宅地建物取引業法第36条（契約締結等の時期の制限）
2015年（平成27年）
- 【問 37】 次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、この問において「建築確認」とは、建築基準法第６条第１項の確認をいうものとする。
- １ 宅地建物取引業者は、建築確認が必要とされる建物の建築に関する工事の完了前においては、建築確認を受けた後でなければ、当該建物の貸借の媒介をしてはならない。
- 誤り。「契約締結等の時期の制限」は、売買または交換に関する制限であり、建築確認が必要とされる建物の建築に関する工事の完了前においても、当該建物の貸借の媒介又は代理であれば、することは可能である（宅地建物取引業法第36条）。
- ４ 宅地建物取引業者は、建築確認が必要とされる建物の建築に関する工事の完了前において、建築確認の申請中である場合は、建築確認を受けることを停止条件とする特約を付ければ、自ら売主として当該建物の売買契約を締結することができる。
- 誤り。建築確認を受けることを停止条件とする特約を付けても、自ら売主として当該建物の売買契約を締結することができるはできない（宅地建物取引業法第36条）。建築確認後でなければ、本肢の売買契約を締結することはできない。
2014年（平成26年）
- 【問 30】 宅地建物取引業者Ａが行う業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- １ Ａは、新築分譲マンションを建築工事の完了前に販売しようとする場合、建築基準法第６条第１項の確認を受ける前において、当該マンションの売買契約の締結をすることはできないが、当該販売に関する広告をすることはできる。
- 誤り。Ａは、新築分譲マンションを建築工事の完了前に販売しようとする場合、建築基準法第６条第１項の確認を受ける前において、当該マンションの売買契約の締結をすることも、当該販売に関する広告をすることもできない（宅地建物取引業法第33条、第36条）。
2013年（平成25年）
- 【問 32】 次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものの組合せとして、正しいものはどれか。なお、この問において「建築確認」とは、建築基準法第6条第1項の確認をいうものとする。
- イ 宅地建物取引業者Ｃ社は、建築確認の済んでいない建築工事完了前の賃貸住宅の貸主Ｄから当該住宅の貸借の代理を依頼され、代理人として借主Ｅとの間で当該住宅の賃貸借契約を締結した。
- 違反しない。宅地建物取引業者は、宅地の造成又は建物の建築に関する工事の完了前においては、当該工事に関し必要とされる都市計画法第29条第1項又は第2項の許可、建築基準法第6条第1項の確認その他法令に基づく許可等の処分で政令で定めるものがあった後でなければ、当該工事に係る宅地又は建物につき、自ら当事者として、若しくは当事者を代理してその売買若しくは交換の契約を締結し、又はその売買若しくは交換の媒介をしてはならない（宅地建物取引業法第36条）。ここで禁止される行為は、売買又は交換に関するものであり、貸借の代理又は媒介は禁止されない（Ｃ社の行為は住宅の貸借の代理である）。
- ウ 宅地建物取引業者Ｆ社は、建築確認の済んだ建築工事完了前の建売住宅の売主Ｇ社（宅地建物取引業者）との間で当該住宅の売却の専任媒介契約を締結し、媒介業務を行った。
- 違反しない。建築確認が済んだ建築工事完了前の建売住宅であれば、その広告も契約も制限されることはなく、当該住宅の売却の媒介契約を締結し媒介業務をすることも規制されない（宅地建物取引業法第33条、第36条）。
2007年（平成19年）
- 【問 38】 宅地建物取引業者Ａの業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- ２ Ａは、新築分譲マンションを建築工事の完了前に売却する場合、建築基準法第６条第１項の確認を受ける前において、当該マンションの売買の広告及び売買契約の締結のいずれもすることはできない。
- 正しい。未完成物件に関しては、建築確認を受ける前に広告をすることも、売買契約を締結することも許されない（宅地建物取引業法第33条、第36条）。
- ３ 都市計画法第29条第１項の許可を必要とする宅地について、Ｂが開発行為を行い貸主として貸借をしようとする場合、Ａは、Ｂがその許可を受ける前であっても、Ｂの依頼により当該宅地の貸借の広告をすることができるが、当該宅地の貸借の媒介をすることはできない。
- 誤り。未完成物件に関しては、開発許可があるまでは、貸借の広告をすることはできないが、貸借の媒介をすることはできる（宅地建物取引業法第33条、第36条）。
- ４ Ａは、都市計画法第29条第１項の許可を必要とする宅地について開発行為を行いＣに売却する場合、Ｃが宅地建物取引業者であれば、その許可を受ける前であっても当該宅地の売買の予約を締結することができる。
- 誤り。契約締結時期の制限は、相手方が宅建業者であっても適用される。また、契約だけでなく、予約を締結することもできない（宅地建物取引業法第36条）。
- 【問 43】 次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- １ 宅地建物取引業者Ａは、都市計画法第29条第１項の許可を必要とする宅地の造成工事着手前において、当該許可を受けていない場合であっても、当該許可を受けることを停止条件とする特約を付ければ、当該宅地の売買契約を締結することができる。
- 誤り。宅建業者は、未完成物件については、都市計画法第29条の許可を受けた後でなければ、当該宅地の売買契約を締結することができない（宅地建物取引業法第36条）。
2006年（平成18年）
- 【問 38】 宅地建物取引業者Ａが、自ら売主となり、宅地建物取引業者である買主Ｂと建物の売買契約を締結する場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反するものはどれか。
- ２ Ａは、新築分譲マンションについて、建築基準法第６条第１項の建築確認を受ける前にＢと売買契約を締結した。
- 違反する。未完成物件に関しては，建築確認を受ける前に契約を締結することはできない（宅地建物取引業法第36条、第78条第2項）。
2001年（平成13年）
- 【問 42〕 宅地建物取引業者Ａが、自ら売主となり、宅地建物取引業者Ｂと建物の売買契約を締結しようとする場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば正しいものはどれか。
- ３ 売買予定の建物が、建築工事完了前の建物である場合には、Ａは、建築基準法第６条第１項の確認の申請をすれば、Ｂと売買契約を締結することができる。
- 誤り。本肢は、建築確認の申請をしているだけなので、この時点では、売買契約を締結することはできない（宅地建物取引業法第36条）。
1999年（平成11年）
- 【問 40〕 宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として、建物を販売する場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。
- １ Ａは、建物を新築するため建築確認の申請中であったので、「建築確認申請済」と表示して、その建物の販売に関する広告を行い、販売の契約は建築確認を受けた後に締結した。
- 違反。本肢の場合、建築確認を受けるまでは販売に関する広告をすることはできない。なお、売買契約の締結は違反していない（宅地建物取引業法第33条、第36条）。
- ２ Ａが、建物を新築するため建築確認の申請中であったので、宅地建物取引業者Ｂに対し、その建物を販売する契約の予約を締結した。
- 違反。本肢の場合、建築確認を受けるまでは、建物を販売する契約（予約を含む。）を締結してはならない。買主が宅建業者であっても同様である（宅地建物取引業法第36条、第78条第2項）。
1995年（平成7年）
- 【問 41】 次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- ３ 宅地建物取引業者は、建物の建築工事着手前において、建築基準法第６条第１項の確認を受けていない場合であっても、当該確認を受けることを停止条件とする特約付きで建物の売買契約を締結することができる。
- 誤り。建築基準法第６条第１項の確認を受けていない場合は、停止条件付であるかどうかに関係なく、売買契約を締結することはできない（宅地建物取引業法第36条）。
- 【問 47】 宅地建物取引業者Ａは土地区画整理組合Ｂの施行する土地区画整理事業の施行地区内の宅地（造成工事完了済み）についてＣに売買又は売買の媒介をすることとした。この場合、宅地建物取引業法の規定によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。なお、Ｂ及びＣは、宅地建物取引業者ではないものとする。
- ４ Ａが保留地予定地を取得する契約を締結し、自ら売主として販売する場合、その時期が換地処分の公告前であっても、宅地建物取引業法第41条の２の規定により手付金等の保全措置を講じて、Ｃから代金の20％の手付金を受領することができる。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第33条の2、第36条、第39条第1項、第41条の2第1項）。
1993年（平成5年）
- 【問 39】 宅地建物取引業者ＡがＢから土地を取得して、宅地に造成し、自ら売主となって、Ｃに分譲する場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- ２ ＡＢ間の売買契約において、開発許可を受けることを停止条件とする特約がある場合、Ａは、その条件が成就するまでの間は、宅地建物取引業者であるＣと、売買契約を締結してはならない。
- 正しい。開発許可を受けるまでの間は、売買契約を締結してはならない（宅地建物取引業法第36条）。
1992年（平成4年）
- 【問 37】 宅地建物取引業者Ａは、建売住宅の分譲を行うこととし、平成４年10月１日開発許可を受けて、同年12月１日宅地造成工事を完了し、平成５年２月１日建築確認を受けたが、同年４月１日現在工事は完了していない。この場合において、次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- １ Ａが、宅地建物取引業者Ｂの強い希望に基づき、開発許可が下りた後の平成４年11月１日、建築確認の取得を条件として土地付住宅の売買契約をＢと締結した場合、宅地建物取引業法に違反する。
- １ 正しい。Ａは、建築確認を取得するまでの間は本肢の売買契約を締結してはならない（宅地建物取引業法第36条）。
- ２ Ａが、平成５年１月１日、「宅地造成完了、建築確認申請済」と表示した広告を出して、その広告を見た宅地建物取引業者でないＣと、建築確認後の同年３月１日土地付住宅の売買契約を締結した場合、宅地建物取引業法に違反しない。
- 誤り。Ａは、建築確認を取得するまでの間は広告をしてはならない。なお、契約については、開発許可・建築確認ともに取得後なので違反とはならない（宅地建物取引業法第33条、第36条）。
1989年（平成1年）
- 【問 50】 宅地建物取引業法第36条に規定する契約締結等の時期の制限に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- １ 宅地建物取引業者は、都市計画法第58条第１項の規定に基づく風致地区内における建築等の規制についての条例の規定による処分がある前に、売買契約を締結することはできない。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第36条、同法施行令第2条の5第1号）。
- ２ 宅地建物取引業者は、都市計画法第65条第１項に基づく都市計画事業地内おける建築等の制限についての許可がある前に、売買契約を締結することはできない。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第36条、同法施行令第2条の5第1号）。
- ３ 宅地建物取引業者は、建築基準法第73条第１項に基づく建築物の敷地、位置、構造、用途、形態、意匠又は建築設備に関する基準についての協定の認可がある前に、売買契約を締結することはできない。
- 誤り。本肢の内容は定められていない（宅地建物取引業法第36条、同法施行令第2条の5第2号）。
- ４ 宅地建物取引業者は、宅地造成等規制法第８条第１項に基づく宅地造成工事規制区域内において行われる宅地造成に関する工事についての許可がある前に、売買契約を締結することはできない。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第36条、同法施行令第2条の5第16号）。
