宅地建物取引業法第35条の2（供託所等に関する説明）
2013年（平成25）
- 【問 29】 宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ４ 区分所有建物の売買において、売主及び買主が宅地建物取引業者である場合、当該売主は当該買主に対し、法第35条の２に規定する供託所等の説明をする必要はない。
- 誤り。本肢では、「売主及び買主が宅地建物取引業者である場合」とあるが、法第35条の２に規定する供託所等の説明に関して、業者間であるという理由で省略できるとする規定はない（宅地建物取引業法第78条第2項）。したがって、本肢の場合、法第35条の２に規定する供託所等の説明は必要である（同法第35条の2）。
- 【問 36】 宅地建物取引業者Ａ社が行う業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定に違反しないものはどれか。なお、この問において「37条書面」とは、法第37条の規定により交付すべき書面をいうものとする。
- ２ Ａ社は、営業保証金を供託している供託所及びその所在地を説明しないままに、自らが所有する宅地の売買契約が成立したので、買主に対し、その供託所等を37条書面に記載の上、説明した。
- 違反する。「営業保証金を供託した主たる事務所の最寄りの供託所及びその所在地」は、売買契約が成立するまでの間に説明しなければならない（宅地建物取引業法第35条の2第1号）。なお、本肢の内容は37条書面の記載事項ではない。
2012年（平成24年）
- 【問 33】 宅地建物取引業者A社の営業保証金に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- ４ A社は、自ら所有する宅地を売却するに当たっては、当該売却に係る売買契約が成立するまでの間に、その買主に対して、供託している営業保証金の額を説明しなければならない。
- 誤り。宅地建物取引業者は、宅地建物取引業者の相手方等に対して、当該売買、交換又は貸借の契約が成立するまでの間に、当該宅地建物取引業者が保証協会の社員でないときは、営業保証金を供託した主たる事務所の最寄りの供託所及びその所在地について、説明をするようにしなければならない（宅地建物取引業法第35条の2）。本肢の「供託している営業保証金の額」については説明が必要とはなっていない。
2009年（平成21年）
- 【問 34】 次の記述のうち、宅地建物取引業法 (以下この問において「法」という。) の規定によれば、正しいものはどれか。
- ３ 宅地建物取引業者が宅地建物取引業保証協会の社員であるときは、法第37条の規定による書面交付後は遅滞なく、社員である旨、当該協会の名称、住所及び事務所の所在地並びに法第64条の７第２項の供託所及びその所在地について説明をするようにしなければならない。
- 誤り。本肢の説明は、売買等の契約が成立するまでの間にしなければならない（宅地建物取引業法第35条の2第2号）。
2005年（平成17年）
- 【問 33】 宅地建物取引業者Ａ(甲県知事免許)の営業保証金に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- ４ Ａは、買主Ｄに対し、土地付建物の売買契約を締結する前に、営業保証金を供託した主たる事務所のもよりの供託所及びその所在地について説明するようにしなければならない。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅建業法第35条の2）。
2003年（平成15年）
- 【問 42】 宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という｡ ）に加入している宅地建物取引業者Ａに関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- １ Ａは、自己所有の宅地を宅地建物取引業者Ｂに売却する場合、売買契約が成立するまでの間に、Ａが保証協会の社員である旨の説明は行わなくてもよい。
- 誤り。本肢の説明は、宅建業者相互間の取引であっても行わなければならない（宅地建物取引業法第35条の2、第78条第2項）。
2000年（平成12年）
- 【問 44】 宅地建物取引業者Ａ (甲県知事免許) の営業保証金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ３ Ａは、宅地又は建物の売買契約を締結しようとするときは、当該契約が成立するまでの間に、相手方に対して、営業保証金を供託した供託所及びその所在地並びに供託金の額について説明しなければならない。
- 誤り。供託金の額については、説明事項とはなっていない（宅地建物取引業法第35条の2第1号）。
1997年（平成9年）
- 【問 35】 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許、事務所数１）が宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という。）に加入している場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- ３ Ａは、宅地建物取引業に関する取引の相手方に対し、取引が成立するまでの間に、取引士をして保証協会の社員である旨及び当該保証協会の名称を説明させなければならない。
- 誤り。本肢の内容については、取引の相手方に対する説明は必要だが、法第35条に定める重要事項ではないので、取引士以外の者が説明してもよい（宅地建物取引業法第35条の2第2号）。
1993年（平成5年）
- 【問 46】 宅地建物取引業法に規定する営業保証金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ３ 宅地建物取引業者は、取引の相手方に対し、取引が成立するまでの間に、取引士をして、営業保証金を供託した供託所及びその所在地を説明させなければならない。
- 誤り。営業保証金を供託した供託所及びその所在地についての説明は誰が行ってもよく、説明担当者が取引士である必要はない（宅地建物取引業法第35条の2第1号）。
