宅地建物取引士資格試験：出題分析表

2015年（平成27年）

【問　29】　宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明及び書面の交付に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

１　宅地建物取引業者ではない売主に対しては、買主に対してと同様に、宅地建物取引士をして、契約締結時までに重要事項を記載した書面を交付して、その説明をさせなければならない。

誤り。重要事項の説明をしなければならない相手方は、本肢の場合は、買主に対してのみであり、売主に対しては宅地建物取引業者であるか否かに関係なく、その説明は不要である（宅地建物取引業法第35条第1項）。

２　重要事項の説明及び書面の交付は、取引の相手方の自宅又は勤務する場所等、宅地建物取引業者の事務所以外の場所において行うことができる。

正しい。重要事項の説明及び書面の交付を行う場所については、宅地建物取引業法上特に定められておらず、宅地建物取引業者の事務所以外の場所においてもすることができる（宅地建物取引業法第35条第1項）。

３　宅地建物取引業者が代理人として売買契約を締結し、建物の購入を行う場合は、代理を依頼した者に対して重要事項の説明をする必要はない。

誤り。本肢の宅地建物取引業者は、建物の買主の代理人であり、代理を依頼した者（買主）に対して重要事項の説明をしなければならない（宅地建物取引業法第35条第1項）。

４　重要事項の説明を行う宅地建物取引士は専任の宅地建物取引士でなくてもよいが、書面に記名押印する宅地建物取引士は専任の宅地建物取引士でなければならない。

誤り。重要事項の説明を行う宅地建物取引士も、書面に記名押印する宅地建物取引士も、必ずしも専任の宅地建物取引士である必要はない（宅地建物取引業法第35条第1項・第5項）。

【問　31】　宅地建物取引業者が、宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明を行う場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反するものはいくつあるか。

ア　宅地の貸借の媒介の場合、当該宅地が都市計画法の第一種低層住居専用地域内にあり、建築基準法第56条第１項第１号に基づく道路斜線制限があるときに、その概要を説明しなかった。

違反する。宅地の貸借においては、建築基準法の道路斜線制限は説明すべき重要事項である（宅地建物取引業法第35条第1項第2号、同法施行令第3条第1項第2号・第2項）。

イ　建物の貸借の媒介の場合、当該建物が新住宅市街地開発事業により造成された宅地上にあり、新住宅市街地開発法第32条第１項に基づく建物の使用及び収益を目的とする権利の設定又は移転について都道府県知事の承認を要する旨の制限があるときに、その概要を説明しなかった。

違反する。本肢の「新住宅市街地開発法第32条第1項」の規定は、建物の貸借の場合の説明事項として定められている（宅地建物取引業法第35条第1項第2号、同法施行令第3条第3項）。

ウ　建物の貸借の媒介の場合、当該建物が都市計画法の準防火地域内にあり、建築基準法第62条第１項に基づく建物の構造に係る制限があるときに、その概要を説明しなかった。

違反しない。建物の貸借においては、建築基準法第62条第１項に基づく建物の構造に係る制限は説明すべき重要事項とはなっていない（宅地建物取引業法第35条第1項第2号、同法施行令第3条第1項第2号・第3項）。

【問　32】　宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

１　建物の売買の媒介に関し、受領しようとする預り金について保全措置を講ずる場合において、預り金の額が売買代金の額の100分の10以下であるときは、その措置の概要を説明する必要はない。

誤り。支払金又は預り金とは、宅地建物取引業者の相手方等からその取引の対象となる宅地又は建物に関し受領する代金、交換差金、借賃その他の金銭（手付金等の保全の措置が講ぜられている手付金等を除く。）であって国土交通省令・内閣府令で定めるものをいう。国土交通省令・内閣府令では支払金又は預り金から除くものが定められている（例えば、受領する額が50万円未満のものは除く、など。）が、本肢の「売買代金の額の100分の10以下」であるものは除くという規定はないため、原則どおり、保全措置を講ずるかどうか、及びその措置を講ずる場合におけるその措置の概要を説明しなければならない（宅地建物取引業法第35条第1項第11号、同法施行規則第16条の3）。

２　宅地の貸借の媒介を行う場合、当該宅地について借地借家法第22条に規定する定期借地権を設定しようとするときは、その旨を説明しなければならない。

正しい。宅地の貸借の契約にあっては、当該宅地について借地借家法第22条に規定する定期借地権を設定しようとするときは、その旨を説明しなければならない（宅地建物取引業法第35条第1項第14号、同法施行規則第16条の4の3第9号）。

３　建物の貸借の媒介を行う場合、消費生活用製品安全法に規定する特定保守製品の保守点検に関する事項を説明しなければならない。

誤り。建物の貸借において、本肢の内容を説明しなければならないとする規定はない。

４　建物の貸借の媒介を行う場合、契約の期間については説明する必要があるが、契約の更新については、宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面への記載事項であり、説明する必要はない。

誤り。建物の貸借において、契約期間及び契約の更新に関する事項は、説明すべき重要事項である（宅地建物取引業法第35条第1項第14号、同法施行規則第16条の4の3第8号）。

2014年（平成26年）

【問　34】　宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

１　建物の売買の媒介を行う場合、当該建物の売主に耐震診断の記録の有無を照会したにもかかわらず、当該有無が判別しないときは、自ら耐震診断を実施し、その結果を説明する必要がある。

誤り。本肢の説明義務については、宅地建物取引業者が売主及び所有者に当該耐震診断の記録の有無を照会し、必要に応じて管理組合及び管理業者にも問い合わせた上、存在しないことが確認された場合は、その照会をもって調査義務を果たしたことになる。なお、本肢の説明義務については、耐震診断の実施自体を宅地建物取引業者に義務付けるものではない（宅地建物取引業法第35条第1項第14号、同法施行規則第16条の4の3第5号、宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方）。

２　建物の貸借の媒介を行う場合、当該建物が津波防災地域づくりに関する法律第23条第１項の規定に基づく津波防護施設区域に位置しているときはその旨を説明する必要があるが、同法第53条第１項の規定に基づく津波災害警戒区域に位置しているときであってもその旨は説明する必要はない。

誤り。宅地または建物の売買・交換・貸借のすべての場合において、「当該宅地又は建物が津波防災地域づくりに関する法律第53条第1項により指定された津波災害警戒区域内にあるときは、その旨」を説明しなければならない（宅地建物取引業法第35条第1項第14号、同法施行規則第16条の4の3第3号）。なお、津波防災地域づくりに関する法律第23条第１項の規定については、宅地または建物の売買・交換および宅地の貸借の場合の説明事項ではあるが、建物の貸借については説明事項とはなっていない（同法第35条第1項第2号、同法施行令第3条第1項第20号の2・第2項・第3項）。

３　建物の売買の媒介を行う場合、売主が特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく住宅販売瑕疵担保保証金の供託を行うときは、その措置の概要を説明する必要があるが、当該建物の瑕疵を担保すべき責任の履行に関し保証保険契約の締結を行うときは、その措置の概要を説明する必要はない。

誤り。本肢の場合、売主が特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく住宅販売瑕疵担保保証金の供託を行うときは、その措置の概要を説明する必要がある他、当該建物の瑕疵を担保すべき責任の履行に関し保証保険契約の締結を行うときは、その措置の概要を説明する必要がある（宅地建物取引業法第35条第1項第13号、同法施行規則第16条の4の2）。

４　区分所有権の目的である建物の貸借の媒介を行う場合、その専有部分の用途その他の利用制限に関する規約の定めがあるときはその内容を説明する必要があるが、１棟の建物又はその敷地の専用使用権に関する規約の定めについては説明する必要がない。

正しい。区分所有権の目的である建物の貸借においては、「専有部分の用途その他の利用の制限に関する規約の定めがあるときは、その内容」と「当該一棟の建物及びその敷地の管理が委託されているときは、その委託を受けている者の氏名（法人にあっては、その商号又は名称）及び住所（法人にあっては、その主たる事務所の所在地）」の２つが説明事項である（宅地建物取引業法第35条第1項第6号、同法施行規則第16条第3号・第8号）。「１棟の建物又はその敷地の専用使用権に関する規約の定め」については、売買・交換のときは説明しなければならないが、建物の貸借のときは説明する必要はない（同規則第4号）。

【問　35】　宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明及び同条の規定により交付すべき書面（以下この問において「35条書面」という。）に関する次の記述のうち、同法の規定によれば、誤っているものはどれか。

１　宅地建物取引業者は、買主の自宅で35条書面を交付して説明を行うことができる。

正しい。重要事項を説明する場所については、法に規定はなく、宅地建物取引業者は、買主の自宅で35条書面を交付して説明を行うことができる（宅地建物取引業法第35条）。

２　宅地建物取引業者は、中古マンションの売買を行う場合、抵当権が設定されているときは、契約日までにその登記が抹消される予定であっても、当該抵当権の内容について説明しなければならない。

正しい。「当該宅地又は建物の上に存する登記された権利の種類及び内容並びに登記名義人又は登記簿の表題部に記録された所有者の氏名（法人にあっては、その名称）」は、説明すべき重要事項である（宅地建物取引業法第35条第1項第1号）。したがって、本肢記述のように、抵当権が設定されているときは、契約日までにその登記が抹消される予定であっても、当該抵当権の内容について説明しなければならない。

３　取引士は、宅地建物取引士証の有効期間が満了している場合、35条書面に記名押印することはできるが、取引の相手方に対し説明はできない。

誤り。宅地建物取引士証の有効期間が満了している以上、その者は取引士ではなく、35条書面に記名押印することも、取引の相手方に対し説明をすることもできない（宅地建物取引業法第31条の3第1項、第35条第1項・第5項）。

４　宅地建物取引業者は、土地の割賦販売の媒介を行う場合、割賦販売価格のみならず、現金販売価格についても説明しなければならない。

正しい。宅地建物取引業者は、宅地又は建物の割賦販売（代金の全部又は一部について、目的物の引渡し後１年以上の期間にわたり、かつ、２回以上に分割して受領することを条件として販売することをいう。以下同じ。）の相手方に対して、その者が取得しようとする宅地又は建物に関し、その割賦販売の契約が成立するまでの間に、取引士をして、通常の説明事項のほか、次の一～三に掲げる事項について、これらの事項を記載した書面を交付して説明をさせなければならない。「一 　現金販売価格（宅地又は建物の引渡しまでにその代金の全額を受領する場合の価格をいう。）」、「二 　割賦販売価格（割賦販売の方法により販売する場合の価格をいう。）、「三 　宅地又は建物の引渡しまでに支払う金銭の額及び賦払金（割賦販売の契約に基づく各回ごとの代金の支払分で目的物の引渡し後のものをいう。）の額並びにその支払の時期及び方法」（宅地建物取引業法第35条第2項）。したがって、本肢記述のとおり、割賦販売価格のみならず、現金販売価格についても説明しなければならない。

【問　36】　建物の貸借の媒介を行う宅地建物取引業者が、その取引の相手方に対して行った次の発言内容のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。なお、この問において「重要事項説明」とは同法第35条の規定に基づく重要事項の説明をいい、「重要事項説明書」とは同条の規定により交付すべき書面をいうものとする。

１　重要事項説明のため、明日お宅にお伺いする当社の者は、取引士ではありませんが、当社の最高責任者である代表取締役ですので、重要事項説明をする者として問題ございません。

違反する。重要事項の説明は取引士でなければすることができない（宅地建物取引業法第35条第1項）。最高責任者である代表取締役であっても、取引士でない以上、重要事項の説明をすることはできない。

２　この物件の契約条件につきましては、お手元のチラシに詳しく書いてありますので、重要事項説明は、内容が重複するため省略させていただきます。ただ、重要事項説明書の交付は、法律上の義務ですので、入居後、郵便受けに入れておきます。

違反する。チラシに内容が詳しく書いてあることをもって、重要事項の説明を省略することはできない（宅地建物取引業法第35条第1項）。

３　この物件の担当である取引士が急用のため対応できなくなりましたが、せっかくお越しいただきましたので、重要事項説明書にある取引士欄を訂正の上、取引士である私が記名押印をし、代わりに重要事項説明をさせていただきます。私の宅地建物取引士証をお見せします。

違反しない。重要事項説明は担当である取引士がしなければならないという規定はなく、取引士であれば誰でもすることができる（宅地建物取引業法第35条第1項・第4項・第5項）。

４　この物件は人気物件ですので、申込みをいただいた時点で契約成立とさせていただきます。後日、重要事項説明書を兼ねた契約書を送付いたしますので、署名押印の上、返送していただければ、手続は全て完了いたします。

違反する。重要事項の説明は、取引士が、建物の貸借の契約が成立するまでの間に、重要事項説明書を交付して行わなければならない（宅地建物取引業法第35条第1項）。本肢のように重要事項説明書の送付と返信によって完了するわけではない。

2013年（平成25年）

【問　29】　宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

１　宅地建物取引業者でない売主と宅地建物取引業者である買主が、媒介業者を介さず宅地の売買契約を締結する場合、法第35条の規定に基づく重要事項の説明義務を負うのは買主の宅地建物取引業者である。

誤り。宅地建物取引業者は、宅地建物取引業者の相手方等に対して、その者が取得し、又は借りようとしている宅地又は建物に関し、取引士をして重要事項の説明をさせなければならない（宅地建物取引業法第35条第1項）。本肢のように、買主である宅地建物取引業者は、売主に対する重要事項の説明義務を負わない。

２　建物の管理が管理会社に委託されている当該建物の賃貸借契約の媒介をする宅地建物取引業者は、当該建物が区分所有建物であるか否かにかかわらず、その管理会社の商号又は名称及びその主たる事務所の所在地を、借主に説明しなければならない。

正しい。当該建物が建物の区分所有等に関する法律第2条第1項に規定する区分所有権の目的であるものであるときは、当該一棟の建物及びその敷地の管理が委託されているときは、その委託を受けている者の氏名（法人にあっては、その商号又は名称）及び住所（法人にあっては、その主たる事務所の所在地）を説明しなければならない（宅地建物取引業法第35条第1項第6号、同法施行規則第16条の2第8号）。また、当該宅地又は建物（当該建物が区分所有法第2条第1項に規定する区分所有権の目的であるものを除く。）の管理が委託されているときは、その委託を受けている者の氏名（法人にあっては、その商号又は名称）及び住所（法人にあっては、その主たる事務所の所在地）を説明しなければならない（同法第35条第1項第14号、同法施行規則第16条の4の3第12号）。したがって、本肢に記述されているように、当該建物が区分所有建物であるか否かにかかわらず、その管理会社の商号又は名称及びその主たる事務所の所在地を、借主に説明しなければならない。

３　区分所有建物の売買において、売主及び買主が宅地建物取引業者である場合、当該売主は当該買主に対し、当該一棟の建物に係る計画的な維持修繕のための修繕積立金積立総額及び売買の対象となる専有部分に係る修繕積立金額の説明をすれば、滞納があることについては説明をしなくてもよい。

誤り。本肢では、「売主及び買主が宅地建物取引業者である場合」とあるが、重要事項の説明に関して、業者間であるという理由で省略できるとする規定はない（宅地建物取引業法第78条第2項）。当該建物が建物の区分所有等に関する法律第2条第1項に規定する区分所有権の目的であるものであるときは、当該一棟の建物の計画的な維持修繕のための費用の積立てを行う旨の規約の定めがあるときは、その内容及び既に積み立てられている額を説明しなければならない（同法第35条第1項第6号、同法施行規則第16条の2第6号）。なお、宅地建物取引業法の運用を定めた国土交通省のガイドラインによると、「当該区分所有建物に関し修繕積立金等についての滞納があるときはその額を告げることとする。なお、この積立て額は時間の経緯とともに変動するので、できる限り直近の数値（直前の決算期における額等）を時点を明示して記載することとする。」となっている。したがって、滞納があることについても説明しなければならない。

【問　30】　宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明（以下この問において「重要事項説明」という。）及び同条の規定により交付すべき書面（以下この問において「35条書面」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

１　宅地建物取引業者は、宅地又は建物の売買について売主となる場合、買主が宅地建物取引業者であっても、重要事項説明は行わなければならないが、35条書面の交付は省略してよい。

誤り。宅地建物取引業者相互間の取引であっても、重要事項説明および35条書面の交付を省略することはできない（宅地建物取引業法第35条第1項、第78条第2項）。

２　宅地建物取引業者が、取引士をして取引の相手方に対し重要事項説明をさせる場合、当該取引士は、取引の相手方から請求がなくても、宅地建物取引士証を相手方に提示しなければならず、提示しなかったときは、20万円以下の罰金に処せられることがある。

誤り。取引士は、重要事項説明をするときは、説明の相手方に対し、その請求の有無に関係なく、取引士証を提示しなければならない（宅地建物取引業法第35条第4項）。これに違反した場合は、10万円以下の過料に処せられる（同法第86条）。

３　宅地建物取引業者は、貸借の媒介の対象となる建物（昭和56年5月31日以前に新築）が、指定確認検査機関、建築士、登録住宅性能評価機関又は地方公共団体による耐震診断を受けたものであっても、その内容を重要事項説明において説明しなくてもよい。

誤り。耐震診断についての重要事項の説明については、その建物が昭和56年６月１日以降に新築の工事に着手したものを除くこととされている。本肢の建物は昭和56年5月31日以前に新築しているため、この例外には該当せず、耐震診断を受けたものであるときは、その内容を説明しなければならない（宅地建物取引業法第35条第1項第14号、同法施行規則第16条の4の3第5号）。

４　宅地建物取引業者は、重要事項説明において、取引の対象となる宅地又は建物が、津波防災地域づくりに関する法律の規定により指定された津波災害警戒区域内にあるときは、その旨を説明しなければならない。

正しい。宅地又は建物が津波防災地域づくりに関する法律第53条第1項により指定された津波災害警戒区域内にあるときは、その旨を説明しなければならない（宅地建物取引業法第35条第1項第14号、同法施行規則第16条の4の3第3号）。

【問　33】　宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

１　宅地建物取引業者は、自ら売主として分譲マンションの売買を行う場合、管理組合の総会の議決権に関する事項について、管理規約を添付して説明しなければならない。

誤り。管理組合の総会の議決権に関する事項については、説明すべき重要事項として定められていない（宅地建物取引業法第35条第1項第6号）。

２　宅地建物取引業者は、分譲マンションの売買の媒介を行う場合、建物の区分所有等に関する法律第2条第4項に規定する共用部分に関する規約の定めが案の段階であっても、その案の内容を説明しなければならない。

正しい。建物の区分所有等に関する法律第2条第4項 規定する共用部分に関する規約の定め（その案を含む。）があるときは、その内容を説明しなければならない（宅地建物取引業法第35条第1項第6号、同法施行規則第16条の2第2号）。

３　宅地建物取引業者は、マンションの1戸の貸借の媒介を行う場合、建築基準法に規定する容積率及び建ぺい率に関する制限があるときは、その制限内容を説明しなければならない。

誤り。建物の“貸借の代理又は媒介”を行うときは、建築基準法に規定する容積率及び建ぺい率に関する制限は説明する必要はない（宅地建物取引業法第35条第1項第2号、同法施行令第3条第1項第2号・第3項）。

４　宅地建物取引業者は、マンションの1戸の貸借の媒介を行う場合、借賃以外に授受される金銭の定めがあるときは、その金銭の額、授受の目的及び保管方法を説明しなければならない。

誤り。借賃以外に授受される金銭の額及び当該金銭の授受の目的は説明すべき重要事項であるが、「保管方法」については定められていない（宅地建物取引業法第35条第1項第7号）。

【問　36】　宅地建物取引業者Ａ社が行う業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定に違反しないものはどれか。なお、この問において「37条書面」とは、法第37条の規定により交付すべき書面をいうものとする。

１　Ａ社は、宅地の売買の媒介に際して、売買契約締結の直前に、当該宅地の一部に私道に関する負担があることに気付いた。既に買主に重要事項説明を行った後だったので、Ａ社は、私道の負担に関する追加の重要事項説明は行なわず、37条書面にその旨記載し、売主及び買主の双方に交付した。

違反する。本肢の場合は、私道の負担に関する追加の重要事項説明を売買契約が成立するまでの間にしなければならない（宅地建物取引業法第35条第1項第3号）。なお、本肢の内容は37条書面の記載事項ではない。

【問　44】　宅地建物取引業法に規定する宅地建物取引士資格登録（以下この問において「登録」という。）、取引士及び宅地建物取引士証に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。

ウ　宅地建物取引業法第35条に規定する事項を記載した書面への記名押印及び同法第37条の規定により交付すべき書面への記名押印については、専任の取引士でなければ行ってはならない。

誤り。35条書面への記名押印、37条書面への記名押印のいずれも取引士であればすることができる。専任の取引士でなければ行えないわけではない（宅地建物取引業法第35条第5項、第37条第3項）。

2012年（平成24年）

【問　30】　宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

１　建物の貸借の媒介を行う場合、当該建物が住宅の品質確保の促進等に関する法律に規定する住宅性能評価を受けた新築住宅であるときは、その旨について説明しなければならないが、当該評価の内容までを説明する必要はない。

誤り。建物の「売買又は交換」の契約にあっては、住宅の品質確保の促進等に関する法律に規定する住宅性能評価を受けた新築住宅であるときは、その旨を説明しなければならない（宅地建物取引業法第35条第1項第14号、同法施行規則第16条の4の3第6号）。本肢は建物の「貸借の媒介」を行う場合であり、説明は不要である。なお、説明が必要な建物の売買又は交換の契約であっても、国土交通省のガイドラインである宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方によると「本説明義務は、住宅の品質確保の促進等に関する法律の住宅性能評価制度を利用した新築住宅であるか否かについて消費者に確認せしめるものであり、当該評価の具体的内容の説明義務まで負うものではない。」となっている。

２　建物の売買の媒介を行う場合、飲用水、電気及びガスの供給並びに排水のための施設が整備されていないときは、その整備の見通し及びその整備についての特別の負担に関する事項を説明しなければならない。

正しい。建物の売買の媒介を行う場合、飲用水、電気及びガスの供給並びに排水のための施設の整備の状況は説明すべき重要事項であり、これらの施設が整備されていない場合においては、その整備の見通し及びその整備についての特別の負担に関する事項を説明しなければならない（宅地建物取引業法第35条第1項第4号）。

３　建物の貸借の媒介を行う場合、当該建物について、石綿の使用の有無の調査の結果が記録されているときは、その旨について説明しなければならないが、当該記録の内容までを説明する必要はない。

誤り。石綿の使用の有無の調査の結果が記録されているときは、その旨及び当該記録の内容を説明しなければならない（宅地建物取引業法第35条第1項第14号、同法施行規則第16条の4の3第4号)。なお、国土交通省のガイドラインである宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方によると「石綿の使用の有無の調査結果の記録が保存されているときは、「その内容」として、調査の実施機関、調査の範囲、調査年月日、石綿の使用の有無及び石綿の使用の箇所を説明することとする。ただし、調査結果の記録から、これらのうちいずれかが判明しない場合にあっては、売主等に補足情報の告知を求め、それでもなお判明しないときは、その旨を説明すれば足りるものとする。調査結果の記録から容易に石綿の使用の有無が確認できる場合には、当該調査結果の記録を別添することも差し支えない。本説明義務については、売主及び所有者に当該調査の記録の有無を照会し、必要に応じて管理組合、管理業者及び施工会社にも問い合わせた上、存在しないことが確認された場合又はその存在が判明しない場合は、その照会をもって調査義務を果たしたことになる。なお、本説明義務については、石綿の使用の有無の調査の実施自体を宅地建物取引業者に義務付けるものではないことに留意すること。また、紛争の防止の観点から、売主から提出された調査結果の記録を説明する場合は、売主等の責任の下に行われた調査であることを、建物全体を調査したものではない場合は、調査した範囲に限定があることを、それぞれ明らかにすること。」となっている。

４　昭和55年に竣工した建物の売買の媒介を行う場合、当該建物について耐震診断を実施した上で、その内容を説明しなければならない。

誤り。耐震診断についての重要事項の説明については、その建物が昭和56年６月１日以降に新築の工事に着手したものを除くこととされている。本肢の建物は昭和55年に竣工しているため、この例外には該当せず、説明の必要はあるが、耐震診断の実施を宅地建物取引業者に義務付ける規定はないため、誤りとなる（宅地建物取引業法第35条第1項第14号、同法施行規則第16条の4の3第5号）。なお、国土交通省のガイドラインである宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方によると「本説明義務については、売主及び所有者に当該耐震診断の記録の有無を照会し、必要に応じて管理組合及び管理業者にも問い合わせた上、存在しないことが確認された場合は、その照会をもって調査義務を果たしたことになる。なお、本説明義務については、耐震診断の実施自体を宅地建物取引業者に義務付けるものではないことに留意すること。」となっている。

【問　31】　宅地建物取引業者A社が宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）第37条の規定により交付すべき書面（以下この問において「37条書面」という。）に関する次の記述のうち、法の規定に違反するものはどれか。

２　A社は、宅地建物取引業者C社が所有する建物について、宅地建物取引業者でない買主から購入の媒介の依頼を受け、当該建物の売買契約を成立させた。この際、C社と当該買主との間では、C社が法第41条の2に規定する手付金等の保全措置を講じており、A社もそのことを知っていたが、37条書面には当該措置の内容を記載しなかった。

違反しない。宅地建物取引業法第41条に規定する手付金等の保全措置の概要については、説明すべき重要事項ではあるが、37条書面の記載事項とはなっていない（宅地建物取引業法第35条第1項第10号）。

【問　32】　宅地建物取引業者A社が、自ら売主として宅地建物取引業者でない買主Bと宅地の売買について交渉を行う場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定に違反しないものはどれか。なお、この問において、「重要事項説明」とは、法第35条の規定に基づく重要事項の説明を、「37条書面」とは、法第37条の規定により交付すべき書面をいうものとする。

２　Bは、事業用地として当該宅地を購入する資金を金融機関から早急に調達する必要があったため、重要事項説明に先立って37条書面の交付を行うようA社に依頼した。これを受け、A社は、重要事項説明に先立って契約を締結し、37条書面を交付した。

違反する。重要事項に先立って契約を締結し、37条書面を交付することはできない（宅地建物取引業法第35条第1項）。重要事項説明は、売買契約が成立するまでの間にしなければならないからである。

３　Bは、当該宅地を購入するに当たり、A社のあっせんを受けて金融機関から融資を受けることとした。この際、A社は、重要事項説明において当該あっせんが不調に終わるなどして融資が受けられなくなった場合の措置について説明をし、37条書面へも当該措置について記載することとしたが、融資額や返済方法等のあっせんの内容については、37条書面に記載するので、重要事項説明に係る書面への記載は省略することとした。

違反する。代金又は交換差金に関する金銭の貸借のあっせんの内容及び当該あっせんに係る金銭の貸借が成立しないときの措置は説明すべき重要事項であり、融資額や返済方法等のあっせんの内容について重要事項説明に係る書面への記載は省略することができない（宅地建物取引業法第35条第1項第12号、第37条第1項第9号）。

2011年（平成23年）

【問　28】　宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）に規定する取引士及び宅地建物取引士証（以下この問において「取引士証」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

３　取引士は、法第35条の規定による重要事項説明を行うにあたり、相手方から請求があった場合にのみ、取引士証を提示すればよい。

誤り。取引士は、重要事項の説明をするときは、説明の相手方に対し、取引士証を提示しなければならない（宅地建物取引業法第35条第4項）。相手方からの請求の有無に関係なく取引士証の提示が必要である。

 

【問　32】　宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

１　建物の貸借の媒介を行う場合、借賃以外に授受される金銭の額については説明しなければならないが、当該金銭の授受の目的については説明する必要はない。

誤り。借賃以外に授受される金銭の額及び当該金銭の授受の目的は説明すべき重要事項である（宅地建物取引業法第35条第1項第7号）。当該金銭の授受の目的についても説明が必要である。

２　昭和60年10月1日に新築の工事に着手し、完成した建物の売買の媒介を行う場合、当該建物が指定確認検査機関による耐震診断を受けたものであっても、その内容は説明する必要はない。

正しい。当該建物（昭和56年６月１日以降に新築の工事に着手したものを除く。）が建築物の耐震改修の促進に関する法律第４条第１項に規定する基本方針のうち同条第２項第３号の技術上の指針となるべき事項に基づいて一定の者（指定確認検査機関など）が行う耐震診断を受けたものであるときは、その内容を説明しなければならない（宅地建物取引業法第35条第1項第14号、同法施行規則第16条の4の3第5号）。この規定は、昭和56年６月１日以降に新築の工事に着手したものを除くとなっており、本肢の場合は説明不要である。

３　建物の売買の媒介を行う場合、当該建物が宅地造成等規制法の規定により指定された造成宅地防災区域内にあるときは、その旨を説明しなければならないが、当該建物の貸借の媒介を行う場合においては、説明する必要はない。

誤り。当該宅地又は建物が宅地造成等規制法第20条第１項により指定された造成宅地防災区域内にあるときは、貸借の媒介または代理をするときも、その旨を説明しなければならない（宅地建物取引業法第35条第1項第14号、同法施行規則第16条の4の3第1号）。

 

【問　33】　宅地建物取引業者Ａ社は、自ら売主として宅地建物取引業者である買主Ｂ社と宅地の売買について交渉したところ、大筋の合意を得て、重要事項説明を翌日に行うこととした。しかし、重要事項説明の予定日の朝、Ａ社の唯一の取引士である甲が交通事故に遭い、５日間入院することとなった。この場合におけるＡ社の行為に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。

１　Ａ社の代表者である乙は、取引士ではないが契約締結権限を持つ代表者であるため、甲を代理してＢ社の代表者丙に対し、甲の宅地建物取引士証を提示した上、重要事項説明を行った。なお、乙は宅地建物取引業に30年間携わったベテランであったこともあり、説明の内容に落ち度はなかった。

違反する。取引士でない乙が重要事項の説明をしても、説明責任を果たしたことにはならない（宅地建物取引業法第35条第1項）。

２　Ａ社の従業者である丁は、有効期間は満了しているが、宅地建物取引士証を持っていたため、丁がその宅地建物取引士証を提示した上、Ｂ社の代表者丙に重要事項説明を行った。

違反する。取引士でない丁が重要事項の説明をしても、説明責任を果たしたことにはならない（宅地建物取引業法第35条第1項）。丁の取引士証の有効期間は満了しており、丁はもはや取引士ではない。

３　事情を知ったＢ社の代表者丙から、「自分も宅地建物取引業に長年携わっているので、重要事項説明は契約後でも構わない」という申出があったため、重要事項説明は契約締結後に退院した甲が行った。

違反する。重要事項の説明は、契約が成立するまでの間にしなければならない（宅地建物取引業法第35条第1項）。相手方の承諾があってもこれは変わらない。

４　事情を知ったＢ社と合意の上、Ａ社は重要事項を記載した書面を交付するにとどめ、退院後、契約締結前に甲が重要事項説明を行った。

違反しない。重要事項の説明を取引士甲が契約成立前に行っているため、違反とはならない（宅地建物取引業法第35条第1項）。

 

【問　34】　宅地建物取引業法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において、「35条書面」とは、同法第35条の規定に基づく重要事項を記載した書面を、「37条書面」とは、同法第37条の規定に基づく契約の内容を記載した書面をいうものとする。

１　宅地建物取引業者は、抵当権に基づく差押えの登記がされている建物の貸借の媒介をするにあたり、貸主から当該登記について告げられなかった場合でも、35条書面及び37条書面に当該登記について記載しなければならない。

誤り。本肢の内容は35条書面の記載事項ではあるが、37条書面の記載事項ではない（宅地建物取引業法第35条第1項第1号）。

４　37条書面に記名押印する取引士は、35条書面に記名押印した取引士と必ずしも同じ者である必要はない。

正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第35条第5項、第37条第3項）。

2010年（平成22年）

【問　30】　宅地建物取引士の登録（以下この問において「登録」という。）及び宅地建物取引士証（以下この問において「取引士証」という。）に関する次の記述のうち、民法及び宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

３　取引士証を亡失し、その再交付を申請している者は、再交付を受けるまでの間、宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明をするときは、取引士証に代えて、再交付申請書の写しを提示すればよい。

誤り。取引士証の再交付の申請中は、重要事項の説明をすることができない（宅地建物取引業法第35条第4項）。

 

【問　34】　次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。

１　宅地建物取引業者が建物の貸借の媒介を行う場合、借賃以外に金銭の授受があるときは、その額及び授受の目的について、法第35条に規定する重要事項を記載した書面に記載しているのであれば、法第37条の規定により交付すべき書面（以下この問において「37条書面」という。）に記載する必要はない。

誤り。借賃以外の金銭の額及び授受の目的については、35条書面・37条書面の両方に記載しなければならない（宅地建物取引業法第35条第1項第7号、第37条第1項第3号）。なお、授受の時期については、37条書面のみの記載事項になっていることに注意しよう。

 

【問　35】　宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明を取引士が行う場合における次の記述のうち、誤っているものはどれか。

１　建物の売買の媒介の場合は、建築基準法に規定する建ぺい率及び容積率に関する制限があるときはその概要を説明しなければならないが、建物の貸借の媒介の場合は説明する必要はない。

正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第35条第1項第2号、同法施行令第3条第1項第2号）。

２　宅地の売買の媒介の場合は、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法第6条第1項により指定された土砂災害警戒区域内にあるときはその旨を説明しなければならないが、建物の貸借の媒介の場合は説明する必要はない。

誤り。本肢の内容は、建物の貸借の媒介の場合も説明が必要（宅地建物取引業法第35条第1項第14号、同法施行規則第16条の4の3第2号）。

３　建物の売買の媒介の場合は、住宅の品質確保の促進等に関する法律第5条第1項に規定する住宅性能評価を受けた新築住宅であるときはその旨を説明しなければならないが、建物の貸借の媒介の場合は説明する必要はない。

正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第35条第1項第14号、同法施行規則第16条の4の3第6号）。

４　宅地の売買の媒介の場合は、私道に関する負担について説明しなければならないが、建物の貸借の媒介の場合は説明する必要はない。

正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第35条第1項第3号）。

 

【問　36】　宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明を取引士が行う場合における次の記述のうち、同条の規定に違反しないものはどれか。

１　中古マンションの売買の媒介において、当該マンションに係る維持修繕積立金については説明したが、管理組合が保管している維持修繕の実施状況についての記録の内容については説明しなかった。

違反する。管理組合が保管している維持修繕の実施状況についての記録の内容についても説明しなければならない（宅地建物取引業法第35条第1項第6号、同法施行規則第16条の2第6号・第9号）。

２　自ら売主となる新築住宅の売買において、重要事項の説明の時点で瑕疵担保責任の履行に関する責任保険の契約を締結する予定であることは説明したが、当該責任保険の概要については説明しなかった。

違反する。本肢の責任保険の概要も説明しなければならない（宅地建物取引業法第35条第1項第13号、同法施行規則第16条の4の2）。

３　宅地の売買の媒介において、当該宅地が急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第3条の規定に基づく急傾斜地崩壊危険区域内にあることは説明したが、立木竹の伐採には都道府県知事の許可を受けなければならないことについては説明しなかった。

違反する。立木竹木の伐採には知事の許可を受けなければならないことも説明しなければならない（宅地建物取引業法第35条第1項第2号、同法施行令第3条第1項第23号）。

４　建物の売買の媒介において、登記された権利の種類及び内容については説明したが、移転登記の申請の時期については説明しなかった。

違反しない。移転登記の申請の時期は、37条書面の記載事項ではあるが、説明すべき重要事項ではない（宅地建物取引業法第35条第1項第1号、第37条第1項第5号）。

 

【問　37】　宅地建物取引業者Ａが、売主Ｂと買主Ｃとの間の宅地の売買について媒介を行う場合において、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）第37条の規定により交付すべき書面（以下この問において「37条書面」という。）に関する次の記述のうち、法の規定によれば、正しいものはどれか。

４　37条書面に記名押印する取引士は、法第35条に規定する書面に記名押印した取引士と同一の者でなければならない。

誤り。本肢のような規定はなく、同一の者でも別人でもよい（宅地建物取引業法第35条第5項、第37条第3項）。

2009年（平成21年）

【問　33】 宅地建物取引業者Ａが行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

１　建物の売買の媒介を行う場合、当該建物が地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律第12条第１項の規定に基づく歴史的風致形成建造物であるときは、Ａは、その増築に際し市町村長への届出が必要である旨を説明しなければならない。

正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第35条第1項第2号、同法施行令第3条1項12号の5）。

２　建物の売買を行う場合、当該建物について石綿の使用の有無の調査の結果が記録されていないときは、Ａは、自ら石綿の使用の有無の調査を行った上で、その結果の内容を説明しなければならない。

誤り。本肢の場合、当該建物について石綿の使用の有無の調査の結果が記録されているときは、その内容について説明しなければならないが、石綿の使用の有無の調査の結果が記録されていないときは、その旨を説明すれば足りる（宅地建物取引業法第35条第1項第14号、同法施行規則第16条の4の3第4号)。なお、この規定は、宅建業者に石綿の使用の有無の調査の実施を義務付けるものではない（宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方）。

３　建物の貸借の媒介を行う場合、当該貸借の契約が借地借家法第38条第１項の規定に基づく定期建物賃貸借契約であるときは、Ａは、その旨を説明しなければならない。

正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第35条第1項第14号、同法施行規則第16条の4の3第9号）。

４　建物の貸借の媒介を行う場合、Ａは、当該貸借に係る契約の終了時において精算することとされている敷金の精算に関する事項について、説明しなければならない。

正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第35条第1項第14号、同法施行規則第16条の4の3第11号）。

 

【問　34】 次の記述のうち、宅地建物取引業法 (以下この問において「法」という。) の規定によれば、正しいものはどれか。

４　法第35条の規定による重要事項の説明及び書面の交付は、取引士が設置されている事務所だけでなく、取引の相手方の自宅又は勤務する場所等、それ以外の場所で行うことができる。

正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第35条)。説明場所を規制する規定はない。

2008年（平成20年）

【問　36】 宅地建物取引業者Ａが建物に係る信託 (Ａが委託者となるものとする。) の受益権を販売する場合において、宅地建物取引業法第35条の規定に基づいてＡが行う重要事項の説明に関する次の行為のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものの組合せはどれか。

ア　Ａは、販売の対象が信託の受益権であったので、買主Ｂに対し、取引士でない従業員に説明をさせた。

違反する。重要事項説明は、取引士にさせなければならない（宅地建物取引業法第35条第3項）。

イ　Ａは、当該信託の受益権の売買契約を締結する半年前に、買主Ｃに対して当該契約と同一の内容の契約について書面を交付して説明していたので、今回は説明を省略した。

違反しない。信託の受益権の売買契約の締結前一年以内に売買の相手方に対し当該契約と同一の内容の契約について書面を交付して説明をしている場合は説明を省略できる（宅地建物取引業法第35条第3項、同法施行規則第16条の４の４第1項第2号）。

ウ　Ａは、買主Ｄが金融商品取引法第２条第31項に規定する特定投資家であったので、説明を省略した。

違反しない。いわゆる専門家には説明不要（宅地建物取引業法第35条第3項、同法施行規則第16条の４の４第1項第1号）。

工　Ａは、当該信託財産である建物の瑕疵を担保すべき責任の履行に関して保証保険契約を締結していたが、買主Ｅに対しその説明を省略した。

違反する。本肢の内容は説明が必要（宅地建物取引業法第35条第3項、同法施行規則第16条の４の７第６号）。

 

【問　37】 宅地建物取引業者Ａが、マンションの分譲に際して行う宅地建物取引業法第35条の規定に基づく重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

１　当該マンションの建物又はその敷地の一部を特定の者にのみ使用を許す旨の規約の定めがある場合、Ａは、その内容だけでなく、その使用者の氏名及び住所について説明しなければならない。

誤り。その使用者の氏名及び住所については説明事項ではない（宅地建物取引業法第35条第1項第6号、同法施行規則第16条の2第4号）。

２　建物の区分所有等に関する法律第２条第４項に規定する共用部分に関する規約がまだ案の段階である場合、Ａは、規約の設定を待ってから、その内容を説明しなければならない。

誤り。その案があるときは、その内容を説明しなければならない（宅地建物取引業法第35条第1項第6号、同法施行規則第16条の2第2号）。

３　当該マンションの建物の計画的な維持修繕のための費用の積立を行う旨の規約の定めがある場合、Ａは、その内容を説明すれば足り、既に積み立てられている額については説明する必要はない。

誤り。既に積み立てられている額についても説明必要（宅地建物取引業法第35条第1項第6号、同法施行規則第16条の2第6号）。

４　当該マンションの建物の計画的な維持修繕のための費用を特定の者にのみ減免する旨の規約の定めがある場合、Ａは、買主が当該減免対象者であるか否かにかかわらず、その内容を説明しなければならない。

正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第35条第1項第6号、同法施行規則第16条の2第5号）。

2007年（平成19年）

【問　34】 宅地建物取引業者Ａが、自ら売主となって宅地建物取引業者でない買主Ｂに建築工事完了前のマンションを1億円で販売する場合において、ＡがＢから受領する手付金等に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。なお、この問において「保全措置」とは、同法第41条第1項の規定による手付金等の保全措置をいう。

２　ＡがＢから手付金として1,500万円を受領するに当たって保全措置を講ずる場合、Ａは、当該マンションの売買契約を締結するまでの間に、Ｂに対して、当該保全措置の概要を説明しなければならない。

正しい。手付金等を受領しようとする場合における保全措置の概要は、重要事項の１つとして説明しなければならない（宅地建物取引業法第35条第1項第10号）。

 

【問　35】 宅地建物取引業者が宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項について説明する場合における次の記述のうち、正しいものはどれか。

１　建物の貸借の媒介において、当該建物について石綿が使用されていない旨の調査結果が記録されているときは、その旨を借主に説明しなくてもよい。

誤り。石綿の使用の有無の調査の結果が記録されているときは、その内容を借主に説明しなければならない。また、石綿が使用されていない旨の調査結果が記録されていないときは、その内容を借主に説明しなければならない（宅地建物取引業法第35条第1項第14号、同法施行規則第16条の4の３第4号）。

２　建物の貸借の媒介において、当該建物が宅地造成等規制法の規定により指定された造成宅地防災区域内にあるときは、その旨を借主に説明しなければならない。

正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第35条第1項第14号、同法施行規則第16条の4の３第1号）。

３　平成19年10月に新築の工事に着手した建物の売買において、当該建物が指定確認検査機関、建築士、登録住宅性能評価機関又は地方公共団体による耐震診断を受けたものであるときは、その内容を買主に説明しなければならない。

誤り。耐震改修促進法に規定する技術上の指針となるべき事項に基づいて、一定の者（指定確認検査機関・建築士、登録住宅性能評価機関・地方公共団体）が行う耐震診断を受けたものであるときは、その内容を説明しなければならないが、当該建物が昭和56年６月１日以降に新築の工事に着手したものは除かれる（宅地建物取引業法第35条第1項第14号、同法施行規則第16条の4の３第5号）。

４　宅地の売買の媒介において、当該宅地の瑕疵を担保すべき責任の履行に関し保証保険契約の締結等の措置を講じないときは、その旨を買主に説明しなくてもよい。

誤り。宅地の売買の媒介において、当該宅地の瑕疵を担保すべき責任の履行に関し保証保険契約の締結等の措置を講じないときは、その旨を買主に説明しなければならない（宅地建物取引業法第35条第1項第13号）。

 

【問　40】 宅地建物取引業者Ａが売主Ｂと買主Ｃの間の建物の売買について媒介を行う場合に交付する「35条書面」又は「37条書面」に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、35条書面とは、同法第35条の規定に基づく重要事項を記載した書面を、37条書面とは、同法第37条の規定に基づく契約の内容を記載した書面をいうものとする。

１　Ａは、35条書面及び37条書面のいずれの交付に際しても、取引士をして、当該書面への記名押印及びその内容の説明をさせなければならない。

誤り。35条書面、37条書面のいずれも取引士をして、当該書面に記名押印させなければならない。しかし、内容の説明は、37条書面については不要である（宅地建物取引業法第35条第1項・第5項、第37条第1項・第3項）。

２　Ｂが宅地建物取引業者でその承諾がある場合、Ａは、Ｂに対し、35条書面及び37条書面のいずれの交付も省略することができる。

誤り。売主が宅建業者であっても、37条書面は交付しなければならない。なお、35条書面は売主（Ｂ）に交付する必要はない（宅地建物取引業法第35条第1項、第37条第1項）。

３　Ｃが宅地建物取引業者でその承諾がある場合、Ａは、Ｃに対し、35条書面の交付を省略することができるが、37条書面の交付を省略することはできない。

誤り。35条書面、37条書面のいずれも省略することは許されない（宅地建物取引業法第35条第1項、第37条第1項）。

2006年（平成18年）

【問　33】 宅地建物取引業者が建物の貸借の媒介を行う場合、次の記述のうち、宅地建物取引業法第35条の規定により重要事項としての説明が義務付けられていないものはどれか。

１　当該建物が土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第６条第１項により指定された土砂災害警戒区域内にあるときは、その旨。

義務付けられている。（宅建業法第35条第1項第14号、同法施行規則第16条の４の３第2号）。

２　当該建物が住宅の品質確保の促進等に関する法律第５条第１項に規定する住宅性能評価を受けた新築住宅であるときは、その旨。

義務付けられていない。建物の売買・交換 (その媒介・代理) の場合に説明が必要（宅建業法第35条第1項第14号、同法施行規則第16条の４の３第6号）。

３　台所、浴室、便所その他の当該建物の設備の整備の状況。

義務付けられている。（宅建業法第35条第1項第14号、同法施行規則第16条の４の３第7号）。

４　敷金その他いかなる名義をもつて授受されるかを問わず、契約終了時において精算することとされている金銭の精算に関する事項。

義務付けられている。宅建業法第35条第1項第14号、同法施行規則第16条の４の３第11号）。

 

【問　35】 宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、同条の規定に違反しないものはどれか。

１　自ら売主として宅地の売買をする場合において、買主が宅地建物取引業者であるため、重要事項を記載した書面を交付しなかった。

違反する。宅建業者間でも重要事項の説明は必要（宅建業法第35条第1項、第78条第2項）。

２　建物の貸借の媒介において、水道、電気及び下水道は完備、都市ガスは未整備である旨説明したが、その整備の見通しまでは説明しなかった。

違反する。整備の見通しも説明必要（宅建業法第35条第1項第4号）。

３　宅地の売買の媒介において、当該宅地の一部が私道の敷地となっていたが、買主に対して私道の負担に関する事項を説明しなかった。

違反する。当該契約が建物の貸借の契約以外のものであるときは、私道に関する負担に関する事項を説明しなければならない（宅建業法第35条第1項第3号）。

４　建物の貸借の媒介において、建物の区分所有等に関する法律に規定する専有部分の用途その他の利用の制限に関する規約の定め(その案を含む。)がなかったので、そのことについては説明しなかった。

違反しない。規約の定めやその案がなければ説明は省略できる（宅建業法第35条第1項6号、同法施行規則第16条の２第3号）。

 

【問　36】 宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、取引士に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

２　取引士は、法第35条に規定する重要事項の説明を行う際、取引の相手方から請求がない場合でも必ず宅地建物取引士証を提示しなければならない。

正しい。本肢記述のとおり（宅建業法第35条第4項）。

４　取引士は、法第35条に規定する重要事項を記載した書面に記名押印することが必要とされており、建物の貸借の媒介であってもこれを省略することはできない。

正しい。本肢記述のとおり（宅建業法第35条第5項）。

2005年（平成17年）

【問　37】 宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

１　宅地の売買の媒介において、当該宅地に係る移転登記の申請の予定時期については、説明しなくてもよい。

正しい。本肢の内容は37条書面の記載事項ではあるが、説明すべき重要事項ではない（宅建業法第35条）。

２　宅地の売買の媒介において、当該宅地が造成に関する工事の完了前のものであるときは、その完了時における形状、構造並びに宅地に接する道路の構造及び幅員を説明しなければならない。

正しい。本肢記述のとおり（宅建業法第35条第１項第５号、同法施行規則第16条）。

３　宅地の売買の媒介において、天災その他不可抗力による損害の負担を定めようする場合は、その内容を説明しなければならない。

誤り。本肢の内容は37条書面の記載事項ではあるが、説明すべき重要事項ではない（宅建業法第35条）。

４　宅地の貸借の媒介において、借地借家法第22条で定める定期借地権を設定しようとするときは、その旨を説明しなければならない。

本肢記述のとおり（宅建業法第35条第１項第14号、同法施行規則第16条の４の３第9号）。

 

【問　38】 宅地建物取引業者がマンションの一室の貸借の媒介を行う場合、宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

１　当該マンションの管理が委託されているときは、その委託を受けている者の氏名 (法人にあっては、その商号又は名称)、住所 (法人にあっては、その主たる事務所の所在地) 及び委託された業務の内容を説明しなければならない。

誤り。国土交通省の「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」では、管理委託契約の主たる内容もあわせて説明することが望ましいとしているが、宅建業法では委託された業務の内容を説明することは義務づけられていない（宅建業法第35条第１項第６号、同法施行規則第16条の２第８号）。

２　建築基準法に規定する容積率及び建ぺい率に関する制限があるときは、その制限内容を説明しなければならない。

誤り。建物の貸借の媒介・代理においては、建ぺい率に関する制限の説明は不要（宅建業法第35条第１項第２号、同法施行令第３条第１項第２号）。

３　建物の区分所有法等に関する法律第２条第３項に規定する専有部分の用途その他の利用の制限に関する規約の定めがあるときは、その内容を説明しなければならない。

正しい。本肢記述のとおり（宅建業法第35条第１項第６号、同法施行規則第16条の２第３号）。

４　敷金の授受の定めがあるときは、その敷金の額、契約終了時の敷金の精算に関する事項及び金銭の保管方法を説明しなければならない。

誤り。金銭の保管方法については説明事項となっていない（宅建業法第35条第１項第14号、同法施行規則第16条の４の３第11号）。

 

【問　39】 売主Ａ、買主Ｂの間の宅地の売買について宅地建物取引業者Ｃが媒介をした場合の次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問いにおいて「法」という。) に違反しないものはどれか。

２　Ｃの従業者である取引士がＢに対して重要事項説明を行う際に、Ｂから請求がなかったので、宅地建物取引士証を提示せず重要事項説明を行った。

違反する。Ｂの請求に関係なく、取引士証の提示が必要（宅建業法第35条第4項）。

４　ＡとＢどちらからも、早く契約したいとの意思表示があったため、Ｃは契約締結後に重要事項説明をする旨ＡとＢの了解を得た後に契約を締結させ、契約書面を交付した。

違反する。重要事項の説明は、契約が成立するまでの間に行わなければならない（宅建業法第35条第1項）。

2004年（平成16年）

【問　37】 宅地建物取引業者が行う重要事項の説明に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

１　売買契約の対象となる区分所有建物に、計画的な維持修繕費用の積立てを行う旨の規約の定めがある場合は、その旨を説明すれば足り、既に積み立てられている額を説明する必要はない。

誤り。既に積み立てられている額も説明必要（宅建業法第35条第１項第６号、同法施行規則第16条の２第６号）。

２　売買契約の対象となる宅地が土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律によって指定された土砂災害警戒区域内である場合は、当該区域内における制限を説明すれば足り、対象物件が土砂災害警戒域内にある旨の説明をする必要はない。

誤り。対象物件が土砂災害警戒域内にある旨の説明も必要（宅建業法第35条第１項第14号、同法施行規則第16条の４の３第２号）。

３　売買契約の対象となる建物が新築住宅であって、住宅の品質確保の促進等に関する法律第５条第１項に規定する住宅性能評価を受けた住宅である場合は、その旨を説明しなければならない。

正しい。本肢記述のとおり（宅建業法第35条第１項第14号、同法施行規則第16条の４の３第6号）。

４　宅地建物取引業者が自ら売主となる宅地の売買契約において損害賠償の額を予定し、その予定が代金の額の２割を超える場合、その旨の説明があれば、その２割を超える部分についても有効である。

誤り。予定額が２割を超えてはならず、超える部分は無効となる（宅建業法第35条第1項第9号、第38条）。

 

【問　38】 宅地建物取引業者が、宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項について説明をする場合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

１　自ら売主として、マンション(建築工事完了前)の分譲を行うに当たり、建物の完成時における当該マンションの外壁の塗装については説明しなくてもよいが、建物の形状や構造については平面図を交付して説明しなければならない。

誤り。マンションの外装の塗装についても説明が必要（宅建業法第35条第１項第５号、同法施行規則第16条）。

２　事業用建物の賃貸借の媒介を行うに当たっても、居住用建物と同様に、台所、浴室等の設備の整備状況について説明しなければならない。

正しい。本肢記述のとおり（宅建業法第35条第１項第14号、同法施行規則第16条の４の３第7号）。

３　宅地建物取引業者ではない売主から依頼されて建物の売買の媒介を行うに当たり、損害賠償額の予定は説明しなくてもよいが、売主が瑕疵担保責任を負わないことについては説明しなければならない。

誤り。損害賠償額の予定は説明必要。売主が瑕疵担保責任を負わないことについては説明しなくてもよい（宅建業法第35条第１項第９号）。

４　自ら売主として、マンションの分譲を行うに当たり、管理組合の総会の議決権に関する事項については、管理規約を添付して説明しなければならない。

誤り。本肢の内容は説明事項ではない（宅建業法第35条第1項第6号）。

 

【問　40】 宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)に関する次の規定のうち、宅地建物取引業者Ａが自ら完成前の物件の売主となり、宅地建物取引業者Ｂに売却する場合に適用されるものはどれか。

１　法第35条に基づく重要事項の説明。

適用される。法第35条に基づく重要事項の説明は宅建業者間でも適用される（宅建業法第35条、第78条第2項）。

2003年（平成15年）

【問　36】 宅地建物取引業者Ａが、宅地建物取引業法第35条の規定に基づき重要事項の説明を行う場合に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

１　対象物件が、建物の区分所有等に関する法律第２条第１項に規定する区分所有権の目的である場合、Ａは、同条第４項に規定する共用部分に関する規約の定めがあるときはその内容を説明する必要があるが、当該規約が未だ案であるときはその内容を説明する必要はない。

誤り。本肢の契約が、建物の貸借の契約以外の契約のときは、規約の案の内容を説明しなければならない（宅地建物取引業法第35条第1項第6号、同法施行規則第16条の2第2号）。

２　売買契約の対象となる宅地が、建築基準法に基づき、地方公共団体が条例で指定した災害危険区域内にある場合、Ａは、条例で定められている制限に関する事項の概要を説明しなければならない。

正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第35条第1項第2号、同法施行令第3条第1項第2号）。

３　賃貸借契約の対象となる建物について、高齢者の居住の安定確保に関する法律第56条で定める終身建物賃貸借の媒介をしようとする場合、Ａは、その旨を説明しなければならない。

正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第35条第1項第14号、同法施行規則第16条の4の3第9号）。

４　売買契約の対象となる宅地が、土壌汚染対策法で規定する指定区域内にある場合、Ａは、当該宅地の形質の変更を行おうとするときは、原則として、都道府県知事への届出が必要である旨を説明しなければならない。

正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第35条第1項第2号、同法施行令第3条第1項第32号）。

 

【問　37】 宅地建物取引業法（以下この問において「法」という｡ ）第35条に規定する重要事項の説明又は法第37条に規定する契約が成立したときに交付すべき書面に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

３　宅地の売買について、売主Ａ、Ａの媒介業者Ｂ及び買主の媒介業者Ｃの三者がいずれも宅地建物取引業者である場合は、Ｂ及びＣのみならず、Ａも、買主に対して法第35条に規定する重要事項の説明をすべき義務を負う。

正しい。一つの取引に複数の宅建業者が関与した場合は、その全ての宅建業者に、重要事項の説明が義務付けられる（宅地建物取引業法第35条第1項）。

４　宅地建物取引業者は、抵当権に基づく差押えの登記がされている建物の賃貸借を媒介するに当たり、貸主から当該建物の差押えを告げられなかった場合は、法第35条に基づき借主に対して当該建物の上に存する登記の内容を説明する義務はない。

誤り。本肢の建物の上に存する登記された権利の種類及び内容並びに登記名義人又は登記簿の表題部に記録された所有者の氏名（法人にあっては、その名称）は、説明すべき重要事項である（宅地建物取引業法第35条第1項第1号）。貸主から当該建物の差押えを告げられなかったか否かは関係ない。

 

【問　45】 宅地建物取引業者Ａの業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という｡ ）の規定に違反しないものはどれか。

１　Ａは、マンションの一室の賃貸借を媒介するに当たり、建物の区分所有等に関する法律第２条第３項に規定する専有部分の用途について、管理規約で「ペット飼育禁止」の制限があったが、借主に対し、そのことに関して法第35条の重要事項の説明を行わなかった。

違反する。本肢の内容は、説明すべき重要事項である（宅地建物取引業法第35条第1項第6号、同法施行規則第16条の2第3号）。

２　Ａは、自ら売主となり、土地付建物の売買契約を締結したが、買主Ｂが当該建物の隣に住んでいるので、都市ガスが供給されることを知っているとして、Ｂに対し、ガスの供給に関して法第35条の重要事項の説明を行わなかった。

違反する。本肢の内容は、説明すべき重要事項である（宅地建物取引業法第35条第1項第4号）。

４　Ａは、売主Ｄと買主Ｅとの間における中古マンションの売買を媒介するに当たり、管理規約に定めのある修繕積立金をＤが滞納していたが、Ｅに対し、そのことに関して法第35条の重要事項の説明を行わなかった。

違反する。本肢の内容は、説明すべき重要事項である（宅地建物取引業法第35条第1項第6号、同法施行規則第16条の2第6号）。

2002年（平成14年）

【問　37】 宅地建物取引業者Ａが行う宅地建物取引業法第35条の重要事項の説明に関する次の記述のうち、同条の規定に違反しないものはどれか。

１　Ａは、建物 (建築工事完了前) の売買の契約を行うに際し、建物の完成時における主要構造部、内装及び外装の構造又は仕上げ並びに設備の設置及び構造についての図面を渡したのみで、当該図面の説明はしなかった。

違反する。図面を渡したのみでは違反となる。説明をしなければならない（宅地建物取引業法第35条第1項第5号、同法施行規則第16条）。

２　Ａは、マンションの分譲を行うに際し、当該マンションの管理規約案に「分譲業者であるＡは当該マンションの未販売住戸の修繕積立金を負担しなくてもよい」とする規定があったが、これについては説明しなかった。

違反する。本肢の内容は、説明すべき重要事項である（宅地建物取引業法第35条第1項第6号、同法施行規則第16条の2第5号）。

３　Ａは、中古マンションの売買の媒介を行うに際し、当該マンション修繕の実施状況について、当該マンションの管理組合及び管理業者に確認したところ、修繕の実施状況の記録が保存されていなかったため、購入者にこの旨説明し、実施状況については説明しなかった。

違反しない。一棟の建物の維持修繕の実施状況が記録されているときは、その内容を説明しなければならないが、本肢の場合のように、修繕の実施状況の記録が保存されていないときは、その旨を説明すれば足りる（宅地建物取引業法第35条第1項第6号、同法施行規則第16条の2第9号）。

４　Ａは、建物の売買の契約を行うに際し、当該建物は住宅の品質確保の促進等に関する法律の住宅性能表示評価を受けた新築住宅であったが、その旨説明しなかった。

違反する。本肢の内容は、説明すべき重要事項である（宅地建物取引業法第35条第1項第14号、同法施行規則第16条の４の３第6号）。

 

【問　38】 次の記述のうち、宅地建物取引業法 (以下この問において「法」という。) の規定によれば、正しいものはどれか。

１　法第35条に規定する重要事項を記載した書面には、説明した取引士Ａが記名押印したが、法第37条に規定する書面には、Ａが不在であったため、取引士でない従事者Ｂが、Ａの記名押印を行った。

誤り。第37条に規定する書面に記名押印するのは、Ａでなくてもよいが、取引士でなければならない（宅地建物取引業法第35条第5項、第37条3項）。

３　法第35条の重要事項説明のうち、宅地建物取引業者の相手方等の保護の必要性及び契約内容の別を勘案して国土交通省令で定められている事項は、宅地又は建物の賃借に係る事項であり、売買に係るものは含まれていない。

誤り。売買に係るものも含まれている（宅地建物取引業法第35条第1項第14号、同法施行規則第16条の4の3）。

４　法第35条に規定する重要事項を記載した書面には、説明した取引士Ｃが記名押印したが、法第37条に規定する書面には、Ｃが急病で入院したため、専任の取引士Ｄが自ら記名押印した。

正しい。第35条に規定する書面に記名押印する取引士と、法第37条に規定する書面に記名押印する取引士が同じでなければならないとする規定はない。いずれの書面も取引士が記名押印すればよい（宅地建物取引業法第35条第5項、第37条3項）。

2001年（平成13年）

【問　31】 宅地建物取引業法（以下この問において「法」という｡ ）に規定する取引士に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

４　宅地建物取引士証を滅失した取引士は、宅地建物取引士証の再交付を受けるまで、法第35条の規定による重要事項の説明をすることができない。

正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第35条第4項）。

 

【問　32】 宅地建物取引業法（以下この問において「法」という｡ ）に規定する取引士に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

１　取引士は、法第35条の規定による重要事項の説明をするときに、その相手方から要求がなければ、宅地建物取引士証の提示はしなくてもよい。

誤り。取引士は、重要事項の説明をするときは、説明の相手方に対し、取引士証を提示しなければならない（宅地建物取引業法第35条第4項）。相手方の要求の有無は関係ない。

 

【問　34】 宅地建物取引業者が、その業務に関して行う次の行為のうち、宅地建物取引業法の規定に違反するものはいくつあるか。

イ　定期建物賃貸借を媒介する場合に、宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明において、期間の定めがない旨の説明を行うこと

違反する。建物の貸借の媒介では、「契約期間及び契約の更新に関する事項」、「定期建物賃貸借である旨」を説明しなければならない（宅地建物取引業法第35条１項第14号、同法施行規則第16条の４の３第8号・第9号）。

 

【問　35】 宅地建物取引業者Ａは、宅地の売買を媒介し、契約が成立した場合、宅地建物取引業法第37条の規定により、その契約の各当事者に書面を交付しなければならないが、次の事項のうち、当該書面に記載しなくてもよいものはどれか。

２　当該宅地上に存する登記された権利の種類及び内容並びに登記名義人又は登記簿の表題部に記載された所有者の氏名（法人にあっては、その名称）

記載事項ではない。本肢の事項は、35条書面の記載事項ではあるが、37条書面の記載事項ではない（宅地建物取引業法第35条第1項第1号）。

 

【問　36】 宅地建物取引業者が、マンションの一戸の賃貸借の媒介を行うに際し、宅地建物取引業法第35条の規定による重要事項の説明を行った。この場合、次の記述のうち、同条の規定に違反しないものはどれか。

１　マンションの所有者についての登記名義人は説明したが、当該マンションに係る登記されている抵当権については説明しなかった。

違反する。登記されている抵当権についても説明しなければならない（宅地建物取引業法第35条第1項第1号）。

２　敷金の額については説明したが、その敷金をどのように精算するかについては説明しなかった。

違反する。敷金の精算についても説明しなければならない（宅地建物取引業法第35条第1項第7号・第14号、同法施行規則第16条の4の3第11号）。

３　建物の区分所有等に関する法律に規定する専有部分の用途その他の利用の制限に関する規約の定め（その案を含む｡ ）がなかったので、そのことについては説明しなかった。

違反しない。専有部分の用途その他の利用の制限に関する規約の定め（その案を含む｡ ）がなかったのであれば、説明は不要である（宅地建物取引業法第35条第1項第6号、同法施行規則第16条の2第3号）。

４　マンションの管理の委託を受けている法人については、その商号又は名称は説明したが、その主たる事務所の所在地については説明しなかった。

違反する。その主たる事務所の所在地についても説明しなければならない（宅地建物取引業法第35条第1項第6号、同法施行規則第16条の2第8号）。

 

【問　37】 宅地建物取引業者Ａは、Ｂから住宅用地の購入について依頼を受け媒介契約を締結していたところ、古い空き家が建った土地（甲地）を見つけ、甲地の所有者とＢとの売買契約を締結させ、又はさせようとしている。この場合、宅地建物取引業法の規定によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。

２　甲地が都市計画法による第二種低層住居専用地域に指定されている場合で、その制限について宅地建物取引業法第35条の規定による重要事項の説明をするとき、Ａは、Ｂに対して、低層の住宅が建築できることを告げれば足りる。

誤り。本肢の場合、用途地域についてその概要を重要事項として説明しなければならず、低層の住宅が建築できると告げるだけでは足りない（宅地建物取引業法第35条第1項第2号、同法施行令第3条第2号）。

 

【問　39】 宅地建物取引業者が、宅地又は建物の売買の媒介に際して相手方に交付する必要のある書面に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、この問において、「重要事項説明書」又は「契約書面」とは、それぞれ同法第35条又は同法第37条の規定に基づく書面をいう。

１　契約の解除については、特に定めをしなかったため、重要事項説明書にはその旨記載し内容を説明したが、契約書面には記載しなかった。

正しい。特に定めをしなかったのであれば契約書面への記載は不要である（宅地建物取引業法第35条第1項第8号、第37条第1項第7号）。

２　代金の額及びその支払の時期については、重要事項説明書に記載し内容を説明したが、契約書面には記載しなかった。

誤り。本肢の事項は、契約書面には必ず記載しなければならない（宅地建物取引業法第37条第1項第3号）。なお、重要事項説明書の記載事項ではない（同法第35条）。

３　宅地及び建物の引渡しの時期については、特に定めをしなかったため、重要事項説明書にはその旨記載し内容を説明したが、契約書面には記載しなかった。

誤り。本肢の事項は、契約書面には必ず記載しなければならない（宅地建物取引業法第37条第1項第4号）。なお、重要事項説明書の記載事項ではない（同法第35条）。

４　移転登記の申請の時期については、特に定めをしなかったため、重要事項説明書にはその旨記載し内容を説明したが、契約書面には記載しなかった。

誤り。本肢の事項は、契約書面には必ず記載しなければならない（宅地建物取引業法第37条第1項第5号）。なお、重要事項説明書の記載事項ではない（同法第35条）。

 

【問　43】 宅地建物取引業者Ａが、自ら所有する土地を20区画の一団の宅地に造成し、これを分譲しようとしている。この場合、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という｡ ）の規定によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。

１　Ａが、現地案内所を設置して、そこで法第35条の規定による重要事項の説明をさせようとするときには、その業務を行うのは、専任の取引士でなければならない。

誤り。取引士であればよく、「専任」でなくてもよい（宅地建物取引業法第35条第1項）。

2000年（平成12年）

【問　31】 宅地建物取引士 (以下「取引士」という。) に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

１　宅地建物取引業者が、宅地建物取引業法第35条の規定に基づき重要事項の説明をさせる場合の取引士は、必ずしも成年者である専任の取引士である必要はない。

正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第35条）。

 

【問　39】 宅地建物取引業者が、宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項について説明をする場合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

１　建物の貸借の媒介において、当該貸借が借地借家法第38条第１項の定期建物賃貸借である場合は、貸主がその内容を書面で説明したときでも、定期建物賃貸借である旨を借主に説明しなければならない。

正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第35条第1項第14号、同法施行規則第16条の4の3第9号）。

２　建物の売買の媒介において、売主が瑕疵担保責任を負わない旨の定めをする場合は、その内容について買主に説明しなければならない。

誤り。本肢の内容は37条書面の記載事項ではあるが、説明すべき重要事項ではない（宅地建物取引業法第35条第1項第13号、第37条第1項第11号）。

３　建物の貸借の媒介において、借賃以外の金銭の授受に関する定めがあるときは、その額及びその目的のほか、当該金銭の授受の時期についても借主に説明しなければならない。

誤り。借賃以外の金銭の授受の時期については説明事項となっていない（宅地建物取引業法第35条第1項第7号）。

1999年（平成11年）

【問　34】 宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として、宅地建物取引業者でないＢと土地付建物の売買契約を締結しようとする場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、この問において「重要事項説明書」 とは、同法第35条の規定に基づく重要事項を記載した書面をいうものとする。

２　Ｂが、当該建物の近所に長年住んでおり、その建物に関する事項を熱知していると言っている場合、Ａは、Ｂに対して重要事項説明書を交付すれば、重要事項の説明を行うことなく、売買契約を締結することができる。

誤り。理由のいかんにかかわらず重要事項の説明を省略することはできない（宅地建物取引業法第35条第1項）。

３　損害賠償額の予定及び違約金について、Ｂから提示された内容のとおりとする場合、Ａは、重要事項説明書に記載してその内容を説明することなく、売買契約を締結することができる。

誤り。損害賠償額の予定及び違約金については説明すべき重要事項である（宅地建物取引業法第35条第1項第9号）。

４　Ａが、遠隔地に住んでいるＢの了承を得て、「Ｂが希望する時期に説明をする」 旨の条件付きで重要事項説明書を郵送した場合で、Ｂから希望する時期を明示されないときでも、Ａは、重要事項の説明を行った後に限り、売買契約を締結することができる。

正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第35条第1項）。

 

【問　41】 １棟の建物に属する区分所有建物の貸借の媒介を行う場合の宅地建物取引業法第35条の規定に基づく重要事項の説明に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

１　当該１棟の建物の敷地に関する権利の種類及び内容を説明しなければならない。

誤り。本肢の内容は、売買または交換の際には説明しなければならないが、貸借の場合は説明不要である（宅地建物取引業法第35条第1項第6号、同法施行規則第16条の2第1号）。

２　台所、浴室、便所その他の当該区分所有建物の設備の整備の状況について説明しなければならない。

正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第35条第1項第14号、同法施行規則第16条の4の3第7号）。

３　当該１棟の建物及びその敷地の管理がＡ（個人）に委託されている場合には、Ａの氏名及び住所を説明しなければならない。

正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第35条第1項第6号、同法施行規則第16条の2第8号）。

４　貸借契約終了時における敷金その他の金銭の精算に関する事項が定まっていない場合には、その旨を説明しなければならない。

正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第35条第1項第14号、同法施行規則第16条の4の3第11号）。

1998年（平成10年）

【問　39】  宅地建物取引業者であるＡ及びＢが、共同で宅地の売買の媒介をするため、協力して一の重要事項説明書（宅地建物取引業法第35条の規定に基づく重要事項を記載した書面）を作成した場合に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、Ａの取引士をａ、Ｂの取引士をｂとする。

１　ＡとＢは、ａ一人を代表として、宅地の買主に対し重要事項説明書を交付して重要事項について説明させることができる。

正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第35条第1項）。

２　ＡとＢは、重要事項についてａとｂに分担して説明させるときでも、ａが単独で記名押印した重要事項説明書を交付させれば足りる。

誤り。ａだけでなくｂも当該書面に記名押印しなければならない（宅地建物取引業法第35条第5項）。

３　ａ及びｂは、重要事項説明書を交付して説明する際に宅地建物取引士証を提示するとき、胸に着用する方法で行うことができる。

正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第35条第4項）。

４　重要事項説明書に記載された事項のうち、Ａが調査及び記入を担当した事項の内容に誤りがあったとき、Ａとともに、Ｂも指示処分を受けることがある。

正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第35条、第65条第1項）。

 

【問　41】  宅地建物取引業者が建物の貸借の媒介を行う場合の宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

１　当該建物について建築基準法に基づき容積率又は建ぺい率に関する制限があるときは、その概要について説明しなければならない。

誤り。建物の貸借の場合は、容積率又は建ぺい率に関する制限は説明しなくてよい（宅地建物取引業法第35条第1項第2号、同法施行令第3条第3項）。

２　敷金の授受の定めがあるときは、当該建物の借賃の額のほか、敷金の額及び授受の目的についても説明しなければならない。

誤り。「借賃の額」は説明すべき重要事項ではない（宅地建物取引業法第35条第1項第7号）。

３　当該建物の貸借について、契約期間及び契約の更新に関する事項の定めがないときは、その旨説明しなければならない。

正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第35条第1項第14号、同法施行規則第16条の4の3第8号）。

４　当該建物が、建物の区分所有等に関する法律第２条第１項に規定する区分所有権の目的である場合で、同条第４項に規定する共用部分に関する規約の定め（その案を含む。）があるときは、その内容を説明しなければならない。

誤り。建物の貸借の場合は、共用部分に関する規約の定め（その案を含む。）については説明しなくてよい（宅地建物取引業法第35条第1項第6号、同法施行規則第16条の2第2号）。

 

【問　43】　宅地建物取引業者Ａが、宅地の所有者Ｂから定期借地権（借地借家法第22条）の設定を受けてその宅地に建物を建築し、Ｂの承諾を得て定期借地権付きで建物をＣに売却する契約を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、この問において、「37条書面｣とは、同法第37条の規定に基づく契約の内容を記載した書面をいうものとする。

１　Ａは、Ｃに対し、取引士をして、建物の敷地に関する権利が定期借地権である旨を記載した37条書面を交付して説明をさせなければならない。

誤り。37条書面の記載内容について、取引士には説明義務はない（宅地建物取引業法第37条第1項）。なお、本肢の内容は、説明すべき重要事項には該当するため、35条書面に記載して、説明しなければならない（同法第35条第1項第14号、同法施行規則第16条の4の3第9号）。

３　Ａは、37条書面に、定期借地権の存続期間終了時における建物の取壊しに関する事項の内容を記載しなければならない。

誤り。本肢の内容は、説明すべき重要事項には該当するため、35条書面に記載して、説明しなければならないが、37条書面の記載事項ではない（宅地建物取引業法第35条第1項第14号、同法施行規則第16条の4の3第13号）。

1997年（平成9年）

【問　37】 　宅地建物取引業者が宅地（代金1,000万円）を販売する場合に、宅地建物取引業法第35条の規定に基づく書面に必ず記載しなければならない重要事項は、次のうちどれか。

２　50万円未満の額の手付金を授受する場合の当該手付金の額

必ず記載しなければならない。手付金の額は、説明すべき重要事項である（宅地建物取引業法第35条第1項第7号）。

３　50万円未満の額の預り金を授受する場合の当該預り金の保全措置の概要

必ず記載しなければならないわけではない。支払金又は預り金を受領しようとする場合において、その保全措置を講ずるかどうか、及びその措置を講ずる場合におけるその措置の概要は、説明すべき重要事項であるが、50万円未満の支払金及び預り金は除かれる（宅地建物取引業法第35条第1項第11号、同法施行規則第16条の3第1号）。

 

【問　38】 　宅地建物取引業者Ａが、貸主Ｂと借主Ｃの間の建物貸借契約（以下この問において単に「契約」という。）の締結を媒介し、又はしようとする場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。

２　建物の上の抵当権の登記に関し、「建物の引渡しの時期までには必ず抵当権を抹消できるから、Ｃには内密にしておいてほしい」旨のＢの依頼にかかわらず、Ａは、Ｃに対して宅地建物取引業法第35条の規定に基づく重要事項（以下この問において「重要事項」という。）として、当該登記について説明した。

違反しない。本肢の登記に関する内容は説明しなければならない重要事項である（宅地建物取引業法第35条第1項第1号）。

３　ＡがＣに対して重要事項の説明を行う場合に、契約終了時における敷金の精算に関する事項についてのＢの意思が明確でなかったため、Ａは、止むを得ず代替の措置として、当該建物の近隣にある類似建物についての精算の例をＣに説明するにとどめた。

違反する。契約終了時における敷金の精算に関する事項は、定まっていなければ、その旨を説明しなければならない（宅地建物取引業法第35条第1項第14号、同法施行規則第16条の4の3第11号）。

４　Ａは、Ｃが他の物件をも探索していたので、重要事項を口頭で説明したが、その数日後、ＣからＡに対し電話で「早急に契約を締結したい」旨の申出があったので、その日のうちにＢ及びＣの合意を得て契約を成立させ、契約成立の日の翌日、Ｃに重要事項を記載した文書を郵送した。

違反する。重要事項は、書面を交付して説明をしなければならない（宅地建物取引業法第35条第1項）。

 

【問　40】 　宅地建物取引業者Ａが、売主Ｂ、買主Ｃとする建物の売買の媒介をした場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。

２　Ａは、売買契約が成立するまでの間に、代金に関する融資のあっせんについて融資条件を説明したが、その融資が成立しないときの措置についてはＣに説明しなかった。

違反する。その融資が成立しないときの措置についても説明しなければならない（宅地建物取引業法第35条第1項第12号）。

４　Ａは、契約の解除に関する事項について売買契約が成立するまでの間にＣに説明しなかったが、そのことについて過失はあったものの故意はなかった。

違反する。契約の解除に関する事項は、説明すべき重要事項である（宅地建物取引業法第35条第1項第7号）。故意・過失の有無は関係ない。

1996年（平成8年）

【問　35】 　マンション（区分所有建物）の貸借の媒介をする場合に、宅地建物取引業法第35条の規定に基づき重要事項として必ず説明しなければならない事項は、次のうちどれか。

１　用途地域内における建築物の用途制限に関する事項の概要

説明義務はない。本肢の内容は、建物（マンション）の貸借の場合には説明しなくてよい（宅地建物取引業法第35条第1項第2号、同法施行令第2条の5第2号）。

２　私道に関する負担に関する事項

説明義務はない。本肢の内容は、建物（マンション）の貸借の場合には説明しなくてよい（宅地建物取引業法第35条第1項第3号）。

３　敷金その他契約終了時に精算することとされている金銭の精算に関する事項

説明義務がある。敷金その他いかなる名義をもって授受されるかを問わず、契約終了時において精算することとされている金銭の精算に関する事項は、建物（マンション）の貸借の場合でも説明が必要である（宅地建物取引業法第35条第1項第14号、同法施行規則第16条の4の3第11号）。

４　マンションの敷地の一部を特定の者にのみ使用を許す旨の規約の定めの内容

説明義務はない。本肢の内容は、建物（マンション）の貸借の場合には説明しなくてよい（宅地建物取引業法第35条第1項第6号、同法施行規則第16条の2第4号）。

 

【問　38】 　売主Ａ、買主Ｂの間の宅地の売買について宅地建物取引業者Ｃが媒介をした場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反するものはどれか。なお、この問において、35条書面とは同法第35条の規定に基づく重要事項を記載した書面を、37条書面とは同法第37条の規定に基づく契約内容を記載した書面をいうものとする。

１　Ｂが未成年者で、契約の締結について法定代理人の同意を得ていた場合において、Ｃは、宅地建物取引士 (以下「取引士」という。) をして、Ｂに対してのみ35条書面を交付して説明をさせた。

違反しない。重要事項の説明は、買主Ｂに対してのみ行えばよい（宅地建物取引業法第35条第1項）。

２　Ｃの事務所の応接室がふさがっていたので、Ｃは、近くの喫茶店で、取引士をして、Ｂに対し35条書面を交付して説明をさせた。

違反しない。重要事項の説明を行う場所については定められておらず、喫茶店で行ってもよい（宅地建物取引業法第35条第1項）。

1995年（平成7年）

【問　41】　次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

１　宅地建物取引業者は、宅地の売買契約において、当該宅地の上に存する登記された抵当権が宅地の引渡し時までに抹消される予定である場合には、宅地建物取引業法第35条の規定に基づく重要事項の説明に際し当該抵当権の説明を省略することができる。

誤り。本肢の抵当権の説明は省略することができない（宅地建物取引業法第35条第1項第1号）。

【問　42】　宅地建物取引業者Ａは、造成工事完了前の宅地を自ら売主として売却するため、他の宅地建物取引業者Ｂ（消費税免税業者）にその代理を依頼し、宅地建物取引業者Ｃに１億円で売却する契約を締結した。この場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

１　Ａは、取引士をして、Ｃに対し宅地建物取引業法第35条の規定に基づく重要事項の説明をさせる義務はなく、Ｂがその義務を負う。

誤り。ＡもＢもＣに対して重要事項の説明をする義務を負う（宅地建物取引業法第35条第1項）。

【問　47】　宅地建物取引業者Ａは土地区画整理組合Ｂの施行する土地区画整理事業の施行地区内の宅地（造成工事完了済み）についてＣに売買又は売買の媒介をすることとした。この場合、宅地建物取引業法の規定によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。なお、Ｂ及びＣは、宅地建物取引業者ではないものとする。

１　Ａが仮換地指定後の宅地の売買の媒介を行う場合でその宅地の仮換地が住宅先行建設区に指定されているときには、Ａは、宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項説明において、Ｃに土地区画整理法第117条の２の規定に基づく住宅建設の時期の制限の概要を説明しなければならない。

正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第35条第1項第2号、同法施行令第3条第1項第6号）。

1994年（平成6年）

【問　37】　宅地建物取引士（以下「取引士」という。）と宅地建物取引士証（以下「取引士証」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

２　取引士は、取引士証を紛失した場合、その再交付がなされるまでの間であっても、取引士証を提示することなく、重要事項説明を行ったときは、取引士としてすべき事務を行うことを禁止されることがある。

正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第35条第4項、第68条第2項）。

【問　41】　宅地建物取引業者がマンション（建物の区分所有等に関する法律第２条第１項に規定する区分所有権の目的である建物をいう。）の一室の賃貸借契約を媒介するに際し、重要事項の説明を行った。この場合、次の記述のうち、宅地建物取引業法第35条の規定に違反しないものはどれか。

１　マンションの所有者については、登記名義人を説明したが、マンションの抵当権については、借主に関係がないので、説明しなかった。

違反する。マンションの抵当権についても説明しなければならない（宅地建物取引業法第35条第1項第1号）。

２　敷金の額については、説明したが、その保管方法については、借主に関係がないので、説明しなかった。

違反しない。敷金の額は説明しなければならない重要事項であるが、その保管方法については説明事項とはなっていない（宅地建物取引業法第35条第1項第7号）。

３　マンションの管理費のうち、所有者が負担しなければならない費用の額については、借主が負担するわけではないので、説明しなかった。

違反しない。管理費のうち、所有者が負担しなければならない費用の額については、借主に説明する必要はない（宅地建物取引業法第35条第1項第6号、同法施行規則第16条の2第7号）。

４　マンションの管理の委託を受けている者について、その氏名は説明したが、住所については、必要がないので、説明しなかった。

違反する。住所についても説明しなければならない（宅地建物取引業法第35条第1項第6号、同法施行規則第16条の2第8号）。

【問　44】　宅地建物取引業者Ａが自ら売主となって造成工事完了前の宅地を買主Ｂに分譲する契約（価額5,000万円、手付金1,000万円）を平成６年10月１日締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反するものは、どれか。

３　Ａが同年９月25日重要事項説明を行った際、造成工事完了時の当該宅地の形状・構造を説明したが、当該宅地に接する道路の構造・幅員を説明をしなかった場合において、Ｂが宅地建物取引業者であるとき。

違反する。宅建業者相互間でも、重要事項の説明に関する規定は適用される。当該宅地に接する道路の構造・幅員は説明事項である（宅地建物取引業法第35条第1項第5号、第78条第2項、同法施行規則第16条）。

【問　49】　次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。

２　取引士Ｂが不正の手段により宅地建物取引士資格試験を受験したとして、その合格を取り消され、登録を消除されたときは、Ｂは、その翌日重要事項説明をする約束があっても、その業務を行うことはできない。

正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第17条第1項、第35条第1項、第68条の2第1項第2号）。

1993年（平成5年）

【問　37】　宅地建物取引士（以下「取引士」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

２　取引士は、宅地建物取引業法第35条の重要事項の説明を行う場合、相手方に宅地建物取引士証を提示しなければならないが、その相手方と初めて会ったときに宅地建物取引士証を提示していれば、改めて提示する必要はない。

誤り。その相手方と初めて会ったときに宅地建物取引士証を提示していても、改めて提示しなければならない（宅地建物取引業法第35条第4項）。

【問　44】　宅地建物取引業法第35条の規定に基づく重要事項の説明に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。

１　相手方が宅地建物取引業者であったので、重要事項の説明は、取引士でない代表者が行った。

違反する。宅建業者相互間の取引においても法第35条の規定は適用されるので、取引士が説明をしなければならない（宅地建物取引業法第35条第1項、第78条第2項）。

３　当該物件には、私道の負担がなかったので、私道に関しては、何も説明しなかった。

違反する。当該契約が建物の貸借の契約以外のものであるときは、私道に関する負担に関する事項を説明しなければならない。私道負担がないときは、その旨の説明が必要である（宅地建物取引業法第35条第1項第3号）。

４　当該建物は、表示登記はされていたが、所有権保存登記がされていなかったので、建物の登記簿上の所有者に関しては、何も説明しなかった。

違反する。登記簿上の所有者は説明事項である（宅地建物取引業法第35条第1項第1号）。

1992年（平成4年）

【問　37】　宅地建物取引業者Ａは、建売住宅の分譲を行うこととし、平成４年10月１日開発許可を受けて、同年12月１日宅地造成工事を完了し、平成５年２月１日建築確認を受けたが、同年４月１日現在工事は完了していない。この場合において、次の記述のうち、誤っているものはどれか。

３　Ａが、平成５年２月15日「建物の形状・構造については、工事が完了した後に説明する」と重要事項説明を行って、同年３月１日土地付住宅の売買契約を宅地建物取引業者でないＤと締結した場合、宅地建物取引業法に違反する。

正しい。当該宅地又は建物が宅地の造成又は建築に関する工事の完了前のものであるときは、その完了時における形状、構造その他国土交通省令・内閣府令で定める事項を説明しなければならない（宅地建物取引業法第35条第1項第5号、同法施行規則第16条）。

【問　40】　宅地建物取引業法第35条の規定に基づく重要事項の説明に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものは、どれか。

１　取引物件が工事完了前の土地付建物であったので、完了時の形状・構造については説明したが、当該物件に接する道路の幅員については説明しなかった。

違反する。宅地の場合は当該宅地に接する道路の構造及び幅員も説明する義務がある（宅地建物取引業法第35条第1項第5号、同法施行規則第16条）。

２　水道、電気及び都市ガスは完備、下水道は未整備と説明したが、その整備の見通しまでは説明しなかった。

違反する。その整備の見通し及びその整備についての特別の負担に関する事項も説明すべき重要事項である（宅地建物取引業法第35条第1項第4号）。

３　取引物件が区分所有建物（建物の区分所有等に関する法律第２条第１項に規定する区分所有権の目的である建物をいう。）であったので、その建物の一部を特定の者にのみ使用を許す旨の規約が定められていることは説明したが、その内容は説明しなかった。

違反する。その内容は説明すべき重要事項である（宅地建物取引業法第35条第1項第6号、同法施行規則第16条の2第4号）。

４　取引物件の登記簿の表題部に記載されている所有者の氏名については説明したが、移転登記の申請の時期については説明しなかった。

違反しない。移転登記の申請時期は説明すべき重要事項ではない（宅地建物取引業法第35条第1項第1号、第37条第1項第5号）。

【問　42】　宅地及び建物の売買の媒介における、宅地建物取引業法第35条の規定に基づく重要事項を記載した書面（以下この問において「35条書面」という。）及び第37条の規定に基づく契約の内容を記載した書面（以下この問において「37条書面」という。）の交付に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

１　買主が宅地建物取引業者である場合、35条書面の交付は省略することができるが、37条書面の交付は省略することができない。

誤り。宅建業者相互間においては、35条書面の交付も37条書面の交付も省略することができない（宅地建物取引業法第35条第1項、第37条第1項、第78条第2項）。

２　35条書面の交付は契約締結前に、37条書面の交付は契約締結後に、いずれも売主買主双方に対して、行わなければならない。

誤り。35条書面の交付は買主となろうとする者に対して行えばよく、売主に対しては不要である（宅地建物取引業法第35条第1項、第37条第1項）。

３　35条書面の交付及び37条書面の交付ともに、その交付をする前に、その内容を取引士をして説明させなければならない。

誤り。37条書面については取引士による説明は不要である（宅地建物取引業法第35条第1項、第37条第1項）。

４　買主が宅地建物取引業者でない場合、35条書面の交付及び37条書面の交付は、ともに、事務所以外の場所で行ってもよいが、当事者の承諾があっても、省略することはできない。

正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第35条第1項、第37条第1項）。

【問　48】　宅地建物取引業法に規定する名簿および証明書に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

２　取引士は、重要事項の説明をするときは、相手方の請求がなくても、取引士証を提示しなければならないが、この取引士証の表面には、取引士の勤務先も記載される。

誤り。取引士証の提示については正しい記述であるが、取引士証には、取引士の勤務先は記載されない（宅地建物取引業法第22条の2、第35条第4項、同法施行規則第14条の11第1項）。

1991年（平成3年）

【問　45】　次の事項のうち、宅地建物取引業法第35条の規定による重要事項の説明を義務付けられているものは、どれか。

１　当該取引の対象となる宅地又は建物に関し50万円の預り金を受領しようとする場合において、宅地建物取引業法第64条の3第2項の規定による保証の措置等を講ずるかどうか

義務付けられている。支払金又は預り金（宅地建物取引業者の相手方等からその取引の対象となる宅地又は建物に関し受領する代金、交換差金、借賃その他の金銭（保全の措置が講ぜられている手付金等を除く。）であって国土交通省令・内閣府令で定めるものをいう。以下同じ。）を受領しようとする場合において、第64条の3第2項の規定による保証の措置その他国土交通省令・内閣府令で定める保全措置を講ずるかどうか、及びその措置を講ずる場合におけるその措置の概要は説明すべき重要事項である（宅地建物取引業法第35条第1項第11号）。

1990年（平成2年）

【問　40】　宅地建物取引業者Ａは、自ら売主として工事完了前のマンションをＢに4,000万円で売却する契約を締結した。この場合において、次の記述のうち、宅地建物取引業法に違反するものはどれか。

２　Ａは、宅地建物取引業者でないＢに、宅地建物取引業法第41条に規定する手付金等の保全措置の概要について、同法第35条に規定する重要事項として説明したが、同法第37条に規定する書面には記載しなかった。

違反しない。宅地建物取引業法第41条に規定する手付金等の保全措置の概要については、説明すべき重要事項ではあるが、37条書面の記載事項とはなっていない（宅地建物取引業法第35条第1項第10号）。

【問　45】　区分所有建物（建物の区分所有等に関する法律第２条第１項に規定する区分所有権の目的である建物をいう。）の売買に際しての、宅地建物取引業法第35条の規定に基づく重要事項の説明に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

１　当該建物の管理が委託されているときは、その委託されている管理の内容を説明すれば足り、受託者の氏名及び住所を説明する必要はない。

誤り。当該一棟の建物及びその敷地の管理が委託されているときは、その委託を受けている者の氏名（法人にあっては、その商号又は名称）及び住所（法人にあっては、その主たる事務所の所在地）を説明しなければならない（宅地建物取引業法第35条第1項第6号、同法施行規則第16条の2第8号）。

２　通常の管理費用の額については、区分所有者が月々負担する経常的経費を説明すれば足り、計画的修繕積立金等については、規約等に定めがなく、その案も定まっていないときは、その説明の必要はない。

正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第35条第1項第6号、同法施行規則第16条の2第6号・第7号）。

３　共用部分に関する規約の定めについては、その定めがまだ案であるときは、その案を説明すれば足り、規約の定めを待つ必要はない。

正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第35条第1項第6号、同法施行規則第16条の2第2号）。

４　建物の一部を特定の者にのみ使用を許す旨の規約の定めがあるときは、その規約の内容を説明すれば足り、使用者の氏名及び住所を説明する必要はない。

正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第35条第1項第6号、同法施行規則第16条の2第4号）。

1989年（平成1年）

【問　44】　宅地建物取引業者相互間の宅地の売買に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法に違反しないものはどれか。

３　売主は、買主に対して、宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項を記載した書面を交付しなかった。

違反する。宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項についての規定は、宅建業者相互間の取引にも適用されるので、重要事項を記載した書面を交付しなければならない（宅地建物取引業法第35条第1項、第78条第2項）。

【問　47】　宅地建物取引業者が自ら売主となって工事完了前のマンションの売買契約を締結する場合、宅地建物取引業法第35条の規定に基づく重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

１　手付金等の保全措置について、保証委託契約によって保全措置を講ずることとし、その措置の概要は説明したが、保証保険契約については説明しなかった。

正しい。保証保険契約によって保全措置を講じるわけではないので、その措置の概要を説明する必要はない（宅地建物取引業法第35条第1項第10号）。

２　当該マンションの完成時の建物の説明として、建築確認通知書により、敷地面積、建築面積、延べ面積及び工事完成予定日を説明し、他の説明は省略した。

誤り。本肢の場合は、建築の工事の完了時における当該建物の主要構造部、内装及び外装の構造又は仕上げ並びに設備の設置及び構造を説明しなければならない（宅地建物取引業法第35条第1項第5号、同法施行規則第16条）。

３　融資のあっせんについて、当該あっせんに係る金銭の貸借が成立しない場合の措置は説明したが、融資機関が複数あったため、融資条件の説明はしなかった。

誤り。代金又は交換差金に関する金銭の貸借のあっせんの内容及び当該あっせんに係る金銭の貸借が成立しないときの措置は説明すべき重要事項である。融資条件は、あっせんの内容であり説明しなければならない（宅地建物取引業法第35条第1項第12号）。

４　損害賠償の予定額または違約金については、契約締結時に宅地建物取引業法第37条に規定する書面において説明することとし、説明を省略した。

誤り。損害賠償額の予定又は違約金に関する事項は、説明すべき重要事項である（宅地建物取引業法第35条第1項第9号）。

【問　49】　次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。

３　宅地建物取引業者は、宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明を怠った場合、１年間の業務の停止を命ぜられることがある。

正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第35条第1項、第65条第2項第2号）。

第35条（重要事項の説明等）

【2015　問　29】　宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明及び書面の交付に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

２　重要事項の説明及び書面の交付は、取引の相手方の自宅又は勤務する場所等、宅地建物取引業者の事務所以外の場所において行うことができる。

正しい。重要事項の説明及び書面の交付を行う場所については、宅地建物取引業法上特に定められておらず、宅地建物取引業者の事務所以外の場所においてもすることができる（宅地建物取引業法第35条第1項）。

【2014　問　35】　宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明及び同条の規定により交付すべき書面（以下この問において「35条書面」という。）に関する次の記述のうち、同法の規定によれば、誤っているものはどれか。

１　宅地建物取引業者は、買主の自宅で35条書面を交付して説明を行うことができる。

正しい。重要事項を説明する場所については、法に規定はなく、宅地建物取引業者は、買主の自宅で35条書面を交付して説明を行うことができる（宅地建物取引業法第35条）。

【2009　問　34】 次の記述のうち、宅地建物取引業法 (以下この問において「法」という。) の規定によれば、正しいものはどれか。

４　法第35条の規定による重要事項の説明及び書面の交付は、取引士が設置されている事務所だけでなく、取引の相手方の自宅又は勤務する場所等、それ以外の場所で行うことができる。

正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第35条)。説明場所を規制する規定はない。

【2004　問　40】 宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)に関する次の規定のうち、宅地建物取引業者Ａが自ら完成前の物件の売主となり、宅地建物取引業者Ｂに売却する場合に適用されるものはどれか。

１　法第35条に基づく重要事項の説明。

適用される。法第35条に基づく重要事項の説明は宅建業者間でも適用される（宅建業法第35条、第78条第2項）。

【1998　問　39】  宅地建物取引業者であるＡ及びＢが、共同で宅地の売買の媒介をするため、協力して一の重要事項説明書（宅地建物取引業法第35条の規定に基づく重要事項を記載した書面）を作成した場合に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、Ａの取引士をａ、Ｂの取引士をｂとする。

４　重要事項説明書に記載された事項のうち、Ａが調査及び記入を担当した事項の内容に誤りがあったとき、Ａとともに、Ｂも指示処分を受けることがある。

正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第35条、第65条第1項）。

第35条第1項（売買・交換・貸借）

【2015　問　29】　宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明及び書面の交付に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

１　宅地建物取引業者ではない売主に対しては、買主に対してと同様に、宅地建物取引士をして、契約締結時までに重要事項を記載した書面を交付して、その説明をさせなければならない。

誤り。重要事項の説明をしなければならない相手方は、本肢の場合は、買主に対してのみであり、売主に対しては宅地建物取引業者であるか否かに関係なく、その説明は不要である（宅地建物取引業法第35条第1項）。

３　宅地建物取引業者が代理人として売買契約を締結し、建物の購入を行う場合は、代理を依頼した者に対して重要事項の説明をする必要はない。

誤り。本肢の宅地建物取引業者は、建物の買主の代理人であり、代理を依頼した者（買主）に対して重要事項の説明をしなければならない（宅地建物取引業法第35条第1項）。

４　重要事項の説明を行う宅地建物取引士は専任の宅地建物取引士でなくてもよいが、書面に記名押印する宅地建物取引士は専任の宅地建物取引士でなければならない。

誤り。重要事項の説明を行う宅地建物取引士も、書面に記名押印する宅地建物取引士も、必ずしも専任の宅地建物取引士である必要はない（宅地建物取引業法第35条第1項・第5項）。

【2014　問　35】　宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明及び同条の規定により交付すべき書面（以下この問において「35条書面」という。）に関する次の記述のうち、同法の規定によれば、誤っているものはどれか。

３　取引士は、宅地建物取引士証の有効期間が満了している場合、35条書面に記名押印することはできるが、取引の相手方に対し説明はできない。

誤り。宅地建物取引士証の有効期間が満了している以上、その者は取引士ではなく、35条書面に記名押印することも、取引の相手方に対し説明をすることもできない（宅地建物取引業法第31条の3第1項、第35条第1項・第5項）。

【2014　問　36】　建物の貸借の媒介を行う宅地建物取引業者が、その取引の相手方に対して行った次の発言内容のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。なお、この問において「重要事項説明」とは同法第35条の規定に基づく重要事項の説明をいい、「重要事項説明書」とは同条の規定により交付すべき書面をいうものとする。

１　重要事項説明のため、明日お宅にお伺いする当社の者は、取引士ではありませんが、当社の最高責任者である代表取締役ですので、重要事項説明をする者として問題ございません。

違反する。重要事項の説明は取引士でなければすることができない（宅地建物取引業法第35条第1項）。最高責任者である代表取締役であっても、取引士でない以上、重要事項の説明をすることはできない。

２　この物件の契約条件につきましては、お手元のチラシに詳しく書いてありますので、重要事項説明は、内容が重複するため省略させていただきます。ただ、重要事項説明書の交付は、法律上の義務ですので、入居後、郵便受けに入れておきます。

違反する。チラシに内容が詳しく書いてあることをもって、重要事項の説明を省略することはできない（宅地建物取引業法第35条第1項）。

３　この物件の担当である取引士が急用のため対応できなくなりましたが、せっかくお越しいただきましたので、重要事項説明書にある取引士欄を訂正の上、取引士である私が記名押印をし、代わりに重要事項説明をさせていただきます。私の宅地建物取引士証をお見せします。

違反しない。重要事項説明は担当である取引士がしなければならないという規定はなく、取引士であれば誰でもすることができる（宅地建物取引業法第35条第1項・第4項・第5項）。

４　この物件は人気物件ですので、申込みをいただいた時点で契約成立とさせていただきます。後日、重要事項説明書を兼ねた契約書を送付いたしますので、署名押印の上、返送していただければ、手続は全て完了いたします。

違反する。重要事項の説明は、取引士が、建物の貸借の契約が成立するまでの間に、重要事項説明書を交付して行わなければならない（宅地建物取引業法第35条第1項）。本肢のように重要事項説明書の送付と返信によって完了するわけではない。

【2013　問　29】　宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

１　宅地建物取引業者でない売主と宅地建物取引業者である買主が、媒介業者を介さず宅地の売買契約を締結する場合、法第35条の規定に基づく重要事項の説明義務を負うのは買主の宅地建物取引業者である。

誤り。宅地建物取引業者は、宅地建物取引業者の相手方等に対して、その者が取得し、又は借りようとしている宅地又は建物に関し、取引士をして重要事項の説明をさせなければならない（宅地建物取引業法第35条第1項）。本肢のように、買主である宅地建物取引業者は、売主に対する重要事項の説明義務を負わない。

【2013　問　30】　宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明（以下この問において「重要事項説明」という。）及び同条の規定により交付すべき書面（以下この問において「35条書面」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

１　宅地建物取引業者は、宅地又は建物の売買について売主となる場合、買主が宅地建物取引業者であっても、重要事項説明は行わなければならないが、35条書面の交付は省略してよい。

誤り。宅地建物取引業者相互間の取引であっても、重要事項説明および35条書面の交付を省略することはできない（宅地建物取引業法第35条第1項、第78条第2項）。

【2012　問　32】　宅地建物取引業者A社が、自ら売主として宅地建物取引業者でない買主Bと宅地の売買について交渉を行う場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定に違反しないものはどれか。なお、この問において、「重要事項説明」とは、法第35条の規定に基づく重要事項の説明を、「37条書面」とは、法第37条の規定により交付すべき書面をいうものとする。

２　Bは、事業用地として当該宅地を購入する資金を金融機関から早急に調達する必要があったため、重要事項説明に先立って37条書面の交付を行うようA社に依頼した。これを受け、A社は、重要事項説明に先立って契約を締結し、37条書面を交付した。

違反する。重要事項に先立って契約を締結し、37条書面を交付することはできない（宅地建物取引業法第35条第1項）。重要事項説明は、売買契約が成立するまでの間にしなければならないからである。

【2011　問　33】　宅地建物取引業者Ａ社は、自ら売主として宅地建物取引業者である買主Ｂ社と宅地の売買について交渉したところ、大筋の合意を得て、重要事項説明を翌日に行うこととした。しかし、重要事項説明の予定日の朝、Ａ社の唯一の取引士である甲が交通事故に遭い、５日間入院することとなった。この場合におけるＡ社の行為に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。

１　Ａ社の代表者である乙は、取引士ではないが契約締結権限を持つ代表者であるため、甲を代理してＢ社の代表者丙に対し、甲の宅地建物取引士証を提示した上、重要事項説明を行った。なお、乙は宅地建物取引業に30年間携わったベテランであったこともあり、説明の内容に落ち度はなかった。

違反する。取引士でない乙が重要事項の説明をしても、説明責任を果たしたことにはならない（宅地建物取引業法第35条第1項）。

２　Ａ社の従業者である丁は、有効期間は満了しているが、宅地建物取引士証を持っていたため、丁がその宅地建物取引士証を提示した上、Ｂ社の代表者丙に重要事項説明を行った。

違反する。取引士でない丁が重要事項の説明をしても、説明責任を果たしたことにはならない（宅地建物取引業法第35条第1項）。丁の取引士証の有効期間は満了しており、丁はもはや取引士ではない。

３　事情を知ったＢ社の代表者丙から、「自分も宅地建物取引業に長年携わっているので、重要事項説明は契約後でも構わない」という申出があったため、重要事項説明は契約締結後に退院した甲が行った。

違反する。重要事項の説明は、契約が成立するまでの間にしなければならない（宅地建物取引業法第35条第1項）。相手方の承諾があってもこれは変わらない。

４　事情を知ったＢ社と合意の上、Ａ社は重要事項を記載した書面を交付するにとどめ、退院後、契約締結前に甲が重要事項説明を行った。

違反しない。重要事項の説明を取引士甲が契約成立前に行っているため、違反とはならない（宅地建物取引業法第35条第1項）。

【2007　問　40】 宅地建物取引業者Ａが売主Ｂと買主Ｃの間の建物の売買について媒介を行う場合に交付する「35条書面」又は「37条書面」に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、35条書面とは、同法第35条の規定に基づく重要事項を記載した書面を、37条書面とは、同法第37条の規定に基づく契約の内容を記載した書面をいうものとする。

１　Ａは、35条書面及び37条書面のいずれの交付に際しても、取引士をして、当該書面への記名押印及びその内容の説明をさせなければならない。

誤り。35条書面、37条書面のいずれも取引士をして、当該書面に記名押印させなければならない。しかし、内容の説明は、37条書面については不要である（宅地建物取引業法第35条第1項・第5項、第37条第1項・第3項）。

２　Ｂが宅地建物取引業者でその承諾がある場合、Ａは、Ｂに対し、35条書面及び37条書面のいずれの交付も省略することができる。

誤り。売主が宅建業者であっても、37条書面は交付しなければならない。なお、35条書面は売主（Ｂ）に交付する必要はない（宅地建物取引業法第35条第1項、第37条第1項）。

３　Ｃが宅地建物取引業者でその承諾がある場合、Ａは、Ｃに対し、35条書面の交付を省略することができるが、37条書面の交付を省略することはできない。

誤り。35条書面、37条書面のいずれも省略することは許されない（宅地建物取引業法第35条第1項、第37条第1項）。

【2006　問　35】 宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、同条の規定に違反しないものはどれか。

１　自ら売主として宅地の売買をする場合において、買主が宅地建物取引業者であるため、重要事項を記載した書面を交付しなかった。

違反する。宅建業者間でも重要事項の説明は必要（宅建業法第35条第1項、第78条第2項）。

【2005　問　37】 宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

１　宅地の売買の媒介において、当該宅地に係る移転登記の申請の予定時期については、説明しなくてもよい。

正しい。本肢の内容は37条書面の記載事項ではあるが、説明すべき重要事項ではない（宅建業法第35条）。

３　宅地の売買の媒介において、天災その他不可抗力による損害の負担を定めようする場合は、その内容を説明しなければならない。

誤り。本肢の内容は37条書面の記載事項ではあるが、説明すべき重要事項ではない（宅建業法第35条）。

【2005　問　39】 売主Ａ、買主Ｂの間の宅地の売買について宅地建物取引業者Ｃが媒介をした場合の次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問いにおいて「法」という。) に違反しないものはどれか。

４　ＡとＢどちらからも、早く契約したいとの意思表示があったため、Ｃは契約締結後に重要事項説明をする旨ＡとＢの了解を得た後に契約を締結させ、契約書面を交付した。

違反する。重要事項の説明は、契約が成立するまでの間に行わなければならない（宅建業法第35条第1項）。

【2003　問　37】 宅地建物取引業法（以下この問において「法」という｡ ）第35条に規定する重要事項の説明又は法第37条に規定する契約が成立したときに交付すべき書面に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

３　宅地の売買について、売主Ａ、Ａの媒介業者Ｂ及び買主の媒介業者Ｃの三者がいずれも宅地建物取引業者である場合は、Ｂ及びＣのみならず、Ａも、買主に対して法第35条に規定する重要事項の説明をすべき義務を負う。

正しい。一つの取引に複数の宅建業者が関与した場合は、その全ての宅建業者に、重要事項の説明が義務付けられる（宅地建物取引業法第35条第1項）。

【2001　問　39】 宅地建物取引業者が、宅地又は建物の売買の媒介に際して相手方に交付する必要のある書面に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、この問において、「重要事項説明書」又は「契約書面」とは、それぞれ同法第35条又は同法第37条の規定に基づく書面をいう。

２　代金の額及びその支払の時期については、重要事項説明書に記載し内容を説明したが、契約書面には記載しなかった。

誤り。本肢の事項は、契約書面には必ず記載しなければならない（宅地建物取引業法第37条第1項第3号）。なお、重要事項説明書の記載事項ではない（同法第35条）。

３　宅地及び建物の引渡しの時期については、特に定めをしなかったため、重要事項説明書にはその旨記載し内容を説明したが、契約書面には記載しなかった。

誤り。本肢の事項は、契約書面には必ず記載しなければならない（宅地建物取引業法第37条第1項第4号）。なお、重要事項説明書の記載事項ではない（同法第35条）。

４　移転登記の申請の時期については、特に定めをしなかったため、重要事項説明書にはその旨記載し内容を説明したが、契約書面には記載しなかった。

誤り。本肢の事項は、契約書面には必ず記載しなければならない（宅地建物取引業法第37条第1項第5号）。なお、重要事項説明書の記載事項ではない（同法第35条）。

【2001　問　43】 宅地建物取引業者Ａが、自ら所有する土地を20区画の一団の宅地に造成し、これを分譲しようとしている。この場合、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という｡ ）の規定によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。

１　Ａが、現地案内所を設置して、そこで法第35条の規定による重要事項の説明をさせようとするときには、その業務を行うのは、専任の取引士でなければならない。

誤り。取引士であればよく、「専任」でなくてもよい（宅地建物取引業法第35条第1項）。

【2000　問　31】 宅地建物取引士 (以下「取引士」という。) に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

１　宅地建物取引業者が、宅地建物取引業法第35条の規定に基づき重要事項の説明をさせる場合の取引士は、必ずしも成年者である専任の取引士である必要はない。

正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第35条）。

【1999　問　34】 宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として、宅地建物取引業者でないＢと土地付建物の売買契約を締結しようとする場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、この問において「重要事項説明書」 とは、同法第35条の規定に基づく重要事項を記載した書面をいうものとする。

２　Ｂが、当該建物の近所に長年住んでおり、その建物に関する事項を熱知していると言っている場合、Ａは、Ｂに対して重要事項説明書を交付すれば、重要事項の説明を行うことなく、売買契約を締結することができる。

誤り。理由のいかんにかかわらず重要事項の説明を省略することはできない（宅地建物取引業法第35条第1項）。

４　Ａが、遠隔地に住んでいるＢの了承を得て、「Ｂが希望する時期に説明をする」 旨の条件付きで重要事項説明書を郵送した場合で、Ｂから希望する時期を明示されないときでも、Ａは、重要事項の説明を行った後に限り、売買契約を締結することができる。

正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第35条第1項）。

【1998　問　39】  宅地建物取引業者であるＡ及びＢが、共同で宅地の売買の媒介をするため、協力して一の重要事項説明書（宅地建物取引業法第35条の規定に基づく重要事項を記載した書面）を作成した場合に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、Ａの取引士をａ、Ｂの取引士をｂとする。

１　ＡとＢは、ａ一人を代表として、宅地の買主に対し重要事項説明書を交付して重要事項について説明させることができる。

正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第35条第1項）。

【1997　問　38】 　宅地建物取引業者Ａが、貸主Ｂと借主Ｃの間の建物貸借契約（以下この問において単に「契約」という。）の締結を媒介し、又はしようとする場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。

４　Ａは、Ｃが他の物件をも探索していたので、重要事項を口頭で説明したが、その数日後、ＣからＡに対し電話で「早急に契約を締結したい」旨の申出があったので、その日のうちにＢ及びＣの合意を得て契約を成立させ、契約成立の日の翌日、Ｃに重要事項を記載した文書を郵送した。

違反する。重要事項は、書面を交付して説明をしなければならない（宅地建物取引業法第35条第1項）。

【1996　問　38】 　売主Ａ、買主Ｂの間の宅地の売買について宅地建物取引業者Ｃが媒介をした場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反するものはどれか。なお、この問において、35条書面とは同法第35条の規定に基づく重要事項を記載した書面を、37条書面とは同法第37条の規定に基づく契約内容を記載した書面をいうものとする。

１　Ｂが未成年者で、契約の締結について法定代理人の同意を得ていた場合において、Ｃは、宅地建物取引士 (以下「取引士」という。) をして、Ｂに対してのみ35条書面を交付して説明をさせた。

違反しない。重要事項の説明は、買主Ｂに対してのみ行えばよい（宅地建物取引業法第35条第1項）。

２　Ｃの事務所の応接室がふさがっていたので、Ｃは、近くの喫茶店で、取引士をして、Ｂに対し35条書面を交付して説明をさせた。

違反しない。重要事項の説明を行う場所については定められておらず、喫茶店で行ってもよい（宅地建物取引業法第35条第1項）。

【1995　問　42】　宅地建物取引業者Ａは、造成工事完了前の宅地を自ら売主として売却するため、他の宅地建物取引業者Ｂ（消費税免税業者）にその代理を依頼し、宅地建物取引業者Ｃに１億円で売却する契約を締結した。この場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

１　Ａは、取引士をして、Ｃに対し宅地建物取引業法第35条の規定に基づく重要事項の説明をさせる義務はなく、Ｂがその義務を負う。

誤り。ＡもＢもＣに対して重要事項の説明をする義務を負う（宅地建物取引業法第35条第1項）。

【1994　問　49】　次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。

２　取引士Ｂが不正の手段により宅地建物取引士資格試験を受験したとして、その合格を取り消され、登録を消除されたときは、Ｂは、その翌日重要事項説明をする約束があっても、その業務を行うことはできない。

正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第17条第1項、第35条第1項、第68条の2第1項第2号）。

【1993　問　44】　宅地建物取引業法第35条の規定に基づく重要事項の説明に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。

１　相手方が宅地建物取引業者であったので、重要事項の説明は、取引士でない代表者が行った。

違反する。宅建業者相互間の取引においても法第35条の規定は適用されるので、取引士が説明をしなければならない（宅地建物取引業法第35条第1項、第78条第2項）。

【1992　問　42】　宅地及び建物の売買の媒介における、宅地建物取引業法第35条の規定に基づく重要事項を記載した書面（以下この問において「35条書面」という。）及び第37条の規定に基づく契約の内容を記載した書面（以下この問において「37条書面」という。）の交付に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

１　買主が宅地建物取引業者である場合、35条書面の交付は省略することができるが、37条書面の交付は省略することができない。

誤り。宅建業者相互間においては、35条書面の交付も37条書面の交付も省略することができない（宅地建物取引業法第35条第1項、第37条第1項、第78条第2項）。

２　35条書面の交付は契約締結前に、37条書面の交付は契約締結後に、いずれも売主買主双方に対して、行わなければならない。

誤り。35条書面の交付は買主となろうとする者に対して行えばよく、売主に対しては不要である（宅地建物取引業法第35条第1項、第37条第1項）。

３　35条書面の交付及び37条書面の交付ともに、その交付をする前に、その内容を取引士をして説明させなければならない。

誤り。37条書面については取引士による説明は不要である（宅地建物取引業法第35条第1項、第37条第1項）。

４　買主が宅地建物取引業者でない場合、35条書面の交付及び37条書面の交付は、ともに、事務所以外の場所で行ってもよいが、当事者の承諾があっても、省略することはできない。

正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第35条第1項、第37条第1項）。

【1989　問　44】　宅地建物取引業者相互間の宅地の売買に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法に違反しないものはどれか。

３　売主は、買主に対して、宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項を記載した書面を交付しなかった。

違反する。宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項についての規定は、宅建業者相互間の取引にも適用されるので、重要事項を記載した書面を交付しなければならない（宅地建物取引業法第35条第1項、第78条第2項）。

【1989　問　49】　次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。

３　宅地建物取引業者は、宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明を怠った場合、１年間の業務の停止を命ぜられることがある。

正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第35条第1項、第65条第2項第2号）。

第35条第1項第1号（登記された権利の種類等）

【2014　問　35】　宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明及び同条の規定により交付すべき書面（以下この問において「35条書面」という。）に関する次の記述のうち、同法の規定によれば、誤っているものはどれか。

２　宅地建物取引業者は、中古マンションの売買を行う場合、抵当権が設定されているときは、契約日までにその登記が抹消される予定であっても、当該抵当権の内容について説明しなければならない。

正しい。「当該宅地又は建物の上に存する登記された権利の種類及び内容並びに登記名義人又は登記簿の表題部に記録された所有者の氏名（法人にあっては、その名称）」は、説明すべき重要事項である（宅地建物取引業法第35条第1項第1号）。したがって、本肢記述のように、抵当権が設定されているときは、契約日までにその登記が抹消される予定であっても、当該抵当権の内容について説明しなければならない。

【2011　問　34】　宅地建物取引業法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において、「35条書面」とは、同法第35条の規定に基づく重要事項を記載した書面を、「37条書面」とは、同法第37条の規定に基づく契約の内容を記載した書面をいうものとする。

１　宅地建物取引業者は、抵当権に基づく差押えの登記がされている建物の貸借の媒介をするにあたり、貸主から当該登記について告げられなかった場合でも、35条書面及び37条書面に当該登記について記載しなければならない。

誤り。本肢の内容は35条書面の記載事項ではあるが、37条書面の記載事項ではない（宅地建物取引業法第35条第1項第1号）。

【2010　問　36】　宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明を取引士が行う場合における次の記述のうち、同条の規定に違反しないものはどれか。

４　建物の売買の媒介において、登記された権利の種類及び内容については説明したが、移転登記の申請の時期については説明しなかった。

違反しない。移転登記の申請の時期は、37条書面の記載事項ではあるが、説明すべき重要事項ではない（宅地建物取引業法第35条第1項第1号、第37条第1項第5号）。

【2003　問　37】 宅地建物取引業法（以下この問において「法」という｡ ）第35条に規定する重要事項の説明又は法第37条に規定する契約が成立したときに交付すべき書面に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

４　宅地建物取引業者は、抵当権に基づく差押えの登記がされている建物の賃貸借を媒介するに当たり、貸主から当該建物の差押えを告げられなかった場合は、法第35条に基づき借主に対して当該建物の上に存する登記の内容を説明する義務はない。

誤り。本肢の建物の上に存する登記された権利の種類及び内容並びに登記名義人又は登記簿の表題部に記録された所有者の氏名（法人にあっては、その名称）は、説明すべき重要事項である（宅地建物取引業法第35条第1項第1号）。貸主から当該建物の差押えを告げられなかったか否かは関係ない。

【2001　問　35】 宅地建物取引業者Ａは、宅地の売買を媒介し、契約が成立した場合、宅地建物取引業法第37条の規定により、その契約の各当事者に書面を交付しなければならないが、次の事項のうち、当該書面に記載しなくてもよいものはどれか。

２　当該宅地上に存する登記された権利の種類及び内容並びに登記名義人又は登記簿の表題部に記載された所有者の氏名（法人にあっては、その名称）

記載事項ではない。本肢の事項は、35条書面の記載事項ではあるが、37条書面の記載事項ではない（宅地建物取引業法第35条第1項第1号）。

【2001　問　36】 宅地建物取引業者が、マンションの一戸の賃貸借の媒介を行うに際し、宅地建物取引業法第35条の規定による重要事項の説明を行った。この場合、次の記述のうち、同条の規定に違反しないものはどれか。

１　マンションの所有者についての登記名義人は説明したが、当該マンションに係る登記されている抵当権については説明しなかった。

違反する。登記されている抵当権についても説明しなければならない（宅地建物取引業法第35条第1項第1号）。

【1997　問　38】 　宅地建物取引業者Ａが、貸主Ｂと借主Ｃの間の建物貸借契約（以下この問において単に「契約」という。）の締結を媒介し、又はしようとする場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。

２　建物の上の抵当権の登記に関し、「建物の引渡しの時期までには必ず抵当権を抹消できるから、Ｃには内密にしておいてほしい」旨のＢの依頼にかかわらず、Ａは、Ｃに対して宅地建物取引業法第35条の規定に基づく重要事項（以下この問において「重要事項」という。）として、当該登記について説明した。

違反しない。本肢の登記に関する内容は説明しなければならない重要事項である（宅地建物取引業法第35条第1項第1号）。

【1995　問　41】　次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

１　宅地建物取引業者は、宅地の売買契約において、当該宅地の上に存する登記された抵当権が宅地の引渡し時までに抹消される予定である場合には、宅地建物取引業法第35条の規定に基づく重要事項の説明に際し当該抵当権の説明を省略することができる。

誤り。本肢の抵当権の説明は省略することができない（宅地建物取引業法第35条第1項第1号）。

【1994　問　41】　宅地建物取引業者がマンション（建物の区分所有等に関する法律第２条第１項に規定する区分所有権の目的である建物をいう。）の一室の賃貸借契約を媒介するに際し、重要事項の説明を行った。この場合、次の記述のうち、宅地建物取引業法第35条の規定に違反しないものはどれか。

１　マンションの所有者については、登記名義人を説明したが、マンションの抵当権については、借主に関係がないので、説明しなかった。

違反する。マンションの抵当権についても説明しなければならない（宅地建物取引業法第35条第1項第1号）。

【1993　問　44】　宅地建物取引業法第35条の規定に基づく重要事項の説明に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。

４　当該建物は、表示登記はされていたが、所有権保存登記がされていなかったので、建物の登記簿上の所有者に関しては、何も説明しなかった。

違反する。登記簿上の所有者は説明事項である（宅地建物取引業法第35条第1項第1号）。

【1992　問　40】　宅地建物取引業法第35条の規定に基づく重要事項の説明に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものは、どれか。

４　取引物件の登記簿の表題部に記載されている所有者の氏名については説明したが、移転登記の申請の時期については説明しなかった。

違反しない。移転登記の申請時期は説明すべき重要事項ではない（宅地建物取引業法第35条第1項第1号、第37条第1項第5号）。

第35条第1項第2号、施行令第３条第１項第2号・第12号の5・第20号の2・第23号・第32号ほか（法令上の制限）

【2015　問　31】　宅地建物取引業者が、宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明を行う場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反するものはいくつあるか。

ア　宅地の貸借の媒介の場合、当該宅地が都市計画法の第一種低層住居専用地域内にあり、建築基準法第56条第１項第１号に基づく道路斜線制限があるときに、その概要を説明しなかった。

違反する。宅地の貸借においては、建築基準法の道路斜線制限は説明すべき重要事項である（宅地建物取引業法第35条第1項第2号、同法施行令第3条第1項第2号・第2項）。

イ　建物の貸借の媒介の場合、当該建物が新住宅市街地開発事業により造成された宅地上にあり、新住宅市街地開発法第32条第１項に基づく建物の使用及び収益を目的とする権利の設定又は移転について都道府県知事の承認を要する旨の制限があるときに、その概要を説明しなかった。

違反する。本肢の「新住宅市街地開発法第32条第1項」の規定は、建物の貸借の場合の説明事項として定められている（宅地建物取引業法第35条第1項第2号、同法施行令第3条第3項）。

ウ　建物の貸借の媒介の場合、当該建物が都市計画法の準防火地域内にあり、建築基準法第62条第１項に基づく建物の構造に係る制限があるときに、その概要を説明しなかった。

違反しない。建物の貸借においては、建築基準法第62条第１項に基づく建物の構造に係る制限は説明すべき重要事項とはなっていない（宅地建物取引業法第35条第1項第2号、同法施行令第3条第1項第2号・第3項）。

【2014　問　34】　宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

２　建物の貸借の媒介を行う場合、当該建物が津波防災地域づくりに関する法律第23条第１項の規定に基づく津波防護施設区域に位置しているときはその旨を説明する必要があるが、同法第53条第１項の規定に基づく津波災害警戒区域に位置しているときであってもその旨は説明する必要はない。

誤り。宅地または建物の売買・交換・貸借のすべての場合において、「当該宅地又は建物が津波防災地域づくりに関する法律第53条第1項により指定された津波災害警戒区域内にあるときは、その旨」を説明しなければならない（宅地建物取引業法第35条第1項第14号、同法施行規則第16条の4の3第3号）。なお、津波防災地域づくりに関する法律第23条第１項の規定については、宅地または建物の売買・交換および宅地の貸借の場合の説明事項ではあるが、建物の貸借については説明事項とはなっていない（同法第35条第1項第2号、同法施行令第3条第1項第20号の2・第2項・第3項）。

【2013　問　33】　宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

３　宅地建物取引業者は、マンションの1戸の貸借の媒介を行う場合、建築基準法に規定する容積率及び建ぺい率に関する制限があるときは、その制限内容を説明しなければならない。

誤り。建物の“貸借の代理又は媒介”を行うときは、建築基準法に規定する容積率及び建ぺい率に関する制限は説明する必要はない（宅地建物取引業法第35条第1項第2号、同法施行令第3条第1項第2号・第3項）。

【2010　問　35】　宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明を取引士が行う場合における次の記述のうち、誤っているものはどれか。

１　建物の売買の媒介の場合は、建築基準法に規定する建ぺい率及び容積率に関する制限があるときはその概要を説明しなければならないが、建物の貸借の媒介の場合は説明する必要はない。

正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第35条第1項第2号、同法施行令第3条第1項第2号）。

【2010　問　36】　宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明を取引士が行う場合における次の記述のうち、同条の規定に違反しないものはどれか。

３　宅地の売買の媒介において、当該宅地が急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第3条の規定に基づく急傾斜地崩壊危険区域内にあることは説明したが、立木竹の伐採には都道府県知事の許可を受けなければならないことについては説明しなかった。

違反する。立木竹木の伐採には知事の許可を受けなければならないことも説明しなければならない（宅地建物取引業法第35条第1項第2号、同法施行令第3条第1項第23号）。

【2009　問　33】 宅地建物取引業者Ａが行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

１　建物の売買の媒介を行う場合、当該建物が地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律第12条第１項の規定に基づく歴史的風致形成建造物であるときは、Ａは、その増築に際し市町村長への届出が必要である旨を説明しなければならない。

正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第35条第1項第2号、同法施行令第3条1項12号の5）。

【2005　問　38】 宅地建物取引業者がマンションの一室の貸借の媒介を行う場合、宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

２　建築基準法に規定する容積率及び建ぺい率に関する制限があるときは、その制限内容を説明しなければならない。

誤り。建物の貸借の媒介・代理においては、建ぺい率に関する制限の説明は不要（宅建業法第35条第１項第２号、同法施行令第３条第１項第２号）。

【2003　問　36】 宅地建物取引業者Ａが、宅地建物取引業法第35条の規定に基づき重要事項の説明を行う場合に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

２　売買契約の対象となる宅地が、建築基準法に基づき、地方公共団体が条例で指定した災害危険区域内にある場合、Ａは、条例で定められている制限に関する事項の概要を説明しなければならない。

正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第35条第1項第2号、同法施行令第3条第1項第2号）。

４　売買契約の対象となる宅地が、土壌汚染対策法で規定する指定区域内にある場合、Ａは、当該宅地の形質の変更を行おうとするときは、原則として、都道府県知事への届出が必要である旨を説明しなければならない。

正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第35条第1項第2号、同法施行令第3条第1項第32号）。

【2001　問　37】 宅地建物取引業者Ａは、Ｂから住宅用地の購入について依頼を受け媒介契約を締結していたところ、古い空き家が建った土地（甲地）を見つけ、甲地の所有者とＢとの売買契約を締結させ、又はさせようとしている。この場合、宅地建物取引業法の規定によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。

２　甲地が都市計画法による第二種低層住居専用地域に指定されている場合で、その制限について宅地建物取引業法第35条の規定による重要事項の説明をするとき、Ａは、Ｂに対して、低層の住宅が建築できることを告げれば足りる。

誤り。本肢の場合、用途地域についてその概要を重要事項として説明しなければならず、低層の住宅が建築できると告げるだけでは足りない（宅地建物取引業法第35条第1項第2号、同法施行令第3条第2号）。

【1998　問　41】  宅地建物取引業者が建物の貸借の媒介を行う場合の宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

１　当該建物について建築基準法に基づき容積率又は建ぺい率に関する制限があるときは、その概要について説明しなければならない。

誤り。建物の貸借の場合は、容積率又は建ぺい率に関する制限は説明しなくてよい（宅地建物取引業法第35条第1項第2号、同法施行令第3条第3項）。

【1996　問　35】 　マンション（区分所有建物）の貸借の媒介をする場合に、宅地建物取引業法第35条の規定に基づき重要事項として必ず説明しなければならない事項は、次のうちどれか。

１　用途地域内における建築物の用途制限に関する事項の概要

説明義務はない。本肢の内容は、建物（マンション）の貸借の場合には説明しなくてよい（宅地建物取引業法第35条第1項第2号、同法施行令第2条の5第2号）。

【1995　問　47】　宅地建物取引業者Ａは土地区画整理組合Ｂの施行する土地区画整理事業の施行地区内の宅地（造成工事完了済み）についてＣに売買又は売買の媒介をすることとした。この場合、宅地建物取引業法の規定によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。なお、Ｂ及びＣは、宅地建物取引業者ではないものとする。

１　Ａが仮換地指定後の宅地の売買の媒介を行う場合でその宅地の仮換地が住宅先行建設区に指定されているときには、Ａは、宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項説明において、Ｃに土地区画整理法第117条の２の規定に基づく住宅建設の時期の制限の概要を説明しなければならない。

正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第35条第1項第2号、同法施行令第3条第1項第6号）。

第35条第1項第3号（私道に関する負担）

【2013　問　36】　宅地建物取引業者Ａ社が行う業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定に違反しないものはどれか。なお、この問において「37条書面」とは、法第37条の規定により交付すべき書面をいうものとする。

１　Ａ社は、宅地の売買の媒介に際して、売買契約締結の直前に、当該宅地の一部に私道に関する負担があることに気付いた。既に買主に重要事項説明を行った後だったので、Ａ社は、私道の負担に関する追加の重要事項説明は行なわず、37条書面にその旨記載し、売主及び買主の双方に交付した。

違反する。本肢の場合は、私道の負担に関する追加の重要事項説明を売買契約が成立するまでの間にしなければならない（宅地建物取引業法第35条第1項第3号）。なお、本肢の内容は37条書面の記載事項ではない。

【2010　問　35】　宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明を取引士が行う場合における次の記述のうち、誤っているものはどれか。

４　宅地の売買の媒介の場合は、私道に関する負担について説明しなければならないが、建物の貸借の媒介の場合は説明する必要はない。

正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第35条第1項第3号）。

【2006　問　35】 宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、同条の規定に違反しないものはどれか。

３　宅地の売買の媒介において、当該宅地の一部が私道の敷地となっていたが、買主に対して私道の負担に関する事項を説明しなかった。

違反する。当該契約が建物の貸借の契約以外のものであるときは、私道に関する負担に関する事項を説明しなければならない（宅建業法第35条第1項第3号）。

【1996　問　35】 　マンション（区分所有建物）の貸借の媒介をする場合に、宅地建物取引業法第35条の規定に基づき重要事項として必ず説明しなければならない事項は、次のうちどれか。

２　私道に関する負担に関する事項

説明義務はない。本肢の内容は、建物（マンション）の貸借の場合には説明しなくてよい（宅地建物取引業法第35条第1項第3号）。

【1993　問　44】　宅地建物取引業法第35条の規定に基づく重要事項の説明に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。

３　当該物件には、私道の負担がなかったので、私道に関しては、何も説明しなかった。

違反する。当該契約が建物の貸借の契約以外のものであるときは、私道に関する負担に関する事項を説明しなければならない。私道負担がないときは、その旨の説明が必要である（宅地建物取引業法第35条第1項第3号）。

第35条第1項第4号（飲用水、電気及びガスなど）

【2012　問　30】　宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

２　建物の売買の媒介を行う場合、飲用水、電気及びガスの供給並びに排水のための施設が整備されていないときは、その整備の見通し及びその整備についての特別の負担に関する事項を説明しなければならない。

正しい。建物の売買の媒介を行う場合、飲用水、電気及びガスの供給並びに排水のための施設の整備の状況は説明すべき重要事項であり、これらの施設が整備されていない場合においては、その整備の見通し及びその整備についての特別の負担に関する事項を説明しなければならない（宅地建物取引業法第35条第1項第4号）。

【2006　問　35】 宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、同条の規定に違反しないものはどれか。

２　建物の貸借の媒介において、水道、電気及び下水道は完備、都市ガスは未整備である旨説明したが、その整備の見通しまでは説明しなかった。

違反する。整備の見通しも説明必要（宅建業法第35条第1項第4号）。

【2003　問　45】 宅地建物取引業者Ａの業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という｡ ）の規定に違反しないものはどれか。

２　Ａは、自ら売主となり、土地付建物の売買契約を締結したが、買主Ｂが当該建物の隣に住んでいるので、都市ガスが供給されることを知っているとして、Ｂに対し、ガスの供給に関して法第35条の重要事項の説明を行わなかった。

違反する。本肢の内容は、説明すべき重要事項である（宅地建物取引業法第35条第1項第4号）。

【1992　問　40】　宅地建物取引業法第35条の規定に基づく重要事項の説明に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものは、どれか。

２　水道、電気及び都市ガスは完備、下水道は未整備と説明したが、その整備の見通しまでは説明しなかった。

違反する。その整備の見通し及びその整備についての特別の負担に関する事項も説明すべき重要事項である（宅地建物取引業法第35条第1項第4号）。

第35条第1項第5号、施行規則第16条（工事の完了前の宅地または建物）

【2005　問　37】 宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

２　宅地の売買の媒介において、当該宅地が造成に関する工事の完了前のものであるときは、その完了時における形状、構造並びに宅地に接する道路の構造及び幅員を説明しなければならない。

正しい。本肢記述のとおり（宅建業法第35条第１項第５号、同法施行規則第16条）。

【2004　問　38】 宅地建物取引業者が、宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項について説明をする場合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

１　自ら売主として、マンション(建築工事完了前)の分譲を行うに当たり、建物の完成時における当該マンションの外壁の塗装については説明しなくてもよいが、建物の形状や構造については平面図を交付して説明しなければならない。

誤り。マンションの外装の塗装についても説明が必要（宅建業法第35条第１項第５号、同法施行規則第16条）。

【2002　問　37】 宅地建物取引業者Ａが行う宅地建物取引業法第35条の重要事項の説明に関する次の記述のうち、同条の規定に違反しないものはどれか。

１　Ａは、建物 (建築工事完了前) の売買の契約を行うに際し、建物の完成時における主要構造部、内装及び外装の構造又は仕上げ並びに設備の設置及び構造についての図面を渡したのみで、当該図面の説明はしなかった。

違反する。図面を渡したのみでは違反となる。説明をしなければならない（宅地建物取引業法第35条第1項第5号、同法施行規則第16条）。

【1994　問　44】　宅地建物取引業者Ａが自ら売主となって造成工事完了前の宅地を買主Ｂに分譲する契約（価額5,000万円、手付金1,000万円）を平成６年10月１日締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反するものは、どれか。

３　Ａが同年９月25日重要事項説明を行った際、造成工事完了時の当該宅地の形状・構造を説明したが、当該宅地に接する道路の構造・幅員を説明をしなかった場合において、Ｂが宅地建物取引業者であるとき。

違反する。宅建業者相互間でも、重要事項の説明に関する規定は適用される。当該宅地に接する道路の構造・幅員は説明事項である（宅地建物取引業法第35条第1項第5号、第78条第2項、同法施行規則第16条）。

【1992　問　37】　宅地建物取引業者Ａは、建売住宅の分譲を行うこととし、平成４年10月１日開発許可を受けて、同年12月１日宅地造成工事を完了し、平成５年２月１日建築確認を受けたが、同年４月１日現在工事は完了していない。この場合において、次の記述のうち、誤っているものはどれか。

３　Ａが、平成５年２月15日「建物の形状・構造については、工事が完了した後に説明する」と重要事項説明を行って、同年３月１日土地付住宅の売買契約を宅地建物取引業者でないＤと締結した場合、宅地建物取引業法に違反する。

正しい。当該宅地又は建物が宅地の造成又は建築に関する工事の完了前のものであるときは、その完了時における形状、構造その他国土交通省令・内閣府令で定める事項を説明しなければならない（宅地建物取引業法第35条第1項第5号、同法施行規則第16条）。

【1992　問　40】　宅地建物取引業法第35条の規定に基づく重要事項の説明に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものは、どれか。

１　取引物件が工事完了前の土地付建物であったので、完了時の形状・構造については説明したが、当該物件に接する道路の幅員については説明しなかった。

違反する。宅地の場合は当該宅地に接する道路の構造及び幅員も説明する義務がある（宅地建物取引業法第35条第1項第5号、同法施行規則第16条）。

【1989　問　47】　宅地建物取引業者が自ら売主となって工事完了前のマンションの売買契約を締結する場合、宅地建物取引業法第35条の規定に基づく重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

２　当該マンションの完成時の建物の説明として、建築確認通知書により、敷地面積、建築面積、延べ面積及び工事完成予定日を説明し、他の説明は省略した。

誤り。本肢の場合は、建築の工事の完了時における当該建物の主要構造部、内装及び外装の構造又は仕上げ並びに設備の設置及び構造を説明しなければならない（宅地建物取引業法第35条第1項第5号、同法施行規則第16条）。

第35条第1項第6号（区分所有建物）

【2013　問　33】　宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

１　宅地建物取引業者は、自ら売主として分譲マンションの売買を行う場合、管理組合の総会の議決権に関する事項について、管理規約を添付して説明しなければならない。

誤り。管理組合の総会の議決権に関する事項については、説明すべき重要事項として定められていない（宅地建物取引業法第35条第1項第6号）。

【2004　問　38】 宅地建物取引業者が、宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項について説明をする場合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

４　自ら売主として、マンションの分譲を行うに当たり、管理組合の総会の議決権に関する事項については、管理規約を添付して説明しなければならない。

誤り。本肢の内容は説明事項ではない（宅建業法第35条第1項第6号）。

第35条第1項第6号、施行規則第16条の2第1号（敷地に関する権利の種類及び内容）

【1999　問　41】 １棟の建物に属する区分所有建物の貸借の媒介を行う場合の宅地建物取引業法第35条の規定に基づく重要事項の説明に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

１　当該１棟の建物の敷地に関する権利の種類及び内容を説明しなければならない。

誤り。本肢の内容は、売買または交換の際には説明しなければならないが、貸借の場合は説明不要である（宅地建物取引業法第35条第1項第6号、同法施行規則第16条の2第1号）。

第35条第1項第6号、施行規則第16条の2第2号（規約共用部分に関する規約の定め等）

【2013　問　33】　宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

２　宅地建物取引業者は、分譲マンションの売買の媒介を行う場合、建物の区分所有等に関する法律第2条第4項に規定する共用部分に関する規約の定めが案の段階であっても、その案の内容を説明しなければならない。

正しい。建物の区分所有等に関する法律第2条第4項 規定する共用部分に関する規約の定め（その案を含む。）があるときは、その内容を説明しなければならない（宅地建物取引業法第35条第1項第6号、同法施行規則第16条の2第2号）。

【2008　問　37】 宅地建物取引業者Ａが、マンションの分譲に際して行う宅地建物取引業法第35条の規定に基づく重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

２　建物の区分所有等に関する法律第２条第４項に規定する共用部分に関する規約がまだ案の段階である場合、Ａは、規約の設定を待ってから、その内容を説明しなければならない。

誤り。その案があるときは、その内容を説明しなければならない（宅地建物取引業法第35条第1項第6号、同法施行規則第16条の2第2号）。

【2003　問　36】 宅地建物取引業者Ａが、宅地建物取引業法第35条の規定に基づき重要事項の説明を行う場合に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

１　対象物件が、建物の区分所有等に関する法律第２条第１項に規定する区分所有権の目的である場合、Ａは、同条第４項に規定する共用部分に関する規約の定めがあるときはその内容を説明する必要があるが、当該規約が未だ案であるときはその内容を説明する必要はない。

誤り。本肢の契約が、建物の貸借の契約以外の契約のときは、規約の案の内容を説明しなければならない（宅地建物取引業法第35条第1項第6号、同法施行規則第16条の2第2号）。

【1998　問　41】  宅地建物取引業者が建物の貸借の媒介を行う場合の宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

４　当該建物が、建物の区分所有等に関する法律第２条第１項に規定する区分所有権の目的である場合で、同条第４項に規定する共用部分に関する規約の定め（その案を含む。）があるときは、その内容を説明しなければならない。

誤り。建物の貸借の場合は、共用部分に関する規約の定め（その案を含む。）については説明しなくてよい（宅地建物取引業法第35条第1項第6号、同法施行規則第16条の2第2号）。

【1990　問　45】　区分所有建物（建物の区分所有等に関する法律第２条第１項に規定する区分所有権の目的である建物をいう。）の売買に際しての、宅地建物取引業法第35条の規定に基づく重要事項の説明に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

３　共用部分に関する規約の定めについては、その定めがまだ案であるときは、その案を説明すれば足り、規約の定めを待つ必要はない。

正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第35条第1項第6号、同法施行規則第16条の2第2号）。

第35条第1項第6号、施行規則第16条の2第3号（専有部分の用途その他の利用の制限）

【2014　問　34】　宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

４　区分所有権の目的である建物の貸借の媒介を行う場合、その専有部分の用途その他の利用制限に関する規約の定めがあるときはその内容を説明する必要があるが、１棟の建物又はその敷地の専用使用権に関する規約の定めについては説明する必要がない。

正しい。区分所有権の目的である建物の貸借においては、「専有部分の用途その他の利用の制限に関する規約の定めがあるときは、その内容」と「当該一棟の建物及びその敷地の管理が委託されているときは、その委託を受けている者の氏名（法人にあっては、その商号又は名称）及び住所（法人にあっては、その主たる事務所の所在地）」の２つが説明事項である（宅地建物取引業法第35条第1項第6号、同法施行規則第16条第3号・第8号）。「１棟の建物又はその敷地の専用使用権に関する規約の定め」については、売買・交換のときは説明しなければならないが、建物の貸借のときは説明する必要はない（同規則第4号）。

【2006　問　35】 宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、同条の規定に違反しないものはどれか。

４　建物の貸借の媒介において、建物の区分所有等に関する法律に規定する専有部分の用途その他の利用の制限に関する規約の定め(その案を含む。)がなかったので、そのことについては説明しなかった。

違反しない。規約の定めやその案がなければ説明は省略できる（宅建業法第35条第1項6号、同法施行規則第16条の２第3号）。

【2005　問　38】 宅地建物取引業者がマンションの一室の貸借の媒介を行う場合、宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

３　建物の区分所有法等に関する法律第２条第３項に規定する専有部分の用途その他の利用の制限に関する規約の定めがあるときは、その内容を説明しなければならない。

正しい。本肢記述のとおり（宅建業法第35条第１項第６号、同法施行規則第16条の２第３号）。

【2003　問　45】 宅地建物取引業者Ａの業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という｡ ）の規定に違反しないものはどれか。

１　Ａは、マンションの一室の賃貸借を媒介するに当たり、建物の区分所有等に関する法律第２条第３項に規定する専有部分の用途について、管理規約で「ペット飼育禁止」の制限があったが、借主に対し、そのことに関して法第35条の重要事項の説明を行わなかった。

違反する。本肢の内容は、説明すべき重要事項である（宅地建物取引業法第35条第1項第6号、同法施行規則第16条の2第3号）。

【2001　問　36】 宅地建物取引業者が、マンションの一戸の賃貸借の媒介を行うに際し、宅地建物取引業法第35条の規定による重要事項の説明を行った。この場合、次の記述のうち、同条の規定に違反しないものはどれか。

３　建物の区分所有等に関する法律に規定する専有部分の用途その他の利用の制限に関する規約の定め（その案を含む｡ ）がなかったので、そのことについては説明しなかった。

違反しない。専有部分の用途その他の利用の制限に関する規約の定め（その案を含む｡ ）がなかったのであれば、説明は不要である（宅地建物取引業法第35条第1項第6号、同法施行規則第16条の2第3号）。

第35条第1項第6号、施行規則第16条の2第4号（専用使用権）

【2014　問　34】　宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

４　区分所有権の目的である建物の貸借の媒介を行う場合、その専有部分の用途その他の利用制限に関する規約の定めがあるときはその内容を説明する必要があるが、１棟の建物又はその敷地の専用使用権に関する規約の定めについては説明する必要がない。

正しい。区分所有権の目的である建物の貸借においては、「専有部分の用途その他の利用の制限に関する規約の定めがあるときは、その内容」と「当該一棟の建物及びその敷地の管理が委託されているときは、その委託を受けている者の氏名（法人にあっては、その商号又は名称）及び住所（法人にあっては、その主たる事務所の所在地）」の２つが説明事項である（宅地建物取引業法第35条第1項第6号、同法施行規則第16条第3号・第8号）。「１棟の建物又はその敷地の専用使用権に関する規約の定め」については、売買・交換のときは説明しなければならないが、建物の貸借のときは説明する必要はない（同規則第4号）。

【2008　問　37】 宅地建物取引業者Ａが、マンションの分譲に際して行う宅地建物取引業法第35条の規定に基づく重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

１　当該マンションの建物又はその敷地の一部を特定の者にのみ使用を許す旨の規約の定めがある場合、Ａは、その内容だけでなく、その使用者の氏名及び住所について説明しなければならない。

誤り。その使用者の氏名及び住所については説明事項ではない（宅地建物取引業法第35条第1項第6号、同法施行規則第16条の2第4号）。

【1996　問　35】 　マンション（区分所有建物）の貸借の媒介をする場合に、宅地建物取引業法第35条の規定に基づき重要事項として必ず説明しなければならない事項は、次のうちどれか。

４　マンションの敷地の一部を特定の者にのみ使用を許す旨の規約の定めの内容

説明義務はない。本肢の内容は、建物（マンション）の貸借の場合には説明しなくてよい（宅地建物取引業法第35条第1項第6号、同法施行規則第16条の2第4号）。

【1992　問　40】　宅地建物取引業法第35条の規定に基づく重要事項の説明に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものは、どれか。

３　取引物件が区分所有建物（建物の区分所有等に関する法律第２条第１項に規定する区分所有権の目的である建物をいう。）であったので、その建物の一部を特定の者にのみ使用を許す旨の規約が定められていることは説明したが、その内容は説明しなかった。

違反する。その内容は説明すべき重要事項である（宅地建物取引業法第35条第1項第6号、同法施行規則第16条の2第4号）。

【1990　問　45】　区分所有建物（建物の区分所有等に関する法律第２条第１項に規定する区分所有権の目的である建物をいう。）の売買に際しての、宅地建物取引業法第35条の規定に基づく重要事項の説明に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

４　建物の一部を特定の者にのみ使用を許す旨の規約の定めがあるときは、その規約の内容を説明すれば足り、使用者の氏名及び住所を説明する必要はない。

正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第35条第1項第6号、同法施行規則第16条の2第4号）。

第35条第1項第6号、施行規則第16条の2第5号（修繕費等を特定の者にのみ減免する旨の規約）

【2008　問　37】 宅地建物取引業者Ａが、マンションの分譲に際して行う宅地建物取引業法第35条の規定に基づく重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

４　当該マンションの建物の計画的な維持修繕のための費用を特定の者にのみ減免する旨の規約の定めがある場合、Ａは、買主が当該減免対象者であるか否かにかかわらず、その内容を説明しなければならない。

正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第35条第1項第6号、同法施行規則第16条の2第5号）。

【2002　問　37】 宅地建物取引業者Ａが行う宅地建物取引業法第35条の重要事項の説明に関する次の記述のうち、同条の規定に違反しないものはどれか。

２　Ａは、マンションの分譲を行うに際し、当該マンションの管理規約案に「分譲業者であるＡは当該マンションの未販売住戸の修繕積立金を負担しなくてもよい」とする規定があったが、これについては説明しなかった。

違反する。本肢の内容は、説明すべき重要事項である（宅地建物取引業法第35条第1項第6号、同法施行規則第16条の2第5号）。

第35条第1項第6号、施行規則第16条の2第6号（計画的な維持修繕費の積立て等）

【2013　問　29】　宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

３　区分所有建物の売買において、売主及び買主が宅地建物取引業者である場合、当該売主は当該買主に対し、当該一棟の建物に係る計画的な維持修繕のための修繕積立金積立総額及び売買の対象となる専有部分に係る修繕積立金額の説明をすれば、滞納があることについては説明をしなくてもよい。

誤り。本肢では、「売主及び買主が宅地建物取引業者である場合」とあるが、重要事項の説明に関して、業者間であるという理由で省略できるとする規定はない（宅地建物取引業法第78条第2項）。当該建物が建物の区分所有等に関する法律第2条第1項に規定する区分所有権の目的であるものであるときは、当該一棟の建物の計画的な維持修繕のための費用の積立てを行う旨の規約の定めがあるときは、その内容及び既に積み立てられている額を説明しなければならない（同法第35条第1項第6号、同法施行規則第16条の2第6号）。なお、宅地建物取引業法の運用を定めた国土交通省のガイドラインによると、「当該区分所有建物に関し修繕積立金等についての滞納があるときはその額を告げることとする。なお、この積立て額は時間の経緯とともに変動するので、できる限り直近の数値（直前の決算期における額等）を時点を明示して記載することとする。」となっている。したがって、滞納があることについても説明しなければならない。

【2010　問　36】　宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明を取引士が行う場合における次の記述のうち、同条の規定に違反しないものはどれか。

１　中古マンションの売買の媒介において、当該マンションに係る維持修繕積立金については説明したが、管理組合が保管している維持修繕の実施状況についての記録の内容については説明しなかった。

違反する。管理組合が保管している維持修繕の実施状況についての記録の内容についても説明しなければならない（宅地建物取引業法第35条第1項第6号、同法施行規則第16条の2第6号・第9号）。

【2008　問　37】 宅地建物取引業者Ａが、マンションの分譲に際して行う宅地建物取引業法第35条の規定に基づく重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

３　当該マンションの建物の計画的な維持修繕のための費用の積立を行う旨の規約の定めがある場合、Ａは、その内容を説明すれば足り、既に積み立てられている額については説明する必要はない。

誤り。既に積み立てられている額についても説明必要（宅地建物取引業法第35条第1項第6号、同法施行規則第16条の2第6号）。

【2004　問　37】 宅地建物取引業者が行う重要事項の説明に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

１　売買契約の対象となる区分所有建物に、計画的な維持修繕費用の積立てを行う旨の規約の定めがある場合は、その旨を説明すれば足り、既に積み立てられている額を説明する必要はない。

誤り。既に積み立てられている額も説明必要（宅建業法第35条第１項第６号、同法施行規則第16条の２第６号）。

【2003　問　45】 宅地建物取引業者Ａの業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という｡ ）の規定に違反しないものはどれか。

４　Ａは、売主Ｄと買主Ｅとの間における中古マンションの売買を媒介するに当たり、管理規約に定めのある修繕積立金をＤが滞納していたが、Ｅに対し、そのことに関して法第35条の重要事項の説明を行わなかった。

違反する。本肢の内容は、説明すべき重要事項である（宅地建物取引業法第35条第1項第6号、同法施行規則第16条の2第6号）。

【1990　問　45】　区分所有建物（建物の区分所有等に関する法律第２条第１項に規定する区分所有権の目的である建物をいう。）の売買に際しての、宅地建物取引業法第35条の規定に基づく重要事項の説明に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

２　通常の管理費用の額については、区分所有者が月々負担する経常的経費を説明すれば足り、計画的修繕積立金等については、規約等に定めがなく、その案も定まっていないときは、その説明の必要はない。

正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第35条第1項第6号、同法施行規則第16条の2第6号・第7号）。

第35条第1項第6号、施行規則第16条の2第7号（通常の管理費用の額 ）

【1994　問　41】　宅地建物取引業者がマンション（建物の区分所有等に関する法律第２条第１項に規定する区分所有権の目的である建物をいう。）の一室の賃貸借契約を媒介するに際し、重要事項の説明を行った。この場合、次の記述のうち、宅地建物取引業法第35条の規定に違反しないものはどれか。

３　マンションの管理費のうち、所有者が負担しなければならない費用の額については、借主が負担するわけではないので、説明しなかった。

違反しない。管理費のうち、所有者が負担しなければならない費用の額については、借主に説明する必要はない（宅地建物取引業法第35条第1項第6号、同法施行規則第16条の2第7号）。

【1990　問　45】　区分所有建物（建物の区分所有等に関する法律第２条第１項に規定する区分所有権の目的である建物をいう。）の売買に際しての、宅地建物取引業法第35条の規定に基づく重要事項の説明に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

２　通常の管理費用の額については、区分所有者が月々負担する経常的経費を説明すれば足り、計画的修繕積立金等については、規約等に定めがなく、その案も定まっていないときは、その説明の必要はない。

正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第35条第1項第6号、同法施行規則第16条の2第6号・第7号）。

第35条第1項第6号、施行規則第16条の2第8号（管理の委託先）

【2013　問　29】　宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

２　建物の管理が管理会社に委託されている当該建物の賃貸借契約の媒介をする宅地建物取引業者は、当該建物が区分所有建物であるか否かにかかわらず、その管理会社の商号又は名称及びその主たる事務所の所在地を、借主に説明しなければならない。

正しい。当該建物が建物の区分所有等に関する法律第2条第1項に規定する区分所有権の目的であるものであるときは、当該一棟の建物及びその敷地の管理が委託されているときは、その委託を受けている者の氏名（法人にあっては、その商号又は名称）及び住所（法人にあっては、その主たる事務所の所在地）を説明しなければならない（宅地建物取引業法第35条第1項第6号、同法施行規則第16条の2第8号）。また、当該宅地又は建物（当該建物が区分所有法第2条第1項に規定する区分所有権の目的であるものを除く。）の管理が委託されているときは、その委託を受けている者の氏名（法人にあっては、その商号又は名称）及び住所（法人にあっては、その主たる事務所の所在地）を説明しなければならない（同法第35条第1項第14号、同法施行規則第16条の4の3第12号）。したがって、本肢に記述されているように、当該建物が区分所有建物であるか否かにかかわらず、その管理会社の商号又は名称及びその主たる事務所の所在地を、借主に説明しなければならない。

【2005　問　38】 宅地建物取引業者がマンションの一室の貸借の媒介を行う場合、宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

１　当該マンションの管理が委託されているときは、その委託を受けている者の氏名 (法人にあっては、その商号又は名称)、住所 (法人にあっては、その主たる事務所の所在地) 及び委託された業務の内容を説明しなければならない。

誤り。国土交通省の「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」では、管理委託契約の主たる内容もあわせて説明することが望ましいとしているが、宅建業法では委託された業務の内容を説明することは義務づけられていない（宅建業法第35条第１項第６号、同法施行規則第16条の２第８号）。

【2001　問　36】 宅地建物取引業者が、マンションの一戸の賃貸借の媒介を行うに際し、宅地建物取引業法第35条の規定による重要事項の説明を行った。この場合、次の記述のうち、同条の規定に違反しないものはどれか。

４　マンションの管理の委託を受けている法人については、その商号又は名称は説明したが、その主たる事務所の所在地については説明しなかった。

違反する。その主たる事務所の所在地についても説明しなければならない（宅地建物取引業法第35条第1項第6号、同法施行規則第16条の2第8号）。

【1999　問　41】 １棟の建物に属する区分所有建物の貸借の媒介を行う場合の宅地建物取引業法第35条の規定に基づく重要事項の説明に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

３　当該１棟の建物及びその敷地の管理がＡ（個人）に委託されている場合には、Ａの氏名及び住所を説明しなければならない。

正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第35条第1項第6号、同法施行規則第16条の2第8号）。

【1994　問　41】　宅地建物取引業者がマンション（建物の区分所有等に関する法律第２条第１項に規定する区分所有権の目的である建物をいう。）の一室の賃貸借契約を媒介するに際し、重要事項の説明を行った。この場合、次の記述のうち、宅地建物取引業法第35条の規定に違反しないものはどれか。

４　マンションの管理の委託を受けている者について、その氏名は説明したが、住所については、必要がないので、説明しなかった。

違反する。住所についても説明しなければならない（宅地建物取引業法第35条第1項第6号、同法施行規則第16条の2第8号）。

【1990　問　45】　区分所有建物（建物の区分所有等に関する法律第２条第１項に規定する区分所有権の目的である建物をいう。）の売買に際しての、宅地建物取引業法第35条の規定に基づく重要事項の説明に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

１　当該建物の管理が委託されているときは、その委託されている管理の内容を説明すれば足り、受託者の氏名及び住所を説明する必要はない。

誤り。当該一棟の建物及びその敷地の管理が委託されているときは、その委託を受けている者の氏名（法人にあっては、その商号又は名称）及び住所（法人にあっては、その主たる事務所の所在地）を説明しなければならない（宅地建物取引業法第35条第1項第6号、同法施行規則第16条の2第8号）。

第35条第1項第6号、施行規則第16条の2第9号（維持修繕の実施状況が記録されているときは、その内容）

【2010　問　36】　宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明を取引士が行う場合における次の記述のうち、同条の規定に違反しないものはどれか。

１　中古マンションの売買の媒介において、当該マンションに係る維持修繕積立金については説明したが、管理組合が保管している維持修繕の実施状況についての記録の内容については説明しなかった。

違反する。管理組合が保管している維持修繕の実施状況についての記録の内容についても説明しなければならない（宅地建物取引業法第35条第1項第6号、同法施行規則第16条の2第6号・第9号）。

【2002　問　37】 宅地建物取引業者Ａが行う宅地建物取引業法第35条の重要事項の説明に関する次の記述のうち、同条の規定に違反しないものはどれか。

３　Ａは、中古マンションの売買の媒介を行うに際し、当該マンション修繕の実施状況について、当該マンションの管理組合及び管理業者に確認したところ、修繕の実施状況の記録が保存されていなかったため、購入者にこの旨説明し、実施状況については説明しなかった。

違反しない。一棟の建物の維持修繕の実施状況が記録されているときは、その内容を説明しなければならないが、本肢の場合のように、修繕の実施状況の記録が保存されていないときは、その旨を説明すれば足りる（宅地建物取引業法第35条第1項第6号、同法施行規則第16条の2第9号）。

第35条第1項第7号（代金、交換差金及び借賃以外に授受される金銭の額及び当該金銭の授受の目的）

【2013　問　33】　宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

４　宅地建物取引業者は、マンションの1戸の貸借の媒介を行う場合、借賃以外に授受される金銭の定めがあるときは、その金銭の額、授受の目的及び保管方法を説明しなければならない。

誤り。借賃以外に授受される金銭の額及び当該金銭の授受の目的は説明すべき重要事項であるが、「保管方法」については定められていない（宅地建物取引業法第35条第1項第7号）。

【2011　問　32】　宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

１　建物の貸借の媒介を行う場合、借賃以外に授受される金銭の額については説明しなければならないが、当該金銭の授受の目的については説明する必要はない。

誤り。借賃以外に授受される金銭の額及び当該金銭の授受の目的は説明すべき重要事項である（宅地建物取引業法第35条第1項第7号）。当該金銭の授受の目的についても説明が必要である。

【2010　問　34】　次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。

１　宅地建物取引業者が建物の貸借の媒介を行う場合、借賃以外に金銭の授受があるときは、その額及び授受の目的について、法第35条に規定する重要事項を記載した書面に記載しているのであれば、法第37条の規定により交付すべき書面（以下この問において「37条書面」という。）に記載する必要はない。

誤り。借賃以外の金銭の額及び授受の目的については、35条書面・37条書面の両方に記載しなければならない（宅地建物取引業法第35条第1項第7号、第37条第1項第3号）。なお、授受の時期については、37条書面のみの記載事項になっていることに注意しよう。

【2001　問　36】 宅地建物取引業者が、マンションの一戸の賃貸借の媒介を行うに際し、宅地建物取引業法第35条の規定による重要事項の説明を行った。この場合、次の記述のうち、同条の規定に違反しないものはどれか。

２　敷金の額については説明したが、その敷金をどのように精算するかについては説明しなかった。

違反する。敷金の精算についても説明しなければならない（宅地建物取引業法第35条第1項第7号・第14号、同法施行規則第16条の4の3第10号）。

【2000　問　39】 宅地建物取引業者が、宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項について説明をする場合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

３　建物の貸借の媒介において、借賃以外の金銭の授受に関する定めがあるときは、その額及びその目的のほか、当該金銭の授受の時期についても借主に説明しなければならない。

誤り。借賃以外の金銭の授受の時期については説明事項となっていない（宅地建物取引業法第35条第1項第7号）。

【1998　問　41】  宅地建物取引業者が建物の貸借の媒介を行う場合の宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

２　敷金の授受の定めがあるときは、当該建物の借賃の額のほか、敷金の額及び授受の目的についても説明しなければならない。

誤り。「借賃の額」は説明すべき重要事項ではない（宅地建物取引業法第35条第1項第7号）。

【1997　問　37】 　宅地建物取引業者が宅地（代金1,000万円）を販売する場合に、宅地建物取引業法第35条の規定に基づく書面に必ず記載しなければならない重要事項は、次のうちどれか。

２　50万円未満の額の手付金を授受する場合の当該手付金の額

必ず記載しなければならない。手付金の額は、説明すべき重要事項である（宅地建物取引業法第35条第1項第7号）。

【1997　問　40】 　宅地建物取引業者Ａが、売主Ｂ、買主Ｃとする建物の売買の媒介をした場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。

４　Ａは、契約の解除に関する事項について売買契約が成立するまでの間にＣに説明しなかったが、そのことについて過失はあったものの故意はなかった。

違反する。契約の解除に関する事項は、説明すべき重要事項である（宅地建物取引業法第35条第1項第7号）。故意・過失の有無は関係ない。

【1994　問　41】　宅地建物取引業者がマンション（建物の区分所有等に関する法律第２条第１項に規定する区分所有権の目的である建物をいう。）の一室の賃貸借契約を媒介するに際し、重要事項の説明を行った。この場合、次の記述のうち、宅地建物取引業法第35条の規定に違反しないものはどれか。

２　敷金の額については、説明したが、その保管方法については、借主に関係がないので、説明しなかった。

違反しない。敷金の額は説明しなければならない重要事項であるが、その保管方法については説明事項とはなっていない（宅地建物取引業法第35条第1項第7号）。

第35条第1項第8号（契約の解除に関する事項）

【2001　問　39】 宅地建物取引業者が、宅地又は建物の売買の媒介に際して相手方に交付する必要のある書面に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、この問において、「重要事項説明書」又は「契約書面」とは、それぞれ同法第35条又は同法第37条の規定に基づく書面をいう。

１　契約の解除については、特に定めをしなかったため、重要事項説明書にはその旨記載し内容を説明したが、契約書面には記載しなかった。

正しい。特に定めをしなかったのであれば契約書面への記載は不要である（宅地建物取引業法第35条第1項第8号、第37条第1項第7号）。

第35条第1項第9号（損害賠償額の予定又は違約金に関する事項）

【2004　問　37】 宅地建物取引業者が行う重要事項の説明に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

４　宅地建物取引業者が自ら売主となる宅地の売買契約において損害賠償の額を予定し、その予定が代金の額の２割を超える場合、その旨の説明があれば、その２割を超える部分についても有効である。

誤り。予定額が２割を超えてはならず、超える部分は無効となる（宅建業法第35条第1項第9号、第38条）。

【2004　問　38】 宅地建物取引業者が、宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項について説明をする場合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

３　宅地建物取引業者ではない売主から依頼されて建物の売買の媒介を行うに当たり、損害賠償額の予定は説明しなくてもよいが、売主が瑕疵担保責任を負わないことについては説明しなければならない。

誤り。損害賠償額の予定は説明必要。売主が瑕疵担保責任を負わないことについては説明しなくてもよい（宅建業法第35条第１項第９号）。

【1999　問　34】 宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として、宅地建物取引業者でないＢと土地付建物の売買契約を締結しようとする場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、この問において「重要事項説明書」 とは、同法第35条の規定に基づく重要事項を記載した書面をいうものとする。

３　損害賠償額の予定及び違約金について、Ｂから提示された内容のとおりとする場合、Ａは、重要事項説明書に記載してその内容を説明することなく、売買契約を締結することができる。

誤り。損害賠償額の予定及び違約金については説明すべき重要事項である（宅地建物取引業法第35条第1項第9号）。

【1989　問　47】　宅地建物取引業者が自ら売主となって工事完了前のマンションの売買契約を締結する場合、宅地建物取引業法第35条の規定に基づく重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

４　損害賠償の予定額または違約金については、契約締結時に宅地建物取引業法第37条に規定する書面において説明することとし、説明を省略した。

誤り。損害賠償額の予定又は違約金に関する事項は、説明すべき重要事項である（宅地建物取引業法第35条第1項第9号）。

第35条第1項第10号（手付金等保全措置の概要）

【2012　問　31】　宅地建物取引業者A社が宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）第37条の規定により交付すべき書面（以下この問において「37条書面」という。）に関する次の記述のうち、法の規定に違反するものはどれか。

２　A社は、宅地建物取引業者C社が所有する建物について、宅地建物取引業者でない買主から購入の媒介の依頼を受け、当該建物の売買契約を成立させた。この際、C社と当該買主との間では、C社が法第41条の2に規定する手付金等の保全措置を講じており、A社もそのことを知っていたが、37条書面には当該措置の内容を記載しなかった。

違反しない。宅地建物取引業法第41条に規定する手付金等の保全措置の概要については、説明すべき重要事項ではあるが、37条書面の記載事項とはなっていない（宅地建物取引業法第35条第1項第10号）。

【2007　問　34】 宅地建物取引業者Ａが、自ら売主となって宅地建物取引業者でない買主Ｂに建築工事完了前のマンションを1億円で販売する場合において、ＡがＢから受領する手付金等に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。なお、この問において「保全措置」とは、同法第41条第1項の規定による手付金等の保全措置をいう。

２　ＡがＢから手付金として1,500万円を受領するに当たって保全措置を講ずる場合、Ａは、当該マンションの売買契約を締結するまでの間に、Ｂに対して、当該保全措置の概要を説明しなければならない。

正しい。手付金等を受領しようとする場合における保全措置の概要は、重要事項の１つとして説明しなければならない（宅地建物取引業法第35条第1項第10号）。

【1990　問　40】　宅地建物取引業者Ａは、自ら売主として工事完了前のマンションをＢに4,000万円で売却する契約を締結した。この場合において、次の記述のうち、宅地建物取引業法に違反するものはどれか。

２　Ａは、宅地建物取引業者でないＢに、宅地建物取引業法第41条に規定する手付金等の保全措置の概要について、同法第35条に規定する重要事項として説明したが、同法第37条に規定する書面には記載しなかった。

違反しない。宅地建物取引業法第41条に規定する手付金等の保全措置の概要については、説明すべき重要事項ではあるが、37条書面の記載事項とはなっていない（宅地建物取引業法第35条第1項第10号）。

【1989　問　47】　宅地建物取引業者が自ら売主となって工事完了前のマンションの売買契約を締結する場合、宅地建物取引業法第35条の規定に基づく重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

１　手付金等の保全措置について、保証委託契約によって保全措置を講ずることとし、その措置の概要は説明したが、保証保険契約については説明しなかった。

正しい。保証保険契約によって保全措置を講じるわけではないので、その措置の概要を説明する必要はない（宅地建物取引業法第35条第1項第10号）。

第35条第1項第11号（支払金又は預り金）

【2015　問　32】　宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

１　建物の売買の媒介に関し、受領しようとする預り金について保全措置を講ずる場合において、預り金の額が売買代金の額の100分の10以下であるときは、その措置の概要を説明する必要はない。

誤り。支払金又は預り金とは、宅地建物取引業者の相手方等からその取引の対象となる宅地又は建物に関し受領する代金、交換差金、借賃その他の金銭（手付金等の保全の措置が講ぜられている手付金等を除く。）であって国土交通省令・内閣府令で定めるものをいう。国土交通省令・内閣府令では支払金又は預り金から除くものが定められている（例えば、受領する額が50万円未満のものは除く、など。）が、本肢の「売買代金の額の100分の10以下」であるものは除くという規定はないため、原則どおり、保全措置を講ずるかどうか、及びその措置を講ずる場合におけるその措置の概要を説明しなければならない（宅地建物取引業法第35条第1項第11号、同法施行規則第16条の3）。

【1997　問　37】 　宅地建物取引業者が宅地（代金1,000万円）を販売する場合に、宅地建物取引業法第35条の規定に基づく書面に必ず記載しなければならない重要事項は、次のうちどれか。

３　50万円未満の額の預り金を授受する場合の当該預り金の保全措置の概要

必ず記載しなければならないわけではない。支払金又は預り金を受領しようとする場合において、その保全措置を講ずるかどうか、及びその措置を講ずる場合におけるその措置の概要は、説明すべき重要事項であるが、50万円未満の支払金及び預り金は除かれる（宅地建物取引業法第35条第1項第11号、同法施行規則第16条の3第1号）。

【1991　問　45】　次の事項のうち、宅地建物取引業法第35条の規定による重要事項の説明を義務付けられているものは、どれか。

１　当該取引の対象となる宅地又は建物に関し50万円の預り金を受領しようとする場合において、宅地建物取引業法第64条の3第2項の規定による保証の措置等を講ずるかどうか

義務付けられている。支払金又は預り金（宅地建物取引業者の相手方等からその取引の対象となる宅地又は建物に関し受領する代金、交換差金、借賃その他の金銭（保全の措置が講ぜられている手付金等を除く。）であって国土交通省令・内閣府令で定めるものをいう。以下同じ。）を受領しようとする場合において、第64条の3第2項の規定による保証の措置その他国土交通省令・内閣府令で定める保全措置を講ずるかどうか、及びその措置を講ずる場合におけるその措置の概要は説明すべき重要事項である（宅地建物取引業法第35条第1項第11号）。

第35条第1項第12号（代金又は交換差金に関する金銭の貸借のあっせん）

【2012　問　32】　宅地建物取引業者A社が、自ら売主として宅地建物取引業者でない買主Bと宅地の売買について交渉を行う場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定に違反しないものはどれか。なお、この問において、「重要事項説明」とは、法第35条の規定に基づく重要事項の説明を、「37条書面」とは、法第37条の規定により交付すべき書面をいうものとする。

３　Bは、当該宅地を購入するに当たり、A社のあっせんを受けて金融機関から融資を受けることとした。この際、A社は、重要事項説明において当該あっせんが不調に終わるなどして融資が受けられなくなった場合の措置について説明をし、37条書面へも当該措置について記載することとしたが、融資額や返済方法等のあっせんの内容については、37条書面に記載するので、重要事項説明に係る書面への記載は省略することとした。

違反する。代金又は交換差金に関する金銭の貸借のあっせんの内容及び当該あっせんに係る金銭の貸借が成立しないときの措置は説明すべき重要事項であり、融資額や返済方法等のあっせんの内容について重要事項説明に係る書面への記載は省略することができない（宅地建物取引業法第35条第1項第12号、第37条第1項第9号）。

【1997　問　40】 　宅地建物取引業者Ａが、売主Ｂ、買主Ｃとする建物の売買の媒介をした場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。

２　Ａは、売買契約が成立するまでの間に、代金に関する融資のあっせんについて融資条件を説明したが、その融資が成立しないときの措置についてはＣに説明しなかった。

違反する。その融資が成立しないときの措置についても説明しなければならない（宅地建物取引業法第35条第1項第12号）。

【1989　問　47】　宅地建物取引業者が自ら売主となって工事完了前のマンションの売買契約を締結する場合、宅地建物取引業法第35条の規定に基づく重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

３　融資のあっせんについて、当該あっせんに係る金銭の貸借が成立しない場合の措置は説明したが、融資機関が複数あったため、融資条件の説明はしなかった。

誤り。代金又は交換差金に関する金銭の貸借のあっせんの内容及び当該あっせんに係る金銭の貸借が成立しないときの措置は説明すべき重要事項である。融資条件は、あっせんの内容であり説明しなければならない（宅地建物取引業法第35条第1項第12号）。

第35条第1項第13号（瑕疵を担保すべき責任の履行に関して）

【2014　問　34】　宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

３　建物の売買の媒介を行う場合、売主が特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく住宅販売瑕疵担保保証金の供託を行うときは、その措置の概要を説明する必要があるが、当該建物の瑕疵を担保すべき責任の履行に関し保証保険契約の締結を行うときは、その措置の概要を説明する必要はない。

誤り。本肢の場合、売主が特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく住宅販売瑕疵担保保証金の供託を行うときは、その措置の概要を説明する必要がある他、当該建物の瑕疵を担保すべき責任の履行に関し保証保険契約の締結を行うときは、その措置の概要を説明する必要がある（宅地建物取引業法第35条第1項第13号、同法施行規則第16条の4の2）。

【2010　問　36】　宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明を取引士が行う場合における次の記述のうち、同条の規定に違反しないものはどれか。

２　自ら売主となる新築住宅の売買において、重要事項の説明の時点で瑕疵担保責任の履行に関する責任保険の契約を締結する予定であることは説明したが、当該責任保険の概要については説明しなかった。

違反する。本肢の責任保険の概要も説明しなければならない（宅地建物取引業法第35条第1項第13号、同法施行規則第16条の4の2）。

【2007　問　35】 宅地建物取引業者が宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項について説明する場合における次の記述のうち、正しいものはどれか。

４　宅地の売買の媒介において、当該宅地の瑕疵を担保すべき責任の履行に関し保証保険契約の締結等の措置を講じないときは、その旨を買主に説明しなくてもよい。

誤り。宅地の売買の媒介において、当該宅地の瑕疵を担保すべき責任の履行に関し保証保険契約の締結等の措置を講じないときは、その旨を買主に説明しなければならない（宅地建物取引業法第35条第1項第13号）。

【2000　問　39】 宅地建物取引業者が、宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項について説明をする場合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

２　建物の売買の媒介において、売主が瑕疵担保責任を負わない旨の定めをする場合は、その内容について買主に説明しなければならない。

誤り。本肢の内容は37条書面の記載事項ではあるが、説明すべき重要事項ではない（宅地建物取引業法第35条第1項第13号、第37条第1項第11号）。

第35条第1項第14号、施行規則第16条の4の３（国土交通省令で定める内容）

【2002　問　38】 次の記述のうち、宅地建物取引業法 (以下この問において「法」という。) の規定によれば、正しいものはどれか。

３　法第35条の重要事項説明のうち、宅地建物取引業者の相手方等の保護の必要性及び契約内容の別を勘案して国土交通省令で定められている事項は、宅地又は建物の賃借に係る事項であり、売買に係るものは含まれていない。

誤り。売買に係るものも含まれている（宅地建物取引業法第35条第1項第14号、同法施行規則第16条の4の3）。

第35条第1項第14号、施行規則第16条の4の３第1号（宅地造成等規制法の造成宅地防災区域内）

【2011　問　32】　宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

３　建物の売買の媒介を行う場合、当該建物が宅地造成等規制法の規定により指定された造成宅地防災区域内にあるときは、その旨を説明しなければならないが、当該建物の貸借の媒介を行う場合においては、説明する必要はない。

誤り。当該宅地又は建物が宅地造成等規制法第20条第１項により指定された造成宅地防災区域内にあるときは、貸借の媒介または代理をするときも、その旨を説明しなければならない（宅地建物取引業法第35条第1項第14号、同法施行規則第16条の4の3第1号）。

【2007　問　35】 宅地建物取引業者が宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項について説明する場合における次の記述のうち、正しいものはどれか。

２　建物の貸借の媒介において、当該建物が宅地造成等規制法の規定により指定された造成宅地防災区域内にあるときは、その旨を借主に説明しなければならない。

正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第35条第1項第14号、同法施行規則第16条の4の３第1号）。

第35条第1項第14号、施行規則第16条の4の３第2号（土砂災害警戒区域内）

【2010　問　35】　宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明を取引士が行う場合における次の記述のうち、誤っているものはどれか。

２　宅地の売買の媒介の場合は、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法第6条第1項により指定された土砂災害警戒区域内にあるときはその旨を説明しなければならないが、建物の貸借の媒介の場合は説明する必要はない。

誤り。本肢の内容は、建物の貸借の媒介の場合も説明が必要（宅地建物取引業法第35条第1項第14号、同法施行規則第16条の4の3第2号）。

【2006　問　33】 宅地建物取引業者が建物の貸借の媒介を行う場合、次の記述のうち、宅地建物取引業法第35条の規定により重要事項としての説明が義務付けられていないものはどれか。

１　当該建物が土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第６条第１項により指定された土砂災害警戒区域内にあるときは、その旨。

義務付けられている。（宅建業法第35条第1項第14号、同法施行規則第16条の４の３第2号）。

【2004　問　37】 宅地建物取引業者が行う重要事項の説明に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

２　売買契約の対象となる宅地が土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律によって指定された土砂災害警戒区域内である場合は、当該区域内における制限を説明すれば足り、対象物件が土砂災害警戒域内にある旨の説明をする必要はない。

誤り。対象物件が土砂災害警戒域内にある旨の説明も必要（宅建業法第35条第１項第14号、同法施行規則第16条の４の３第２号）。

第35条第1項第14号、施行規則第16条の4の3第3号（津波災害警戒区域内）

【2014　問　34】　宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

２　建物の貸借の媒介を行う場合、当該建物が津波防災地域づくりに関する法律第23条第１項の規定に基づく津波防護施設区域に位置しているときはその旨を説明する必要があるが、同法第53条第１項の規定に基づく津波災害警戒区域に位置しているときであってもその旨は説明する必要はない。

誤り。宅地または建物の売買・交換・貸借のすべての場合において、「当該宅地又は建物が津波防災地域づくりに関する法律第53条第1項により指定された津波災害警戒区域内にあるときは、その旨」を説明しなければならない（宅地建物取引業法第35条第1項第14号、同法施行規則第16条の4の3第3号）。なお、津波防災地域づくりに関する法律第23条第１項の規定については、宅地または建物の売買・交換および宅地の貸借の場合の説明事項ではあるが、建物の貸借については説明事項とはなっていない（同法第35条第1項第2号、同法施行令第3条第1項第20号の2・第2項・第3項）。

【2013　問　30】　宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明（以下この問において「重要事項説明」という。）及び同条の規定により交付すべき書面（以下この問において「35条書面」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

４　宅地建物取引業者は、重要事項説明において、取引の対象となる宅地又は建物が、津波防災地域づくりに関する法律の規定により指定された津波災害警戒区域内にあるときは、その旨を説明しなければならない。

正しい。宅地又は建物が津波防災地域づくりに関する法律第53条第1項により指定された津波災害警戒区域内にあるときは、その旨を説明しなければならない（宅地建物取引業法第35条第1項第14号、同法施行規則第16条の4の3第3号）。

第35条第1項第14号、施行規則第16条の4の3第4号（石綿の使用の有無の調査の結果）

【2012　問　30】　宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

３　建物の貸借の媒介を行う場合、当該建物について、石綿の使用の有無の調査の結果が記録されているときは、その旨について説明しなければならないが、当該記録の内容までを説明する必要はない。

誤り。石綿の使用の有無の調査の結果が記録されているときは、その旨及び当該記録の内容を説明しなければならない（宅地建物取引業法第35条第1項第14号、同法施行規則第16条の4の3第4号)。なお、国土交通省のガイドラインである宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方によると「石綿の使用の有無の調査結果の記録が保存されているときは、「その内容」として、調査の実施機関、調査の範囲、調査年月日、石綿の使用の有無及び石綿の使用の箇所を説明することとする。ただし、調査結果の記録から、これらのうちいずれかが判明しない場合にあっては、売主等に補足情報の告知を求め、それでもなお判明しないときは、その旨を説明すれば足りるものとする。調査結果の記録から容易に石綿の使用の有無が確認できる場合には、当該調査結果の記録を別添することも差し支えない。本説明義務については、売主及び所有者に当該調査の記録の有無を照会し、必要に応じて管理組合、管理業者及び施工会社にも問い合わせた上、存在しないことが確認された場合又はその存在が判明しない場合は、その照会をもって調査義務を果たしたことになる。なお、本説明義務については、石綿の使用の有無の調査の実施自体を宅地建物取引業者に義務付けるものではないことに留意すること。また、紛争の防止の観点から、売主から提出された調査結果の記録を説明する場合は、売主等の責任の下に行われた調査であることを、建物全体を調査したものではない場合は、調査した範囲に限定があることを、それぞれ明らかにすること。」となっている。

【2009　問　33】 宅地建物取引業者Ａが行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

２　建物の売買を行う場合、当該建物について石綿の使用の有無の調査の結果が記録されていないときは、Ａは、自ら石綿の使用の有無の調査を行った上で、その結果の内容を説明しなければならない。

誤り。本肢の場合、当該建物について石綿の使用の有無の調査の結果が記録されているときは、その内容について説明しなければならないが、石綿の使用の有無の調査の結果が記録されていないときは、その旨を説明すれば足りる（宅地建物取引業法第35条第1項第14号、同法施行規則第16条の4の3第4号)。なお、この規定は、宅建業者に石綿の使用の有無の調査の実施を義務付けるものではない（宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方）。

【2007　問　35】 宅地建物取引業者が宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項について説明する場合における次の記述のうち、正しいものはどれか。

１　建物の貸借の媒介において、当該建物について石綿が使用されていない旨の調査結果が記録されているときは、その旨を借主に説明しなくてもよい。

誤り。石綿の使用の有無の調査の結果が記録されているときは、その内容を借主に説明しなければならない。また、石綿が使用されていない旨の調査結果が記録されていないときは、その内容を借主に説明しなければならない（宅地建物取引業法第35条第1項第14号、同法施行規則第16条の4の3第4号）。

第35条第1項第14号、施行規則第16条の4の3第5号（耐震診断）

【2014　問　34】　宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

１　建物の売買の媒介を行う場合、当該建物の売主に耐震診断の記録の有無を照会したにもかかわらず、当該有無が判別しないときは、自ら耐震診断を実施し、その結果を説明する必要がある。

誤り。本肢の説明義務については、宅地建物取引業者が売主及び所有者に当該耐震診断の記録の有無を照会し、必要に応じて管理組合及び管理業者にも問い合わせた上、存在しないことが確認された場合は、その照会をもって調査義務を果たしたことになる。なお、本肢の説明義務については、耐震診断の実施自体を宅地建物取引業者に義務付けるものではない（宅地建物取引業法第35条第1項第14号、同法施行規則第16条の4の3第5号、宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方）。

【2013　問　30】　宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明（以下この問において「重要事項説明」という。）及び同条の規定により交付すべき書面（以下この問において「35条書面」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

３　宅地建物取引業者は、貸借の媒介の対象となる建物（昭和56年5月31日以前に新築）が、指定確認検査機関、建築士、登録住宅性能評価機関又は地方公共団体による耐震診断を受けたものであっても、その内容を重要事項説明において説明しなくてもよい。

誤り。耐震診断についての重要事項の説明については、その建物が昭和56年６月１日以降に新築の工事に着手したものを除くこととされている。本肢の建物は昭和56年5月31日以前に新築しているため、この例外には該当せず、耐震診断を受けたものであるときは、その内容を説明しなければならない（宅地建物取引業法第35条第1項第14号、同法施行規則第16条の4の3第5号）。

【2012　問　30】　宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

４　昭和55年に竣工した建物の売買の媒介を行う場合、当該建物について耐震診断を実施した上で、その内容を説明しなければならない。

誤り。耐震診断についての重要事項の説明については、その建物が昭和56年６月１日以降に新築の工事に着手したものを除くこととされている。本肢の建物は昭和55年に竣工しているため、この例外には該当せず、説明の必要はあるが、耐震診断の実施を宅地建物取引業者に義務付ける規定はないため、誤りとなる（宅地建物取引業法第35条第1項第14号、同法施行規則第16条の4の3第5号）。なお、国土交通省のガイドラインである宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方によると「本説明義務については、売主及び所有者に当該耐震診断の記録の有無を照会し、必要に応じて管理組合及び管理業者にも問い合わせた上、存在しないことが確認された場合は、その照会をもって調査義務を果たしたことになる。なお、本説明義務については、耐震診断の実施自体を宅地建物取引業者に義務付けるものではないことに留意すること。」となっている。

【2011　問　32】　宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

２　昭和60年10月1日に新築の工事に着手し、完成した建物の売買の媒介を行う場合、当該建物が指定確認検査機関による耐震診断を受けたものであっても、その内容は説明する必要はない。

正しい。当該建物（昭和56年６月１日以降に新築の工事に着手したものを除く。）が建築物の耐震改修の促進に関する法律第４条第１項に規定する基本方針のうち同条第２項第３号の技術上の指針となるべき事項に基づいて一定の者（指定確認検査機関など）が行う耐震診断を受けたものであるときは、その内容を説明しなければならない（宅地建物取引業法第35条第1項第14号、同法施行規則第16条の4の3第5号）。この規定は、昭和56年６月１日以降に新築の工事に着手したものを除くとなっており、本肢の場合は説明不要である。

【2007　問　35】 宅地建物取引業者が宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項について説明する場合における次の記述のうち、正しいものはどれか。

３　平成19年10月に新築の工事に着手した建物の売買において、当該建物が指定確認検査機関、建築士、登録住宅性能評価機関又は地方公共団体による耐震診断を受けたものであるときは、その内容を買主に説明しなければならない。

誤り。耐震改修促進法に規定する技術上の指針となるべき事項に基づいて、一定の者（指定確認検査機関・建築士、登録住宅性能評価機関・地方公共団体）が行う耐震診断を受けたものであるときは、その内容を説明しなければならないが、当該建物が昭和56年６月１日以降に新築の工事に着手したものは除かれる（宅地建物取引業法第35条第1項第14号、同法施行規則第16条の4の3第5号）。

第35条第1項第14号、施行規則第16条の4の3第6号（住宅性能評価を受けた新築住宅）

【2012　問　30】　宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

１　建物の貸借の媒介を行う場合、当該建物が住宅の品質確保の促進等に関する法律に規定する住宅性能評価を受けた新築住宅であるときは、その旨について説明しなければならないが、当該評価の内容までを説明する必要はない。

誤り。建物の「売買又は交換」の契約にあっては、住宅の品質確保の促進等に関する法律に規定する住宅性能評価を受けた新築住宅であるときは、その旨を説明しなければならない（宅地建物取引業法第35条第1項第14号、同法施行規則第16条の4の3第6号）。本肢は建物の「貸借の媒介」を行う場合であり、説明は不要である。なお、説明が必要な建物の売買又は交換の契約であっても、国土交通省のガイドラインである宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方によると「本説明義務は、住宅の品質確保の促進等に関する法律の住宅性能評価制度を利用した新築住宅であるか否かについて消費者に確認せしめるものであり、当該評価の具体的内容の説明義務まで負うものではない。」となっている。

【2010　問　35】　宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明を取引士が行う場合における次の記述のうち、誤っているものはどれか。

３　建物の売買の媒介の場合は、住宅の品質確保の促進等に関する法律第5条第1項に規定する住宅性能評価を受けた新築住宅であるときはその旨を説明しなければならないが、建物の貸借の媒介の場合は説明する必要はない。

正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第35条第1項第14号、同法施行規則第16条の4の3第6号）。

【2006　問　33】 宅地建物取引業者が建物の貸借の媒介を行う場合、次の記述のうち、宅地建物取引業法第35条の規定により重要事項としての説明が義務付けられていないものはどれか。

２　当該建物が住宅の品質確保の促進等に関する法律第５条第１項に規定する住宅性能評価を受けた新築住宅であるときは、その旨。

義務付けられていない。建物の売買・交換 (その媒介・代理) の場合に説明が必要（宅建業法第35条第1項第14号、同法施行規則第16条の４の３第6号）。

【2004　問　37】 宅地建物取引業者が行う重要事項の説明に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

３　売買契約の対象となる建物が新築住宅であって、住宅の品質確保の促進等に関する法律第５条第１項に規定する住宅性能評価を受けた住宅である場合は、その旨を説明しなければならない。

正しい。本肢記述のとおり（宅建業法第35条第１項第14号、同法施行規則第16条の４の３第6号）。

【2002　問　37】 宅地建物取引業者Ａが行う宅地建物取引業法第35条の重要事項の説明に関する次の記述のうち、同条の規定に違反しないものはどれか。

４　Ａは、建物の売買の契約を行うに際し、当該建物は住宅の品質確保の促進等に関する法律の住宅性能表示評価を受けた新築住宅であったが、その旨説明しなかった。

違反する。本肢の内容は、説明すべき重要事項である（宅地建物取引業法第35条第1項第14号、同法施行規則第16条の４の３第6号）。

第35条第1項第14号、施行規則第16条の4の３第7号（台所、浴室、便所その他の当該建物の設備の整備の状況）

【2006　問　33】 宅地建物取引業者が建物の貸借の媒介を行う場合、次の記述のうち、宅地建物取引業法第35条の規定により重要事項としての説明が義務付けられていないものはどれか。

３　台所、浴室、便所その他の当該建物の設備の整備の状況。

義務付けられている。（宅建業法第35条第1項第14号、同法施行規則第16条の４の３第7号）。

【2004　問　38】 宅地建物取引業者が、宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項について説明をする場合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

２　事業用建物の賃貸借の媒介を行うに当たっても、居住用建物と同様に、台所、浴室等の設備の整備状況について説明しなければならない。

正しい。本肢記述のとおり（宅建業法第35条第１項第14号、同法施行規則第16条の４の３第7号）。

【1999　問　41】 １棟の建物に属する区分所有建物の貸借の媒介を行う場合の宅地建物取引業法第35条の規定に基づく重要事項の説明に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

２　台所、浴室、便所その他の当該区分所有建物の設備の整備の状況について説明しなければならない。

正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第35条第1項第14号、同法施行規則第16条の4の3第7号）。

第35条第1項第14号、施行規則第16条の4の３第8号（契約期間及び契約の更新に関する事項）

【2015　問　32】　宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

４　建物の貸借の媒介を行う場合、契約の期間については説明する必要があるが、契約の更新については、宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面への記載事項であり、説明する必要はない。

誤り。建物の貸借において、契約期間及び契約の更新に関する事項は、説明すべき重要事項である（宅地建物取引業法第35条第1項第14号、同法施行規則第16条の4の3第8号）。

【2001　問　34】 宅地建物取引業者が、その業務に関して行う次の行為のうち、宅地建物取引業法の規定に違反するものはいくつあるか。

イ　定期建物賃貸借を媒介する場合に、宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明において、期間の定めがない旨の説明を行うこと

違反する。建物の貸借の媒介では、「契約期間及び契約の更新に関する事項」、「定期建物賃貸借である旨」を説明しなければならない（宅地建物取引業法第35条１項第14号、同法施行規則第16条の４の３第8号・第9号）。

【1998　問　41】  宅地建物取引業者が建物の貸借の媒介を行う場合の宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

３　当該建物の貸借について、契約期間及び契約の更新に関する事項の定めがないときは、その旨説明しなければならない。

正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第35条第1項第14号、同法施行規則第16条の4の3第8号）。

第35条第1項第14号、施行規則第16条の4の３第9号（定期借地・定期借家等）

【2015　問　32】　宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

２　宅地の貸借の媒介を行う場合、当該宅地について借地借家法第22条に規定する定期借地権を設定しようとするときは、その旨を説明しなければならない。

正しい。宅地の貸借の契約にあっては、当該宅地について借地借家法第22条に規定する定期借地権を設定しようとするときは、その旨を説明しなければならない（宅地建物取引業法第35条第1項第14号、同法施行規則第16条の4の3第9号）。

【2009　問　33】 宅地建物取引業者Ａが行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

３　建物の貸借の媒介を行う場合、当該貸借の契約が借地借家法第38条第１項の規定に基づく定期建物賃貸借契約であるときは、Ａは、その旨を説明しなければならない。

正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第35条第1項第14号、同法施行規則第16条の4の3第9号）。

【2005　問　37】 宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

４　宅地の貸借の媒介において、借地借家法第22条で定める定期借地権を設定しようとするときは、その旨を説明しなければならない。

正しい。本肢記述のとおり（宅建業法第35条第１項第14号、同法施行規則第16条の４の３第9号）。

【2003　問　36】 宅地建物取引業者Ａが、宅地建物取引業法第35条の規定に基づき重要事項の説明を行う場合に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

３　賃貸借契約の対象となる建物について、高齢者の居住の安定確保に関する法律第56条で定める終身建物賃貸借の媒介をしようとする場合、Ａは、その旨を説明しなければならない。

正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第35条第1項第14号、同法施行規則第16条の4の3第9号）。

【2001　問　34】 宅地建物取引業者が、その業務に関して行う次の行為のうち、宅地建物取引業法の規定に違反するものはいくつあるか。

イ　定期建物賃貸借を媒介する場合に、宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明において、期間の定めがない旨の説明を行うこと

違反する。建物の貸借の媒介では、「契約期間及び契約の更新に関する事項」、「定期建物賃貸借である旨」を説明しなければならない（宅地建物取引業法第35条１項第14号、同法施行規則第16条の４の３第8号・第9号）。

【2000　問　39】 宅地建物取引業者が、宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項について説明をする場合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

１　建物の貸借の媒介において、当該貸借が借地借家法第38条第１項の定期建物賃貸借である場合は、貸主がその内容を書面で説明したときでも、定期建物賃貸借である旨を借主に説明しなければならない。

正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第35条第1項第14号、同法施行規則第16条の4の3第9号）。

【1998　問　43】　宅地建物取引業者Ａが、宅地の所有者Ｂから定期借地権（借地借家法第22条）の設定を受けてその宅地に建物を建築し、Ｂの承諾を得て定期借地権付きで建物をＣに売却する契約を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、この問において、「37条書面｣とは、同法第37条の規定に基づく契約の内容を記載した書面をいうものとする。

１　Ａは、Ｃに対し、取引士をして、建物の敷地に関する権利が定期借地権である旨を記載した37条書面を交付して説明をさせなければならない。

誤り。37条書面の記載内容について、取引士には説明義務はない（宅地建物取引業法第37条第1項）。なお、本肢の内容は、説明すべき重要事項には該当するため、35条書面に記載して、説明しなければならない（同法第35条第1項第14号、同法施行規則第16条の4の3第9号）。

第35条第1項第14号、施行規則第16条の4の３第11号（契約終了時において精算することとされている金銭の精算に関する事項）

【2009　問　33】 宅地建物取引業者Ａが行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

４　建物の貸借の媒介を行う場合、Ａは、当該貸借に係る契約の終了時において精算することとされている敷金の精算に関する事項について、説明しなければならない。

正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第35条第1項第14号、同法施行規則第16条の4の3第11号）。

【2006　問　33】 宅地建物取引業者が建物の貸借の媒介を行う場合、次の記述のうち、宅地建物取引業法第35条の規定により重要事項としての説明が義務付けられていないものはどれか。

４　敷金その他いかなる名義をもつて授受されるかを問わず、契約終了時において精算することとされている金銭の精算に関する事項。

義務付けられている。宅建業法第35条第1項第14号、同法施行規則第16条の４の３第11号）。

【2005　問　38】 宅地建物取引業者がマンションの一室の貸借の媒介を行う場合、宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

４　敷金の授受の定めがあるときは、その敷金の額、契約終了時の敷金の精算に関する事項及び金銭の保管方法を説明しなければならない。

誤り。金銭の保管方法については説明事項となっていない（宅建業法第35条第１項第14号、同法施行規則第16条の４の３第11号）。

【2001　問　36】 宅地建物取引業者が、マンションの一戸の賃貸借の媒介を行うに際し、宅地建物取引業法第35条の規定による重要事項の説明を行った。この場合、次の記述のうち、同条の規定に違反しないものはどれか。

２　敷金の額については説明したが、その敷金をどのように精算するかについては説明しなかった。

違反する。敷金の精算についても説明しなければならない（宅地建物取引業法第35条第1項第7号・第14号、同法施行規則第16条の4の3第11号）。

【1999　問　41】 １棟の建物に属する区分所有建物の貸借の媒介を行う場合の宅地建物取引業法第35条の規定に基づく重要事項の説明に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

４　貸借契約終了時における敷金その他の金銭の精算に関する事項が定まっていない場合には、その旨を説明しなければならない。

正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第35条第1項第14号、同法施行規則第16条の4の3第11号）。

【1997　問　38】 　宅地建物取引業者Ａが、貸主Ｂと借主Ｃの間の建物貸借契約（以下この問において単に「契約」という。）の締結を媒介し、又はしようとする場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。

３　ＡがＣに対して重要事項の説明を行う場合に、契約終了時における敷金の精算に関する事項についてのＢの意思が明確でなかったため、Ａは、止むを得ず代替の措置として、当該建物の近隣にある類似建物についての精算の例をＣに説明するにとどめた。

違反する。契約終了時における敷金の精算に関する事項は、定まっていなければ、その旨を説明しなければならない（宅地建物取引業法第35条第1項第14号、同法施行規則第16条の4の3第11号）。

【1996　問　35】 　マンション（区分所有建物）の貸借の媒介をする場合に、宅地建物取引業法第35条の規定に基づき重要事項として必ず説明しなければならない事項は、次のうちどれか。

３　敷金その他契約終了時に精算することとされている金銭の精算に関する事項

説明義務がある。敷金その他いかなる名義をもって授受されるかを問わず、契約終了時において精算することとされている金銭の精算に関する事項は、建物（マンション）の貸借の場合でも説明が必要である（宅地建物取引業法第35条第1項第14号、同法施行規則第16条の4の3第11号）。

第35条第1項第14号、施行規則第16条の4の３第12号（宅地建物の管理の委託先等）

【2013　問　29】　宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

２　建物の管理が管理会社に委託されている当該建物の賃貸借契約の媒介をする宅地建物取引業者は、当該建物が区分所有建物であるか否かにかかわらず、その管理会社の商号又は名称及びその主たる事務所の所在地を、借主に説明しなければならない。

正しい。当該建物が建物の区分所有等に関する法律第2条第1項に規定する区分所有権の目的であるものであるときは、当該一棟の建物及びその敷地の管理が委託されているときは、その委託を受けている者の氏名（法人にあっては、その商号又は名称）及び住所（法人にあっては、その主たる事務所の所在地）を説明しなければならない（宅地建物取引業法第35条第1項第6号、同法施行規則第16条の2第8号）。また、当該宅地又は建物（当該建物が区分所有法第2条第1項に規定する区分所有権の目的であるものを除く。）の管理が委託されているときは、その委託を受けている者の氏名（法人にあっては、その商号又は名称）及び住所（法人にあっては、その主たる事務所の所在地）を説明しなければならない（同法第35条第1項第14号、同法施行規則第16条の4の3第12号）。したがって、本肢に記述されているように、当該建物が区分所有建物であるか否かにかかわらず、その管理会社の商号又は名称及びその主たる事務所の所在地を、借主に説明しなければならない。

第35条第1項第14号、施行規則第16条の4の３第13号（建物の取壊しに関する事項）

【1998　問　43】　宅地建物取引業者Ａが、宅地の所有者Ｂから定期借地権（借地借家法第22条）の設定を受けてその宅地に建物を建築し、Ｂの承諾を得て定期借地権付きで建物をＣに売却する契約を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、この問において、「37条書面｣とは、同法第37条の規定に基づく契約の内容を記載した書面をいうものとする。

３　Ａは、37条書面に、定期借地権の存続期間終了時における建物の取壊しに関する事項の内容を記載しなければならない。

誤り。本肢の内容は、説明すべき重要事項には該当するため、35条書面に記載して、説明しなければならないが、37条書面の記載事項ではない（宅地建物取引業法第35条第1項第14号、同法施行規則第16条の4の3第13号）。

第35条第2項（割賦販売の場合の説明事項）

【2014　問　35】　宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明及び同条の規定により交付すべき書面（以下この問において「35条書面」という。）に関する次の記述のうち、同法の規定によれば、誤っているものはどれか。

４　宅地建物取引業者は、土地の割賦販売の媒介を行う場合、割賦販売価格のみならず、現金販売価格についても説明しなければならない。

正しい。宅地建物取引業者は、宅地又は建物の割賦販売（代金の全部又は一部について、目的物の引渡し後１年以上の期間にわたり、かつ、２回以上に分割して受領することを条件として販売することをいう。以下同じ。）の相手方に対して、その者が取得しようとする宅地又は建物に関し、その割賦販売の契約が成立するまでの間に、取引士をして、通常の説明事項のほか、次の一～三に掲げる事項について、これらの事項を記載した書面を交付して説明をさせなければならない。「一 　現金販売価格（宅地又は建物の引渡しまでにその代金の全額を受領する場合の価格をいう。）」、「二 　割賦販売価格（割賦販売の方法により販売する場合の価格をいう。）、「三 　宅地又は建物の引渡しまでに支払う金銭の額及び賦払金（割賦販売の契約に基づく各回ごとの代金の支払分で目的物の引渡し後のものをいう。）の額並びにその支払の時期及び方法」（宅地建物取引業法第35条第2項）。したがって、本肢記述のとおり、割賦販売価格のみならず、現金販売価格についても説明しなければならない。

第35条第3項（信託の受益権に係る信託財産である宅地又は建物）

【2008　問　36】 宅地建物取引業者Ａが建物に係る信託 (Ａが委託者となるものとする。) の受益権を販売する場合において、宅地建物取引業法第35条の規定に基づいてＡが行う重要事項の説明に関する次の行為のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものの組合せはどれか。

ア　Ａは、販売の対象が信託の受益権であったので、買主Ｂに対し、取引士でない従業員に説明をさせた。

違反する。重要事項説明は、取引士にさせなければならない（宅地建物取引業法第35条第3項）。

イ　Ａは、当該信託の受益権の売買契約を締結する半年前に、買主Ｃに対して当該契約と同一の内容の契約について書面を交付して説明していたので、今回は説明を省略した。

違反しない。信託の受益権の売買契約の締結前一年以内に売買の相手方に対し当該契約と同一の内容の契約について書面を交付して説明をしている場合は説明を省略できる（宅地建物取引業法第35条第3項、同法施行規則第16条の４の４第1項第2号）。

ウ　Ａは、買主Ｄが金融商品取引法第２条第31項に規定する特定投資家であったので、説明を省略した。

違反しない。いわゆる専門家には説明不要（宅地建物取引業法第35条第3項、同法施行規則第16条の４の４第1項第1号）。

工　Ａは、当該信託財産である建物の瑕疵を担保すべき責任の履行に関して保証保険契約を締結していたが、買主Ｅに対しその説明を省略した。

違反する。本肢の内容は説明が必要（宅地建物取引業法第35条第3項、同法施行規則第16条の４の７第６号）。

第35条第4項（取引士証の提示）

【2014　問　36】　建物の貸借の媒介を行う宅地建物取引業者が、その取引の相手方に対して行った次の発言内容のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。なお、この問において「重要事項説明」とは同法第35条の規定に基づく重要事項の説明をいい、「重要事項説明書」とは同条の規定により交付すべき書面をいうものとする。

３　この物件の担当である取引士が急用のため対応できなくなりましたが、せっかくお越しいただきましたので、重要事項説明書にある取引士欄を訂正の上、取引士である私が記名押印をし、代わりに重要事項説明をさせていただきます。私の宅地建物取引士証をお見せします。

違反しない。重要事項説明は担当である取引士がしなければならないという規定はなく、取引士であれば誰でもすることができる（宅地建物取引業法第35条第1項・第4項・第5項）。

【2013　問　30】　宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明（以下この問において「重要事項説明」という。）及び同条の規定により交付すべき書面（以下この問において「35条書面」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

２　宅地建物取引業者が、取引士をして取引の相手方に対し重要事項説明をさせる場合、当該取引士は、取引の相手方から請求がなくても、宅地建物取引士証を相手方に提示しなければならず、提示しなかったときは、20万円以下の罰金に処せられることがある。

誤り。取引士は、重要事項説明をするときは、説明の相手方に対し、その請求の有無に関係なく、取引士証を提示しなければならない（宅地建物取引業法第35条第4項）。これに違反した場合は、10万円以下の過料に処せられる（同法第86条）。

【2011　問　28】　宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）に規定する取引士及び宅地建物取引士証（以下この問において「取引士証」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

３　取引士は、法第35条の規定による重要事項説明を行うにあたり、相手方から請求があった場合にのみ、取引士証を提示すればよい。

誤り。取引士は、重要事項の説明をするときは、説明の相手方に対し、取引士証を提示しなければならない（宅地建物取引業法第35条第4項）。相手方からの請求の有無に関係なく取引士証の提示が必要である。

【2010　問　30】　宅地建物取引士の登録（以下この問において「登録」という。）及び宅地建物取引士証（以下この問において「取引士証」という。）に関する次の記述のうち、民法及び宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

３　取引士証を亡失し、その再交付を申請している者は、再交付を受けるまでの間、宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明をするときは、取引士証に代えて、再交付申請書の写しを提示すればよい。

誤り。取引士証の再交付の申請中は、重要事項の説明をすることができない（宅地建物取引業法第35条第4項）。

【2006　問　36】 宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、取引士に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

２　取引士は、法第35条に規定する重要事項の説明を行う際、取引の相手方から請求がない場合でも必ず宅地建物取引士証を提示しなければならない。

正しい。本肢記述のとおり（宅建業法第35条第4項）。

【2005　問　39】 売主Ａ、買主Ｂの間の宅地の売買について宅地建物取引業者Ｃが媒介をした場合の次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問いにおいて「法」という。) に違反しないものはどれか。

２　Ｃの従業者である取引士がＢに対して重要事項説明を行う際に、Ｂから請求がなかったので、宅地建物取引士証を提示せず重要事項説明を行った。

違反する。Ｂの請求に関係なく、取引士証の提示が必要（宅建業法第35条第4項）。

【2001　問　31】 宅地建物取引業法（以下この問において「法」という｡ ）に規定する取引士に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

４　宅地建物取引士証を滅失した取引士は、宅地建物取引士証の再交付を受けるまで、法第35条の規定による重要事項の説明をすることができない。

正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第35条第4項）。

【2001　問　32】 宅地建物取引業法（以下この問において「法」という｡ ）に規定する取引士に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

１　取引士は、法第35条の規定による重要事項の説明をするときに、その相手方から要求がなければ、宅地建物取引士証の提示はしなくてもよい。

誤り。取引士は、重要事項の説明をするときは、説明の相手方に対し、取引士証を提示しなければならない（宅地建物取引業法第35条第4項）。相手方の要求の有無は関係ない。

【1998　問　39】  宅地建物取引業者であるＡ及びＢが、共同で宅地の売買の媒介をするため、協力して一の重要事項説明書（宅地建物取引業法第35条の規定に基づく重要事項を記載した書面）を作成した場合に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、Ａの取引士をａ、Ｂの取引士をｂとする。

３　ａ及びｂは、重要事項説明書を交付して説明する際に宅地建物取引士証を提示するとき、胸に着用する方法で行うことができる。

正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第35条第4項）。

【1994　問　37】　宅地建物取引士（以下「取引士」という。）と宅地建物取引士証（以下「取引士証」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

２　取引士は、取引士証を紛失した場合、その再交付がなされるまでの間であっても、取引士証を提示することなく、重要事項説明を行ったときは、取引士としてすべき事務を行うことを禁止されることがある。

正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第35条第4項、第68条第2項）。

【1993　問　37】　宅地建物取引士（以下「取引士」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

２　取引士は、宅地建物取引業法第35条の重要事項の説明を行う場合、相手方に宅地建物取引士証を提示しなければならないが、その相手方と初めて会ったときに宅地建物取引士証を提示していれば、改めて提示する必要はない。

誤り。その相手方と初めて会ったときに宅地建物取引士証を提示していても、改めて提示しなければならない（宅地建物取引業法第35条第4項）。

【1992　問　48】　宅地建物取引業法に規定する名簿および証明書に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

２　取引士は、重要事項の説明をするときは、相手方の請求がなくても、取引士証を提示しなければならないが、この取引士証の表面には、取引士の勤務先も記載される。

誤り。取引士証の提示については正しい記述であるが、取引士証には、取引士の勤務先は記載されない（宅地建物取引業法第22条の2、第35条第4項、同法施行規則第14条の11第1項）。

第35条第5項（書面に記名押印）

【2015　問　29】　宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明及び書面の交付に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

４　重要事項の説明を行う宅地建物取引士は専任の宅地建物取引士でなくてもよいが、書面に記名押印する宅地建物取引士は専任の宅地建物取引士でなければならない。

誤り。重要事項の説明を行う宅地建物取引士も、書面に記名押印する宅地建物取引士も、必ずしも専任の宅地建物取引士である必要はない（宅地建物取引業法第35条第1項・第5項）。

【2014　問　35】　宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明及び同条の規定により交付すべき書面（以下この問において「35条書面」という。）に関する次の記述のうち、同法の規定によれば、誤っているものはどれか。

３　取引士は、宅地建物取引士証の有効期間が満了している場合、35条書面に記名押印することはできるが、取引の相手方に対し説明はできない。

誤り。宅地建物取引士証の有効期間が満了している以上、その者は取引士ではなく、35条書面に記名押印することも、取引の相手方に対し説明をすることもできない（宅地建物取引業法第31条の3第1項、第35条第1項・第5項）。

【2014　問　36】　建物の貸借の媒介を行う宅地建物取引業者が、その取引の相手方に対して行った次の発言内容のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。なお、この問において「重要事項説明」とは同法第35条の規定に基づく重要事項の説明をいい、「重要事項説明書」とは同条の規定により交付すべき書面をいうものとする。

３　この物件の担当である取引士が急用のため対応できなくなりましたが、せっかくお越しいただきましたので、重要事項説明書にある取引士欄を訂正の上、取引士である私が記名押印をし、代わりに重要事項説明をさせていただきます。私の宅地建物取引士証をお見せします。

違反しない。重要事項説明は担当である取引士がしなければならないという規定はなく、取引士であれば誰でもすることができる（宅地建物取引業法第35条第1項・第4項・第5項）。

【2013　問　44】　宅地建物取引業法に規定する宅地建物取引士資格登録（以下この問において「登録」という。）、取引士及び宅地建物取引士証に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。

ウ　宅地建物取引業法第35条に規定する事項を記載した書面への記名押印及び同法第37条の規定により交付すべき書面への記名押印については、専任の取引士でなければ行ってはならない。

誤り。35条書面への記名押印、37条書面への記名押印のいずれも取引士であればすることができる。専任の取引士でなければ行えないわけではない（宅地建物取引業法第35条第5項、第37条第3項）。

【2011　問　34】　宅地建物取引業法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において、「35条書面」とは、同法第35条の規定に基づく重要事項を記載した書面を、「37条書面」とは、同法第37条の規定に基づく契約の内容を記載した書面をいうものとする。

４　37条書面に記名押印する取引士は、35条書面に記名押印した取引士と必ずしも同じ者である必要はない。

正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第35条第5項、第37条第3項）。

【2010　問　37】　宅地建物取引業者Ａが、売主Ｂと買主Ｃとの間の宅地の売買について媒介を行う場合において、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）第37条の規定により交付すべき書面（以下この問において「37条書面」という。）に関する次の記述のうち、法の規定によれば、正しいものはどれか。

４　37条書面に記名押印する取引士は、法第35条に規定する書面に記名押印した取引士と同一の者でなければならない。

誤り。本肢のような規定はなく、同一の者でも別人でもよい（宅地建物取引業法第35条第5項、第37条第3項）。

【2007　問　40】 宅地建物取引業者Ａが売主Ｂと買主Ｃの間の建物の売買について媒介を行う場合に交付する「35条書面」又は「37条書面」に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、35条書面とは、同法第35条の規定に基づく重要事項を記載した書面を、37条書面とは、同法第37条の規定に基づく契約の内容を記載した書面をいうものとする。

１　Ａは、35条書面及び37条書面のいずれの交付に際しても、取引士をして、当該書面への記名押印及びその内容の説明をさせなければならない。

誤り。35条書面、37条書面のいずれも取引士をして、当該書面に記名押印させなければならない。しかし、内容の説明は、37条書面については不要である（宅地建物取引業法第35条第1項・第5項、第37条第1項・第3項）。

【2006　問　36】 宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、取引士に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

４　取引士は、法第35条に規定する重要事項を記載した書面に記名押印することが必要とされており、建物の貸借の媒介であってもこれを省略することはできない。

正しい。本肢記述のとおり（宅建業法第35条第5項）。

【2002　問　38】 次の記述のうち、宅地建物取引業法 (以下この問において「法」という。) の規定によれば、正しいものはどれか。

１　法第35条に規定する重要事項を記載した書面には、説明した取引士Ａが記名押印したが、法第37条に規定する書面には、Ａが不在であったため、取引士でない従事者Ｂが、Ａの記名押印を行った。

誤り。第37条に規定する書面に記名押印するのは、Ａでなくてもよいが、取引士でなければならない（宅地建物取引業法第35条第5項、第37条3項）。

４　法第35条に規定する重要事項を記載した書面には、説明した取引士Ｃが記名押印したが、法第37条に規定する書面には、Ｃが急病で入院したため、専任の取引士Ｄが自ら記名押印した。

正しい。第35条に規定する書面に記名押印する取引士と、法第37条に規定する書面に記名押印する取引士が同じでなければならないとする規定はない。いずれの書面も取引士が記名押印すればよい（宅地建物取引業法第35条第5項、第37条3項）。

【1998　問　39】  宅地建物取引業者であるＡ及びＢが、共同で宅地の売買の媒介をするため、協力して一の重要事項説明書（宅地建物取引業法第35条の規定に基づく重要事項を記載した書面）を作成した場合に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、Ａの取引士をａ、Ｂの取引士をｂとする。

２　ＡとＢは、重要事項についてａとｂに分担して説明させるときでも、ａが単独で記名押印した重要事項説明書を交付させれば足りる。

誤り。ａだけでなくｂも当該書面に記名押印しなければならない（宅地建物取引業法第35条第5項）。

関係法令

• 宅地建物取引業法（外部リンク）
• 宅地建物取引業法施行令（外部リンク）
• 宅地建物取引業法施行規則（外部リンク）
• 宅地建物取引業者営業保証金規則（外部リンク）
• 宅地建物取引業保証協会弁済業務保証金規則（外部リンク）
• 宅地建物取引業法施行規則第十五条の二第三号の規定に基づき、営業保証金又は弁済業務保証金に充てることができる社債券その他の債券を定める件 （外部リンク）
• 宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額（昭和四十五年十月二十三日建設省告示第千五百五十二号）（pdf形式）（外部リンク）
• 宅地建物取引業法施行規則の規定による標準媒介契約約款（平成二年一月三十日建設省告示第百十五号）（pdf形式）（外部リンク）
• 住宅の標準賃貸借媒介契約書（外部リンク）
• 宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（pdf形式）（外部リンク）
• 重要事項説明の様式例（pdf形式）（外部リンク）
• 宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の詳細説明（外部リンク）
• 宅地建物取引業者の違反行為に対する監督処分の基準（pdf形式）（外部リンク）
• 最近の法令改正について（外部リンク）