宅地建物取引業法第34条（取引態様の明示）
2014年（平成26年）
- 【問 30】 宅地建物取引業者Ａが行う業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- ３ Ａは、宅地又は建物の売買に関する広告をする際に取引態様の別を明示した場合、当該広告を見た者から売買に関する注文を受けたときは、改めて取引態様の別を明示する必要はない。
- 誤り。宅地建物取引業者は、宅地又は建物の売買、交換又は貸借に関する注文を受けたときは、遅滞なく、その注文をした者に対し、取引態様の別を明らかにしなければならない（宅地建物取引業法第34条第2項）。本肢のように、「宅地又は建物の売買に関する広告をする際に取引態様の別を明示した場合」、その注文者に対して「改めて取引態様の別を明示する必要はない。」という例外規定はない。
- ４ Ａは、一団の宅地の販売について、数回に分けて広告をするときは、最初に行う広告以外は、取引態様の別を明示する必要はない。
- 誤り。本肢のような例外規定はなく、Ａは、一団の宅地の販売について、数回に分けて広告をするときは、その度ごとに取引態様の明示をしなければならない（宅地建物取引業法第34条第1項）。
2012年（平成24年）
- 【問 28】 宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはいくつあるか。
- ア 建物の所有者と賃貸借契約を締結し、当該建物を転貸するための広告をする際は、当該広告に自らが契約の当事者となって貸借を成立させる旨を明示しなければ、法第34条に規定する取引態様の明示義務に違反する。
- 誤り。自ら行う貸借（転貸も含む。）は、宅地建物取引に該当しない。したがって、広告する際にその旨を明示しなくても取引態様の明示義務に違反しない（宅地建物取引業法第2条第2号、第34条）。
2011年（平成23年）
- 【問 36】 宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- ２ 宅地建物取引業者が、複数の区画がある宅地の売買について、数回に分けて広告をするときは、最初に行う広告以外には取引態様の別を明示する必要はない。
- 誤り。数回に分けて広告をするときであっても、取引態様の別を明示しなければならない（宅地建物取引業法第34条）。
2008年（平成20年）
- 【問 32】 次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- ３ 宅地建物取引業者は、宅地又は建物の売買、交換又は貸借に関する広告をするときに取引態様の別を明示していれば、注文を受けたときに改めて取引態様の別を明らかにする必要はない。
- 誤り。注文を受けたときにも改めて取引態様の別を明らかにしなければならない（宅地建物取引業法第34条第２項）。
2007年（平成19年）
- 【問 43】 次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- ３ 宅地建物取引業者Ｄは、取引態様の明示がある広告を見た宅地建物取引業者Ｅから建物の売買の注文を受けた場合、Ｅから取引態様の問い合わせがなければ、Ｅに対して、取引態様を明示する必要はない。
- 誤り。注文者が知っていても、また、宅建業者であっても取引態様の明示を省略することはできない（宅建業法第34条）。
2005年（平成17年）
- 【問 34】 宅地建物取引業者Ａが行う広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- １ Ａは、宅地又は建物の売買、交換又は貸借に関する広告をするときは、取引様態の別を明示しなければならないが、取引の相手方に対し、取引様態の別が明らかである場合は明示する必要はない。
- 誤り。本肢のような例外はないため、取引態様の明示が必要（宅建業法第34条）。
2004年（平成16年）
- 【問 36】 宅地建物取引業者Ａが行う広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法によれば、誤っているものはどれか。
- ２ Ａは、未完成の土地付建物の販売依頼を受け、その広告を行うにあたり、当該広告印刷時には取引態様の別が未定であるが、配布時には決定している場合、取引態様の別を明示しない広告を行うことができる。
- 誤り。取引態様の別を明示して広告しなければならない（宅建業法第34条）。
2002年（平成14年）
- 【問 32】 宅地建物取引業者Ａが行う広告に関する次の記述のうち、宅地建物業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- １ Ａが宅地または建物の売買に関する広告をする場合、自己所有の物件で自ら契約の当事者となる場合においては、取引態様の別を記載する必要はない。
- 誤り。本肢の場合、「売主」である旨の取引態様の明示が必要である（宅地建物取引業法第34条第1項）。
1998年（平成10年）
- 【問 34】 宅地建物取引業者Ａが、建物の売買に関し広告をし、又は注文を受けた場合の取引態様の明示に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- １ Ａは、取引態様の別を明示すべき義務に違反する広告をした場合、業務停止処分の対象になることがあり、情状が特に重いとき、免許を取り消される。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第34条、第65条第2項第2号、第66条第1項第9号）。
- ２ Ａは、取引態様の別を明示した広告を見た者から建物の売買に関する注文を受けた場合、注文を受けた際に改めて取引態様の別を明示する必要はない。
- 誤り。本肢の場合、注文を受けた際に改めて取引態様の別を明示する必要がある（宅地建物取引業法第34条第2項）。
- ３ Ａは、建物の売買に関する注文を受けた場合、注文者に対して、必ず文書により取引態様の別を明示しなければならない。
- 誤り。取引態様の明示方法については定められておらず、文書による明示でも口頭による明示でもかまわない（宅地建物取引業法第34条第2項）。
- ４ Ａは、他の宅地建物取引業者から建物の売買に関する注文を受けた場合、取引態様の別を明示する必要はない。
- 誤り。取引態様の明示は、宅建業者相互間の取引であっても適用されるため、明示しなければならない（宅地建物取引業法第34条、第78条第2項）。
- 【問 42】 宅地の売買に関して宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が行う広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。
- ２ ＡがＢから宅地を購入するため交渉中であり、Ａが購入後売主として売買するか、又は媒介してＢの宅地を売買するか未定であるとき、Ａは、取引態様の別を明示することなく、当該宅地の売買に関する広告をすることができる。
- 誤り。「取引態様の別を明示する必要はない」とする例外規定はなく、明示が必要（宅地建物取引業法第34条）。
1996年（平成8年）
- 【問 45】 宅地建物取引業者Ａの行う広告その他の業務処理に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- ３ Ａが宅地の売買に関する注文を受けた場合で、その注文をした者が宅地建物取引業者であるとき、Ａは、取引態様の別を明示する必要はない。
- 誤り。取引態様の明示に関する規定は、宅建業者相互間でも適用されるため、Ａは、取引態様の明示をしなければならない（宅地建物取引業法第34条第2項、第78条第2項）。
1995年（平成7年）
- 【問 40】 次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- ３ 宅地建物取引業者は、宅地又は建物の売買又は交換の媒介に関する広告をするときは、当該宅地又は建物について、依頼者が他の宅地建物取引業者に重ねて売買又は交換の媒介を依頼することの許否を明示しなければならない。
- 誤り。宅建業者が広告をするときは、取引態様の別を明示しなければならないが、本肢の内容は広告しなければならないものではない（宅地建物取引業法第34条）。
- 【問 48】 宅地建物取引業者Ａがマンションの貸借の媒介を行った場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反するものはどれか。
- ３ 貸主から媒介の依頼を受けたＡは、借主を見つけるために広告を行ったとき、媒介の表示はしたが、貸主の名称を表示しなかった。
- 違反しない。媒介である旨の表示をすれば取引態様を明示したことになる。貸主の名称の表示は義務付けられていない（宅地建物取引業法第34条第1項）。
1994年（平成6年）
- 【問 40】 宅地建物取引業者Ａの行う広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- ２ Ａは、取引態様の別について、広告の際省略しても、顧客から注文を受けた際に明示すれば、さしつかえない。
- 誤り。広告の際に省略すると、注文を受けた際に明示しても違反となる（宅地建物取引業法第34条）。
1993年（平成5年）
- 【問 42】 宅地建物取引業者の広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- ２ 一団地の住宅を数回に分けて販売する場合、最終回の分譲については、売主が明らかであるので、これを省略して広告してもさしつかえない。
- 誤り。最終回の分譲について取引態様の明示は必要である（宅地建物取引業法第34条）。
1991年（平成3年）
- 【問 47】 宅地建物取引業者が宅地の売買の注文を受けたときの取引態様の明示に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- １ 宅地建物取引業者は、顧客から宅地の売買の注文を受けたときは、その売買契約成立後遅滞なく、取引態様の明示をする必要がある。
- 誤り。宅地建物取引業者は、宅地又は建物の売買、交換又は貸借に関する注文を受けたときは、遅滞なく、その注文をした者に対し、取引態様の別を明らかにしなければならない（宅地建物取引業法第34条第2項）。その売買契約成立後遅滞なくではない。
- ２ 宅地建物取引業者は、他の宅地建物取引業者から宅地の売買の注文を受けたときは、取引態様の明示をする必要はない。
- 誤り。宅建業者相互間の取引においても、取引態様の別を明示しなければならない（宅地建物取引業法第34条、第78条第2項）。
- ３ 宅地建物取引業者は、取引態様の明示がある広告を見た顧客から宅地の売買の注文を受けたときは、取引態様の問い合わせがなくても、取引態様の明示をする必要がある。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第34条）。
- ４ 宅地建物取引業者は、顧客から宅地の購入の注文を受けた場合において、自己所有の物件を提供しようとするときは、取引態様の明示をする必要はない。
- 誤り。「売主」と明示しなければならない（宅地建物取引業法第34条）。
1990年（平成2年）
- 【問 47】 宅地建物取引業者Ａが自ら売主となって行う工事完了前の分譲住宅の販売に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- ２ Ａが、この分譲住宅の販売広告をする場合、Ａは、自己が売主である旨の表示を省略することができない。
- 正しい。取引態様の明示は、自らが売主であるときもしなければならない（宅地建物取引業法第34条第1項）。
1989年（平成1年）
- 【問 44】 宅地建物取引業者相互間の宅地の売買に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法に違反しないものはどれか。
- ４ 売主は、宅地の売買に関する注文を受けたとき、その注文をした者に対し、取引態様の別を明らかにしなかった。
- 違反する。取引態様の明示についての規定は、宅建業者相互間の取引にも適用されるので、取引態様の別を明示しなければならない（宅地建物取引業法第34条、第78条第2項）。
