容は、定めがあれば、必ず記載しなければならない（宅地建物取引業法第37条第1項第10号、第2項第1号）。

３　当該建物の瑕疵を担保する責任についての定めがあるときは、その内容

記載事項ではない。本肢の内容は、売買または交換の場合は記載が必要だが、貸借の場合は書面の記載事項ではない（宅地建物取引業法第37条第1項第11号、第2項第1号）。

４　当該建物に係る租税等の公課の負担に関する定めがあるときは、その内容

記載事項ではない。本肢の内容は、売買または交換の場合は記載が必要だが、貸借の場合は書面の記載事項ではない（宅地建物取引業法第37条第1項第12号、第2項第1号）。

第37条第2項第2号（借賃の額並びにその支払の時期及び方法）

【2013　問　35】　宅地建物取引業者が媒介により建物の貸借の契約を成立させた場合、宅地建物取引業法第37条の規定により当該貸借の契約当事者に対して交付すべき書面に必ず記載しなければならない事項の組合せとして、正しいものはどれか。

ウ　借賃の額並びにその支払の時期及び方法

必ず記載すべき事項である。「借賃の額並びにその支払の時期及び方法」は、37条に規定する書面に必ず記載しなければならない事項である（宅地建物取引業法第37条第2項第2号）。

【2000　問　34】 宅地建物取引業者が、その媒介により宅地の貸借の契約を成立させた場合に、宅地建物取引業法第37条の規定に基づく契約内容を記載した書面において必ず記載すべき事項以外のものは、次のうちどれか。

１　借賃の額並びにその支払の時期及び方法

必ず記載。本肢の内容は、必ず記載しなければならない（宅地建物取引業法第37条第2項第2号）。

【1995　問　48】　宅地建物取引業者Ａがマンションの貸借の媒介を行った場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反するものはどれか。

２　Ａは、貸主が借賃の支払い方法を定めていなかったので、宅地建物取引業法第37条の規定に基づく書面において借賃の支払い方法を記載しなかった。

違反する。借賃の額並びにその支払の時期及び方法は、37条書面に必ず記載しなければならない事項である（宅地建物取引業法第37条第2項第2号）。

第37条第2項第3号（借賃以外の金銭の授受に関する定め）

【2013　問　35】　宅地建物取引業者が媒介により建物の貸借の契約を成立させた場合、宅地建物取引業法第37条の規定により当該貸借の契約当事者に対して交付すべき書面に必ず記載しなければならない事項の組合せとして、正しいものはどれか。

オ　借賃以外の金銭の授受の方法

必ず記載すべき事項ではない。「借賃以外の金銭の授受に関する定めがあるときは、その額並びに当該金銭の授受の時期及び目的」は、37条に規定する書面の記載事項であるが、「借賃以外の金銭の授受の方法」は、37条に規定する書面の記載事項としては定められていない（宅地建物取引業法第37条第2項第3号）。

【1995　問　48】　宅地建物取引業者Ａがマンションの貸借の媒介を行った場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反するものはどれか。

４　Ａは、貸主が権利金の授受について定めていなかったので、宅地建物取引業法第37条の規定に基づく書面において権利金に関する事項を記載しなかった。

違反しない。借賃以外の金銭の授受に関する定めがあるときは、その額並びに当該金銭の授受の時期及び目的を37条書面に記載しなければならないが、定めがなければ記載の省略をすることができる（宅地建物取引業法第37条第2項第3号）。

第37条第3項（取引士の記名押印）

【2014　問　40】　宅地建物取引業者が行う業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。なお、この問において「37条書面」とは、同法第37条の規定により交付すべき書面をいうものとする。

イ　宅地建物取引業者は、37条書面を交付するに当たり、取引士をして、その書面に記名押印の上、その内容を説明させなければならない。

誤り。宅地建物取引業者は、37書面を作成したときは、取引士をして、当該書面に記名押印させなければならないが、その内容を説明させる義務はない（宅地建物取引業法第37条第3項）。

【2014　問　42】　宅地建物取引業者Ａが宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面（以下この問において「37条書面」という。）に関する次の記述のうち、同法の規定によれば、誤っているものの組合せはどれか。

ア　Ａが売主として宅地建物取引業者Ｂの媒介により、土地付建物の売買契約を締結した場合、Ｂが37条書面を作成し、その取引士をして当該書面に記名押印させれば、Ａは、取引士による37条書面への記名押印を省略することができる。

誤り。Ａには売主の立場としてその相手方（買主）に対して37条書面の交付義務がある。したがって、Ａは、取引士により37条書面への記名押印をさせ、当該書面を相手方に交付する義務がある（宅地建物取引業法第37条第1項・第3項）。

イ　Ａがその媒介により、事業用宅地の定期賃貸借契約を公正証書によって成立させた場合、当該公正証書とは別に37条書面を作成して交付するに当たって、取引士をして記名押印させる必要はない。

誤り。事業用宅地の定期賃貸借契約を公正証書によって成立させたことをもって、37条書面の作成・交付に該当するわけではない。したがって、Ａは、当該公正証書とは別に37条書面を作成して交付するに当たって、取引士をして記名押印させなければならない（宅地建物取引業法第37条第3項）。

【2013　問　36】　宅地建物取引業者Ａ社が行う業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定に違反しないものはどれか。なお、この問において「37条書面」とは、法第37条の規定により交付すべき書面をいうものとする。

３　Ａ社は、媒介により建物の貸借の契約を成立させ、37条書面を借主に交付するに当たり、37条書面に記名押印をした取引士が不在であったことから、取引士ではない従業員に37条書面を交付させた。

違反しない。37条書面には取引士の記名押印が必要であるが、その交付は誰が行ってもよい（宅地建物取引業法第37条第3項）。

【2013　問　44】　宅地建物取引業法に規定する宅地建物取引士資格登録（以下この問において「登録」という。）、取引士及び宅地建物取引士証に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。

ウ　宅地建物取引業法第35条に規定する事項を記載した書面への記名押印及び同法第37条の規定により交付すべき書面への記名押印については、専任の取引士でなければ行ってはならない。

誤り。35条書面への記名押印、37条書面への記名押印のいずれも取引士であればすることができる。専任の取引士でなければ行えないわけではない（宅地建物取引業法第35条第5項、第37条第3項）。

【2011　問　34】　宅地建物取引業法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において、「35条書面」とは、同法第35条の規定に基づく重要事項を記載した書面を、「37条書面」とは、同法第37条の規定に基づく契約の内容を記載した書面をいうものとする。

４　37条書面に記名押印する取引士は、35条書面に記名押印した取引士と必ずしも同じ者である必要はない。

正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第35条第5項、第37条第3項）。

【2010　問　37】　宅地建物取引業者Ａが、売主Ｂと買主Ｃとの間の宅地の売買について媒介を行う場合において、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）第37条の規定により交付すべき書面（以下この問において「37条書面」という。）に関する次の記述のうち、法の規定によれば、正しいものはどれか。

１　Ａが、取引士をして、37条書面に記名押印させた場合には、37条書面の交付を、取引士でないＡの代表者や従業員が行ってもよい。

正しい。37条書面の交付は誰が行ってもよい（宅地建物取引業法第37条第1項・第3項）。

２　公正証書によってなされる売買契約の場合には、当該公正証書に取引士の記名押印がなくても、法第35条に規定する書面に取引士の記名押印があれば、当該公正証書をもって37条書面に代えることができる。

誤り。公正証書に必要な事項が記載されていれば37条書面に代えることはできるが、取引士の記名押印は必要である（宅地建物取引業法第37条第3項）。

４　37条書面に記名押印する取引士は、法第35条に規定する書面に記名押印した取引士と同一の者でなければならない。

誤り。本肢のような規定はなく、同一の者でも別人でもよい（宅地建物取引業法第35条第5項、第37条第3項）。

【2009　問　35】 宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）第37条の規定により交付すべき書面（以下この問において「37条書面」という。）に関する次の記述のうち、法の規定によれば、正しいものはどれか。

１　法人である宅地建物取引業者が37条書面を作成したときは、必ずその代表者をして、当該書面に記名押印させなければならない。

誤り。宅建業者（個人・法人を問わない）は、37条書面を作成したときは、取引士をして、当該書面に記名押印させなければならない（宅地建物取引業法第37条第3項）。

【2009　問　36】 宅地建物取引業者Ａが、甲建物の売買の媒介を行う場合において、宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面（以下この問において「37条書面」という。) に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。

１　Ａは、宅地建物取引士をして、37条書面を作成させ、かつ当該書面に記名押印させたが、買主への37条書面の交付は、宅地建物取引士ではないＡの従業者に行わせた。

違反しない。37条書面の交付は誰が行ってもよい（宅地建物取引業法第37条第1項・第3項）。

【2007　問　40】 宅地建物取引業者Ａが売主Ｂと買主Ｃの間の建物の売買について媒介を行う場合に交付する「35条書面」又は「37条書面」に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、35条書面とは、同法第35条の規定に基づく重要事項を記載した書面を、37条書面とは、同法第37条の規定に基づく契約の内容を記載した書面をいうものとする。

１　Ａは、35条書面及び37条書面のいずれの交付に際しても、取引士をして、当該書面への記名押印及びその内容の説明をさせなければならない。

誤り。35条書面、37条書面のいずれも取引士をして、当該書面に記名押印させなければならない。しかし、内容の説明は、37条書面については不要である（宅地建物取引業法第35条第1項・第5項、第37条第1項・第3項）。

【2006　問　36】 宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、取引士に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

３　宅地建物取引業者は、自ら売主として締結した建物の売買契約の相手方が宅地建物取引業者であっても、法第37条の規定に基づき交付すべき書面に取引士をして記名押印させなければならない。

正しい。本肢記述のとおり（宅建業法第37条第3項、第78条第2項）。

【2005　問　39】 売主Ａ、買主Ｂの間の宅地の売買について宅地建物取引業者Ｃが媒介をした場合の次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問いにおいて「法」という。) に違反しないものはどれか。

３　Ｃは、ＡとＢの契約が成立したので、取引士に記名押印させ、ＡとＢに対して契約書面を交付したが、両者に対して書面に記載された事項を説明しなかった。

違反しない。契約書面については、説明義務はない（宅建業法第37条第3項）。

【2005　問　40】 宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)第37条の規定に基づく契約を証する書面(以下この問において「契約書面」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

２　宅地建物取引業者が土地売買における売主の代理として契約書面を作成するに当たっては、専任でない取引士が記名押印してもよい。

正しい。本肢記述のとおり（宅建業法第37条第3項）。

【2003　問　37】 宅地建物取引業法（以下この問において「法」という｡ ）第35条に規定する重要事項の説明又は法第37条に規定する契約が成立したときに交付すべき書面に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

１　取引士が、法第37条に規定する契約が成立したときに交付すべき書面を作成した場合は、自ら署名をすれば押印は省略できる。

誤り。宅地建物取引業者は、本肢の書面を作成したときは、取引士をして、当該書面に記名押印させなければならない（宅地建物取引業法第37条第3項）。自ら署名をすれば押印は省略できるという規定はない。

【2002　問　38】 次の記述のうち、宅地建物取引業法 (以下この問において「法」という。) の規定によれば、正しいものはどれか。

１　法第35条に規定する重要事項を記載した書面には、説明した取引士Ａが記名押印したが、法第37条に規定する書面には、Ａが不在であったため、取引士でない従事者Ｂが、Ａの記名押印を行った。

誤り。第37条に規定する書面に記名押印するのは、Ａでなくてもよいが、取引士でなければならない（宅地建物取引業法第35条第5項、第37条3項）。

４　法第35条に規定する重要事項を記載した書面には、説明した取引士Ｃが記名押印したが、法第37条に規定する書面には、Ｃが急病で入院したため、専任の取引士Ｄが自ら記名押印した。

正しい。第35条に規定する書面に記名押印する取引士と、法第37条に規定する書面に記名押印する取引士が同じでなければならないとする規定はない。いずれの書面も取引士が記名押印すればよい（宅地建物取引業法第35条第5項、第37条3項）。

【2000　問　31】 宅地建物取引士 (以下「取引士」という。) に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

２　宅地建物取引業者が、自ら売主として建物を販売した場合に、その相手方が宅地建物取引業者であれば、宅地建物取引業法第37条の規定に基づき交付すべき書面には、取引士をして記名押印させる必要はない。

誤り。宅建業者相互間の取引においても、37条書面には、取引士の記名押印が必要である（宅地建物取引業法第37条第3項、第78条第2項）。

【1998　問　43】　宅地建物取引業者Ａが、宅地の所有者Ｂから定期借地権（借地借家法第22条）の設定を受けてその宅地に建物を建築し、Ｂの承諾を得て定期借地権付きで建物をＣに売却する契約を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、この問において、「37条書面｣とは、同法第37条の規定に基づく契約の内容を記載した書面をいうものとする。

４　Ａは、取引士をして37条書面に記名押印させなければならず、これに違反したときは、指示処分を受けるほか、罰金に処せられることがある。

正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第37条第3項、第65条第1項、第83条第1項第2号）。

【1996　問　38】 　売主Ａ、買主Ｂの間の宅地の売買について宅地建物取引業者Ｃが媒介をした場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反するものはどれか。なお、この問において、35条書面とは同法第35条の規定に基づく重要事項を記載した書面を、37条書面とは同法第37条の規定に基づく契約内容を記載した書面をいうものとする。

３　Ｃは、37条書面をＡ及びＢに対して交付したが、当該書面に専任でない取引士をして、記名押印させた。

違反しない。37条書面に記名押印する取引士は、専任の取引士でなくてもよい（宅地建物取引業法第37条第1項・第3項）。

【1993　問　37】　宅地建物取引士（以下「取引士」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

３　宅地建物取引業法第37条の書面については、取引士が記名押印することを要し、建物の賃貸借の媒介の場合でも、これを省略することはできない。

正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第37条第3項）。

関係法令

• 宅地建物取引業法（外部リンク）
• 宅地建物取引業法施行令（外部リンク）
• 宅地建物取引業法施行規則（外部リンク）
• 宅地建物取引業者営業保証金規則（外部リンク）
• 宅地建物取引業保証協会弁済業務保証金規則（外部リンク）
• 宅地建物取引業法施行規則第十五条の二第三号の規定に基づき、営業保証金又は弁済業務保証金に充てることができる社債券その他の債券を定める件 （外部リンク）
• 宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額（昭和四十五年十月二十三日建設省告示第千五百五十二号）（pdf形式）（外部リンク）
• 宅地建物取引業法施行規則の規定による標準媒介契約約款（平成二年一月三十日建設省告示第百十五号）（pdf形式）（外部リンク）
• 住宅の標準賃貸借媒介契約書（外部リンク）
• 宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（pdf形式）（外部リンク）
• 重要事項説明の様式例（pdf形式）（外部リンク）
• 宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の詳細説明（外部リンク）
• 宅地建物取引業者の違反行為に対する監督処分の基準（pdf形式）（外部リンク）
• 最近の法令改正について（外部リンク）