宅地建物取引業法第34条の2（媒介契約）

2015年（平成27年）

【問　28】　宅地建物取引業者Ａが行う業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という｡）の規定によれば、正しいものはいくつあるか。
ア　Ａは、Ｂが所有する甲宅地の売却に係る媒介の依頼を受け、Ｂと専任媒介契約を締結した。このとき、Ａは、法第34条の２第１項に規定する書面に記名押印し、Ｂに交付のうえ、宅地建物取引士をしてその内容を説明させなければならない。
誤り。媒介契約書の内容を宅地建物取引士に説明させなければならないという規定はない（宅地建物取引業法第34条の2第1項）。
イ　Ａは、Ｃが所有する乙アパートの売却に係る媒介の依頼を受け、Ｃと専任媒介契約を締結した。このとき、Ａは、乙アパートの所在、規模、形質、売買すべき価額、依頼者の氏名、都市計画法その他の法令に基づく制限で主要なものを指定流通機構に登録しなければならない。
誤り。指定流通機構に登録しなければならない事項の中に「依頼者の氏名」は含まれていない（宅地建物取引業法第34条の2第5項、同法施行規則第15条の9）。
ウ　Ａは、Ｄが所有する丙宅地の貸借に係る媒介の依頼を受け、Ｄと専任媒介契約を締結した。このとき、Ａは、Ｄに法第34条の２第１項に規定する書面を交付しなければならない。
誤り。媒介契約の規制は、宅地または建物の売買または交換の媒介の依頼を受けた場合に適用されるものであり、本肢のように貸借の媒介の場合には適用されない。したがって、Ａは、Ｄに法第34条の２第１項に規定する書面を交付する必要はない（宅地建物取引業法第34条の2第1項）。
【問　30】　宅地建物取引業者Ａは、Ｂが所有する宅地の売却を依頼され、専任媒介契約を締結した。この場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反するものはいくつあるか。
ア　Ａは、Ｂが宅地建物取引業者であったので、宅地建物取引業法第34条の2第1項に規定する書面を作成しなかった。
違反する。依頼者が宅地建物取引業者であっても、法第34条の2第1項に規定する書面の作成を省略することはできない（宅地建物取引業法第34条の2、第78条第2項）。
イ　Ａは、Ｂの要望により、指定流通機構に当該宅地を登録しない旨の特約をし、指定流通機構に登録しなかった。
違反する。依頼者の要望であっても本肢の特約をすることは認められておらず、Ａは、当該宅地を指定流通機構に登録しなければならない（宅地建物取引業法第34条の2第5項）。
ウ　Ａは、短期間で売買契約を成立させることができると判断したので指定流通機構に登録せず、専任媒介契約締結の日の９日後に当該売買契約を成立させた。
違反する。Ａの判断で指定流通機構に登録するか否かを決めることはできない。本肢の場合は、専任媒介契約締結の日から７日以内（休業日を除く。）に登録しなければならない（宅地建物取引業法第34条の2第5項）。
エ　Ａは、当該契約に係る業務の処理状況の報告日を毎週金曜日とする旨の特約をした。
違反しない。専任媒介契約を締結した宅地建物取引業者は、依頼者に対し、当該専任媒介契約に係る業務の処理状況を２週間に１回以上報告しなければならないが、本肢の特約は、これに違反しない（宅地建物取引業法第34条第8項）。

2014年（平成26年）

【問　32】　宅地建物取引業者Ａは、ＢからＢ所有の宅地の売却について媒介の依頼を受けた。この場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、誤っているものはいくつあるか。
ア　ＡがＢとの間で専任媒介契約を締結し、Ｂから「売却を秘密にしておきたいので指定流通機構への登録をしないでほしい」旨の申出があった場合、Ａは、そのことを理由に登録をしなかったとしても法に違反しない。
誤り。宅地建物取引業者は、専任媒介契約を締結したときは、契約の相手方を探索するため、国土交通省令で定める期間内に、当該専任媒介契約の目的物である宅地又は建物につき、所在、規模、形質、売買すべき価額その他国土交通省令で定める事項を、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣が指定する者（以下「指定流通機構」という。）に登録しなければならない（宅地建物取引業法第34条の2第5項）。Ｂから「売却を秘密にしておきたいので指定流通機構への登録をしないでほしい」旨の申出があった場合であっても、指定流通機構への登録はしなければならない。
イ　ＡがＢとの間で媒介契約を締結した場合、Ａは、Ｂに対して遅滞なく法第34条の２第１項の規定に基づく書面を交付しなければならないが、Ｂが宅地建物取引業者であるときは、当該書面の交付を省略することができる。
誤り。媒介契約に関する法第34条の2の規定は、宅地建物取引業者相互間の取引においても適用される（宅地建物取引業法第34条の2、第78条第2項）。したがって、Ａは、Ｂが宅地建物取引業者であっても、当該書面の交付を省略することはできない。
ウ　ＡがＢとの間で有効期間を３月とする専任媒介契約を締結した場合、期間満了前にＢから当該契約の更新をしない旨の申出がない限り、当該期間は自動的に更新される。
誤り。専任媒介契約の有効期間は、依頼者の申出により、更新することができる（宅地建物取引業法第34条の2第4項）。本肢のように、期間満了前にＢから当該契約の更新をしない旨の申出がない限り、当該期間は自動的に更新されるということはない。
エ　ＡがＢとの間で一般媒介契約（専任媒介契約でない媒介契約）を締結し、当該媒介契約において、重ねて依頼する他の宅地建物取引業者を明示する義務がある場合、Ａは、Ｂが明示していない他の宅地建物取引業者の媒介又は代理によって売買の契約を成立させたときの措置を法第34条の２第１項の規定に基づく書面に記載しなければならない。
正しい。法第34条の2第1項の規定に基づく書面（媒介契約書）には、本肢記述のとおり「依頼者が他の宅地建物取引業者に重ねて売買又は交換の媒介又は代理を依頼することを許し、かつ、他の宅地建物取引業者を明示する義務がある媒介契約にあっては、依頼者が明示していない他の宅地建物取引業者の媒介又は代理によって売買又は交換の契約を成立させたときの措置」を記載しなければならない（宅地建物取引業法第34条の2第1項第7号、同法施行規則第31条の3の7第3号）。

2013年（平成25年）

【問　28】　宅地建物取引業者Ａ社が、Ｂから自己所有の甲宅地の売却の媒介を依頼され、Ｂと媒介契約を締結した場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。
ア　Ａ社が、Ｂとの間に専任媒介契約を締結し、甲宅地の売買契約を成立させたときは、Ａ社は、遅滞なく、登録番号、取引価格、売買契約の成立した年月日、売主及び買主の氏名を指定流通機構に通知しなければならない。
誤り。宅地建物取引業者は、指定流通機構に登録している宅地又は建物の売買又は交換の契約が成立したときは、遅滞なく、その旨を当該登録に係る指定流通機構に通知しなければならない（宅地建物取引業法第34条の2第7項）。通知する事項は、「登録番号」、「宅地又は建物の取引価格」、「売買又は交換の契約の成立した年月日」であり、“売主及び買主の氏名”は不要である（同法施行規則第31条の3の11）。
イ　Ａ社は、Ｂとの間に媒介契約を締結し、Ｂに対して甲宅地を売買すべき価額又はその評価額について意見を述べるときは、その根拠を明らかにしなければならない。
正しい。宅地建物取引業者は、取引する宅地または建物の価額又は評価額について意見を述べるときは、その根拠を明らかにしなければならない（宅地建物取引業法第34条の2第2項）。
ウ　Ａ社がＢとの間に締結した専任媒介契約の有効期間は、Ｂからの申出により更新することができるが、更新の時から３月を超えることができない。
正しい。専任媒介契約の有効期間は、依頼者の申出により、更新することができる。ただし、更新の時から３月を超えることができない（宅地建物取引業法第34条の2第4項）。

2012年（平成24年）

【問　29】　宅地建物取引業者A社が、宅地建物取引業者でないBから自己所有の土地付建物の売却の媒介を依頼された場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、誤っているものはどれか。
１　A社がBと専任媒介契約を締結した場合、当該土地付建物の売買契約が成立したときは、A社は、遅滞なく、登録番号、取引価格及び売買契約の成立した年月日を指定流通機構に通知しなければならない。
正しい。宅地建物取引業者は、指定流通機構に登録をした宅地又は建物の売買又は交換の契約が成立したときは、遅滞なく、その旨を当該登録に係る指定流通機構に通知しなければならない（宅地建物取引業法第34条の2第7項）。この場合の通知は、次に掲げる事項について行うものとする。（一）登録番号。（二）宅地又は建物の取引価格。（三）売買又は交換の契約の成立した年月日（同法施行令第31条の3の11）。
２　A社がBと専属専任媒介契約を締結した場合、A社は、Bに当該媒介業務の処理状況の報告を電子メールで行うことはできない。
誤り。専属専任媒介契約を締結した宅地建物取引業者は、依頼者に対し、当該専属専任媒介契約に係る業務の処理状況を１週間に１回以上報告しなければならないが、この場合の報告方法は定められておらず、口頭、書面又は電子メールのいずれの方法で行ってもかまわない（宅地建物取引業法第34条の2第8項）。
３　A社が宅地建物取引業者C社から当該土地付建物の購入の媒介を依頼され、C社との間で一般媒介契約（専任媒介契約でない媒介契約）を締結した場合、A社は、C社に法第34条の2の規定に基づく書面を交付しなければならない。
正しい。宅地建物取引業者相互間の媒介契約であっても、また、一般媒介契約を締結した場合であっても、法第34条の2の規定に基づく書面を交付しなければならない（宅地建物取引業法第34条の2第1項、第78条第2項）。
４　A社がBと一般媒介契約（専任媒介契約でない媒介契約）を締結した場合、A社がBに対し当該土地付建物の価額又は評価額について意見を述べるときは、その根拠を明らかにしなければならない。
正しい。一般媒介契約を締結した場合であっても、宅地又は建物を売買すべき価額又はその評価額について意見を述べるときは、その根拠を明らかにしなければならない（宅地建物取引業法第34条の2第2項）。

2011年（平成23年）

【問　31】　宅地建物取引業者Ａ社が、Ｂから自己所有の宅地の売買の媒介を依頼された場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
１　Ａ社は、Ｂとの間で締結した媒介契約が専任媒介契約であるか否かにかかわらず、所定の事項を指定流通機構に登録しなければならない。
誤り。指定流通機構への登録義務があるのは専任媒介契約（含む、専属専任媒介契約）の場合である（宅地建物取引業法第34条の2第5項）。
２　Ａ社は、Ｂとの間で専任媒介契約を締結したときは、Ｂからの申出があれば、所定の事項を指定流通機構に登録しない旨の特約を定めることができる 。
誤り。本肢の特約は無効となる（宅地建物取引業法第34条の2第5項・第9項）。
３　Ａ社は、Ｂとの間で専任媒介契約を締結し、所定の事項を指定流通機構に登録したときは、その登録を証する書面を遅滞なくＢに引き渡さなければならない。
正しい。指定流通機構に登録をした宅地建物取引業者は、登録を証する書面を遅滞なく依頼者に引き渡さなければならない（宅地建物取引業法第34条の2第6項）。
４　Ａ社は、Ｂとの間で専任媒介契約を締結した場合、当該宅地の売買契約が成立したとしても、その旨を指定流通機構に通知する必要はない。
誤り。宅地建物取引業者は、指定流通機構に登録をした宅地又は建物の売買又は交換の契約が成立したときは、遅滞なく、その旨を当該登録に係る指定流通機構に通知しなければならない（宅地建物取引業法第34条の2第7項）。

2010年（平成22年）

【問　33】　宅地建物取引業者Ａが、Ｂから自己所有の宅地の売買を依頼された場合における当該媒介に係る契約に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。
１　Ａは、Ｂとの間で専任媒介契約を締結したときは、取引士に法第34条の2第1項の規定に基づき交付すべき書面の記載内容を確認させた上で、当該取引士をして記名押印させなければならない。
誤り。媒介契約書に記名押印するのは、宅建業者であり取引士ではない（宅地建物取引業法第34条の2第1項）。
２　Ａは、Ｂとの間で有効期間を2月とする専任媒介契約を締結した場合、Ｂの申出により契約を更新するときは、更新する媒介契約の有効期間は当初の有効期間を超えてはならない。
誤り。Bの申出により契約の更新をする場合、その有効期間は３ヵ月を超えてはならない。当初の有効期間を超えてはならないという規定はない（宅地建物取引業法第34条の2第4項）。
３　Ａは、Ｂとの間で一般媒介契約（専任媒介契約でない媒介契約）を締結する際、Ｂから媒介契約の有効期間を6月とする旨の申出があったとしても、当該媒介契約において3月を超える有効期間を定めてはならない。
誤り。一般媒介契約については、有効期間の制限はない（宅地建物取引業法第34条の2第3項）。
４　Ａは、Ｂとの間で締結した媒介契約が一般媒介契約であるか、専任媒介契約であるかにかかわらず、宅地を売買すべき価額をＢに口頭で述べたとしても、法第34条の2第1項の規定に基づく書面に当該価額を記載しなければならない。
正しい。宅地を売買すべき価額は、媒介契約書の記載事項である（宅地建物取引業法第34条の2第1項第2号）。

 

【問　34】　次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。
４　宅地建物取引業者Ａが、宅地建物取引業者でないＢから建物の売却の依頼を受け、ＡとＢとの間で専属専任媒介契約を締結した場合、Ａが探索した相手方以外の者とＢとの間で売買契約締結したときの措置について、ＡとＢとの間で取り決めがなければ、Ａは法第34条の2第1項の規定に基づき交付すべき書面に記載する必要はない。
誤り。本肢の内容は、取り決めの有無に関係なく、媒介契約書に記載しなければならない（宅地建物取引業法第34条の2第1項第7号、同法施行規則第31条の3の７第2号）。

2009年（平成21年）

【問　32】 宅地建物取引業者Ａが、Ｂ所有の甲宅地の売却の媒介を依頼され、Ｂと専任媒介契約を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
１　Ａは、甲宅地の所在、規模、形質、売買すべき価額のほかに、甲宅地の上に存する登記された権利の種類及び内容を指定流通機構に登録しなければならない。
誤り。指定流通機構の登録事項の中に「登記された権利の種類及び内容」はない（宅地建物取引業法第34条の2第5項、同法施行規則第31条の3の9）。
２　ＡがＢに対して、甲宅地に関する所定の事項を指定流通機構に登録したことを証する書面を引き渡さなかったときは、Ａはそのことを理由として指示処分を受けることがある。
正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第34条の2第6項、第65条第1項）。
３　ＡがＢに対して、当該専任媒介契約に係る業務の処理状況を14日 (ただし、Ａの休業日は含まない。) に１回報告するという特約は有効である。
誤り。本肢の場合は、業務の処理状況を休業日も含めて2週間に1回以上報告しなければならない（宅地建物取引業法第34条の2第8項・第9項）。
４　Ａは、指定流通機構に登録した甲宅地について売買契約が成立し、かつ、甲宅地の引渡しが完了したときは、遅滞なく、その旨を当該指定流通機構に通知しなければならない。
誤り。Ａは、甲宅地について売買契約が成立したときは、遅滞なく、その旨を当該登録に係る指定流通機構に通知しなければならない（宅地建物取引業法第34条の2第7項)。甲宅地の引渡しの完了は関係ない。

 

【問　34】 次の記述のうち、宅地建物取引業法 (以下この問において「法」という。) の規定によれば、正しいものはどれか。
２　宅地建物取引業者が宅地の売却の媒介依頼を受け、依頼者との間で一般媒介契約 （専任媒介契約でない媒介契約）を締結した場合において、当該媒介契約の内容を記載した書面を作成するときは、契約の有効期間に関する事項の記載を省略することができる。
誤り。媒介契約の有効期間に関する事項は、一般媒介契約・専任媒介契約に関係なく、書面に記載しなければならない（宅地建物取引業法第34条の2第1項第4号）。

2008年（平成20年）

【問　35】 宅地建物取引業者Ａが、Ｂから自己所有の宅地の売却の媒介を依頼された場合における当該媒介に係る契約に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。
ア　Ａが、Ｂとの間に一般媒介契約（専任媒介契約でない媒介契約）を締結したときは、当該宅地に関する所定の事項を必ずしも指定流通機構へ登録しなくてもよいため、当該媒介契約の内容を記載した書面に、指定流通機構への登録に関する事項を記載する必要はない。
誤り。指定流通機構への登録に関する事項は、一般媒介契約の場合も記載が必要（宅地建物取引業法第34条の２第1項第5号）。
イ　Ａが、Ｂとの間に専任媒介契約を締結し、当該宅地に関する所定の事項を指定流通機構に登録したときは、Ａは、遅滞なく、その旨を記載した書面を作成してＢに交付しなければならない。
誤り。宅建業者が作成するのではなく、指定流通機構が作成する（宅地建物取引業法第34条の２第6項）。
ウ　Ａが、Ｂとの間に専任媒介契約を締結し、売買契約を成立させたときは、Ａは、遅滞なく、当該宅地の所在、取引価格、売買契約の成立した年月日を指定流通機構に通知しなければならない。
誤り。「当該宅地の所在」は通知事項ではない（宅地建物取引業法第34条の２第7項、同法施行規則第31条の3の11）。

2007年（平成19年）

【問　39】 宅地建物取引業者Ａは、ＢからＢ所有の宅地の売却について媒介の依頼を受けた。この場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、誤っているものはどれか。
１　Ａは、Ｂとの間に媒介契約を締結したときは、当該契約が国土交通大臣が定める標準媒介契約約款に基づくものであるか否かの別を、法第34条の２第１項の規定に基づき交付すべき書面に記載しなければならない。
正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第34条の２第１項第7号、同法施行規則第31条の3の７第4号）。
２　Ａは、Ｂとの間で媒介契約を締結し、Ｂに対して当該宅地を売却すべき価額又はその評価額について意見を述べるときは、その根拠を明らかにしなければならない。
正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第34条の２第2項）。
３　Ａは、Ｂとの間に専属専任媒介契約を締結したときは、当該契約の締結の日から５日以内(休業日を除く。)に、所定の事項を当該宅地の所在地を含む地域を対象として登録業務を現に行っている指定流通機構に登録しなければならない。
正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第34条の２第5項、同法施行規則第31条の3の８）。
４　Ａは、Ｂとの間で有効期間を２か月とする専任媒介契約を締結する際、Ｂが媒介契約を更新する旨を申し出ない場合は、有効期間満了により自動更新するものとする」旨の特約を定めることができる。
誤り。有効期間の更新は、依頼者の申出があった場合に限り更新でき、自動更新の特約は無効である（宅地建物取引業法第34条の２第4項・第9項）。

2005年（平成17年）

【問　36】 宅地建物取引業者Ａが、Ｂ所有の宅地の売却の媒介依頼を受け、Ｂと媒介契約を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法によれば、正しいものはいくつあるか。
ア　Ｂの申出により、契約の有効期間を６月と定めた専任媒介契約を締結した場合、その契約はすべて無効である。
誤り。専任媒介契約の有効期間は３月を超えることができず、これより長い期間を定めても、有効期間は３月になる（宅建業法第34条の２第３項）。
イ　ＡＢ間で専属専任媒介契約を締結した場合、ＡはＢに対し、当該契約の業務の処理状況を２週間に１回以上報告しなければならない。
誤り。１週間に１回以上報告しなければならない（宅建業法第34条の2第8項）。
ウ　ＡＢ間で専属専任媒介契約を締結した場合、Ｂは、Ａが探索した相手方以外の者と売買契約を締結することができない。
正しい。本肢記述のとおり（宅建業法第34条の2第8項）。

2004年（平成16年）

【問　39】 宅地建物取引業者Ａが、Ｂ所有の宅地の売却の媒介依頼を受け、Ｂと専任媒介契約を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
１　ＡがＢに交付した媒介契約書が国土交通大臣が定めた標準媒介契約約款に基づかない書面である場合、その旨の表示をしなければ、Ａは業務停止処分を受けることがある。
正しい。本肢記述のとおり（宅建業法第34条の2第１項第７号、第65条第2項第2号、同法施行規則第31条の3の７第４号）。
２　媒介契約の有効期間の満了に際し、ＢからＡに更新の申出があった場合、Ａは更新を拒むことはできない。
誤り。宅建業者が契約の更新を拒むことができないという規定はない（宅建業法第34条の２第4項）。
３　ＡがＢに宅地の価額について意見を述べる際に、Ｂからその根拠を明らかにする旨の請求がなければ、Ａはその根拠を明らかにする必要はない。
誤り。Ｂからの請求の有無に関係なく、その根拠を明らかにしなければならない（宅建業法第34条の2第2項）。
４　媒介契約の締結にあたって、業務処理状況を５日に１回報告するという特約は無効である。
誤り。2週間に1回以上または1週間に1回以上という要件を満たしており、無効とはならない（宅建業法第34条の２第8項）。

 

【問　45】 宅地建物取引業者Ａ社に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。
１　Ａ社は、宅地の売買の専任媒介契約を締結し、指定流通機構に登録を行った物件について売買契約が成立した場合は、遅滞なくその旨を指定流通機構に通知しなければならず、当該通知を怠ったときは指示処分を受けることがある。
正しい。本肢記述のとおり（宅建業法第34条の２第７項、第65条第１項）。

2003年（平成15年）

【問　43】 宅地建物取引業者Ａが、Ｂ所有の宅地の売却の媒介の依頼を受け、Ｂと専任媒介契約（以下この問において「媒介契約」という｡ ）を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
１　Ａは、媒介により、売買契約を成立させたが、Ｂから媒介報酬を受領するまでは、指定流通機構への当該契約成立の通知をしなくてもよい。
誤り。宅建業者Ａは、宅地の売買の契約が成立したときは、遅滞なく、その旨を当該登録に係る指定流通機構に通知しなければならない（宅地建物取引業法第34条の2第7項）。
２　Ｂから指定流通機構には登録しなくてもよい旨の承諾を得ていれば、Ａは当該宅地に関する所定の事項について、指定流通機構に登録しなくてもよい。
誤り。依頼者の承諾を得ていれば、指定流通機構への登録義務がなくなるとする規定はなく、Ａは、宅地に関する所定の事項を登録しなければならない（宅地建物取引業法第34条の2第5項）。
３　Ａは契約の相手方を探索するため、当該宅地に関する所定の事項を媒介契約締結日から７日（休業日を含む｡ ）以内に指定流通機構に登録する必要がある。
誤り。指定流通機構への登録期限の7日は、宅建業者の休業日を除く（宅地建物取引業法第34条の2第5項、同法施行規則第31条の3の8第2項）。
４　媒介契約の有効期間の満了に際して、ＢからＡに更新の申出があった場合（その後の更新についても同様）、３月を限度として更新することができる。
正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第34条の2第3項）。

 

【問　45】 宅地建物取引業者Ａの業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という｡ ）の規定に違反しないものはどれか。
３　Ａは、オフイスビルの所有者Ｃから賃貸借の媒介を依頼されたが、過去数次にわたってＣの物件について賃貸借の媒介をしていたことから、当該依頼に係る媒介契約を締結したとき、Ｃに対し、書面の作成及び交付を行わなかった。
違反しない。賃貸借の媒介の場合は、媒介契約書の交付は義務付けられていない（宅地建物取引業法第34条の2）。

2002年（平成14年）

【問　34】 宅地建物取引業者Ａが行う宅地又は建物の売買又は交換の媒介の契約（以下この問において「媒介契約」という。) に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法 (以下この問において「法」という。) の規定によれば、正しいものはどれか。
１　法第34条の２に規定する依頼者 (以下この問において「依頼者」 という。)とは、宅地建物取引業者でない者をいい、同条の規定は、宅地建物取引業者相互間の媒介契約については適用されない。
誤り。媒介契約の規定は、宅建業者相互間の媒介契約であっても適用される（宅地建物取引業法第34条の2、第78条第2項）。
２　Ａが依頼者と専任媒介契約を締結したときは、Ａは法第34条の２に規定する契約内容を記載した書面を依頼者に交付しなければならないが、一般媒介契約を締結したときは、当該書面の交付をしなくてもよい。
誤り。一般媒介契約を締結した場合も、依頼者に書面の交付をしなければならない（宅地建物取引業法第34条の2第1項）。
３　専任媒介契約の有効期間は３月を超えることができず、３月より長い期間を定めたときは、その期間は３月とされるが、当該有効期間は、依頼者の申出があれば、更新の時から３月を超えない範囲で更新してもよい。
正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第34条の2第3項・第4項）。
４　Ａが依頼者に対して業務の処理状況を20日に１回以上報告することを定める専任媒介契約が締結された場合であっても、依頼者の同意が得られているのであるから、当該契約は無効とはならない。
誤り。専任媒介契約を締結した宅建業者は、依頼者に対し、当該専任媒介契約に係る業務の処理状況を２週間に１回以上（専属専任媒介契約にあっては、１週間に１回以上）報告しなければならず、この規定に反する特約は、無効とする（宅地建物取引業法第34条の2第8項・第9項）。

2001年（平成13年）

【問　38】 宅地建物取引業者Ａが、ＢからＢ所有の土地付建物の売却の媒介を依頼され、媒介契約を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。
１　ＡＢ間で媒介契約が締結されたときは、Ａは遅滞なく宅地建物取引業法第34条の２の規定に基づく媒介契約の内容を記載した書面を作成し、記名押印して、Ｂに交付しなければならない。
正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第34条の2第1項）。
２　ＡＢ間の媒介契約が専任媒介契約である場合、Ａは契約の相手方を探すため、当該物件につき必要な事項を、媒介契約締結の日から休業日数を除き７日以内（専属専任媒介契約の場合は５日以内）に指定流通機購に登録しなければならない。
正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第34条の2第5項、同法施行規則第31条の3の8）。
３　Ａが当該物件を売買すべき価額に対して意見を述べるときは、Ｂに対してその根拠を明らかにしなければならない。
正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第34条の2第2項）。
４　ＡＢ間の媒介契約が専任媒介契約である場合、その有効期間の満了に際して、Ｂからの更新の甲出がなくても、その有効期間を自動的に更新するためには、当該契約の締結時にあらかじめＢの承諾を得ておかなければならない。
誤り。専任媒介契約の有効期間は、依頼者の申出により、更新することができる。有効期間の自動更新の特約は無効である（宅地建物取引業法第34条の2第4項）。

 

【問　45】 次の行為のうち、宅地建物取引業者がしてはならないこととして、宅地建物取引業法の規定により禁止されているものは、いくつあるか。
ウ　宅地又は建物の貸借の媒介にあたって、その媒介に係る取引の当事者の双方と媒介契約を締結すること
禁止されていない。当事者双方と媒介契約を締結することは禁止されていない（宅地建物取引業法第34条の2）。

2000年（平成12年）

【問　36】 宅地建物取引業者Ａが、Ｂ所有建物の売買の媒介の依頼を受け、Ｂと一般媒介契約（専任媒介契約でない媒介契約）を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
１　Ａは、遅滞なく、宅地建物取引業法第34条の２の規定により依頼者に交付すべき書面を作成し、取引士をして記名押印させ、Ｂに交付しなければならない。
誤り。宅建業者の記名押印が必要である（宅地建物取引業法第34条の2第1項）。
２　「Ｂが、Ａ以外の宅地建物取引業者に重ねて売買の媒介の依頼をする際は、Ａに通知しなければならない」旨の定めをしたときは、その定めは無効である。
誤り。本肢は、明示義務のある媒介契約として有効に成立する（宅地建物取引業法第34条の2第1項第3号、同法施行規則第31条の3の7第3号）。
３　Ａが、建物を売買すべき価額について意見を述べる場合に、その根拠を明らかにしなかったとき、Ａは、そのことを理由に業務停止の処分を受けることがある。
正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第34条の2第2項、第65条第2項第2号）。
４　ＢがＡに対して支払う報酬に関する事項については、必ずしも宅地建物取引業法第34条の２の規定により依頼者に交付すべき書面に記載する必要はない。
誤り。報酬に関する事項は、必ず記載しなければならない（宅地建物取引業法第34条の2第1項第6号）。

 

【問　37】 宅地建物取引業者Ａが、Ｂ所有地の売買の媒介の依頼を受け、Ｂと専任媒介契約を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。
１　当該契約には、Ｂが、他の宅地建物取引業者の媒介又は代理によって売買又は交換の契約を成立させたときの措置を定めなければならない。
正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第34条の2第1項第7号、同法施行規則第31条の3の7第1号・第2号）。
２　Ａは、Ｂの申出に基づき、「契約の有効期間を６月とする」旨の特約をしたときでも、その期間は３月 (専属専任媒介契約にあっては、１月)となる。
誤り。「専任媒介契約」及び「専属専任媒介契約」の有効期間は、３月を超えることができない。これより長い期間を定めたときは、その期間は、３月とする（宅地建物取引業法第34条の2第3項）。
３　「当該Ｂ所有地についての売買すべき価額は指定流通機構への登録事項とはしない」旨の特約をしたときは、その特約は無効である。
正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第34条の2第5項）。
４　Ａは、Ｂに対し、当該契約に係る業務の処理状況を２週間に１回以上 (専属専任媒介契約にあっては、１週間に１回以上) 報告しなければならない。
正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第34条の2第8項）。

1999年（平成11年）

【問　36】 宅地建物取引業者Ａ及びその従業者である取引士に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
１　宅地建物取引業法第34条の２の規定に基づきＡが媒介契約の依頼者に交付すべき書面には、取引士の記名押印が必要である。
誤り。媒介契約書には、宅建業者の記名押印が必要である（宅地建物取引業法第34条の2第1項）。

 

【問　37】 宅地建物取引業者Ａが、Ｂから宅地の売却の依頼を受け、Ｂと専属専任媒介契約（以下この問において「媒介契約」という。）を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
１　「媒介契約の有効期間内に宅地の売買契約が成立しないときは、同一の期間で契約を自動更新する」旨の特約を定めた場合、媒介契約全体が無効となる。
誤り。媒介契約を自動更新する旨の特約は無効だが、媒介契約全体が無効になるわけではない（宅地建物取引業法第34条の2第4項・第9項）。
２　宅地の買主の探索が容易で、指定流通機構への登録期間経過後短期間で売買契約を成立させることができると認められる場合には、Ａは、契約の相手方を探索するため、当該宅地について指定流通機構に登録する必要はない。
誤り。本肢のような例外規定はなく、指定流通機構への登録をしなければならない（宅地建物取引業法第34条の2第5項）。
３　Ｂが宅地建物取引業者である場合でも、Ａが媒介契約を締結したときにＢに交付すべき書面には、ＢがＡの探索した相手方以外の者と宅地の売買又は交換の契約を締結したときの措置を記載しなければならない。
正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第34条の2第1項第7号、第78条第2項、同法施行規則第31条の3の7第2号）。
４　媒介契約において、「Ｂが他の宅地建物取引業者の媒介によって宅地の売買契約を成立させた場合、宅地の売買価額の３％の額を違約金としてＡに支払う」 旨の特約は、無効である。
誤り。本肢の特約は、有効である（宅地建物取引業法第34条の2第1項第7号、同法施行規則第31条の3の7第2号）。

 

【問　39】 宅地建物取引業者Ａが、宅地の所有者Ｂからその宅地の売買の媒介を依頼され、媒介契約を締結した場合の指定流通機構への登録に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１　ＡＢ間の媒介契約が専任媒介契約でない場合、Ａは、契約の相手方を探索するため、当該宅地について指定流通機構に登録することはできない。
誤り。一般媒介契約であっても指定流通機構への登録はすることができる（宅地建物取引業法第34条の2第5項、第50条の3）。
２　ＡＢ間の媒介契約が専属専任媒介契約である場合、Ａは、契約締結の日から３日（休業日を除く）以内に、契約の相手方を探索するため、当該宅地について指定流通機構に登録しなければならない。
誤り。専属専任媒介契約を締結したときは，当該契約の締結の日から５日以内（休業日を除く）に，一定の事項を指定流通機構に登録しなければならない。（宅地建物取引業法第34条の2第5項、同法施行規則第31条の3の8）。
３　ＡＢ間の媒介契約が専任媒介契約である場合で、Ａが、当該宅地について指定流通機構に登録をし、当該登録を証する書面の発行を受けたとき、Ａは、その書面を遅滞なくＢに引き渡さなければならない。
正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第34条の2第6項）。
４　ＡＢ間の媒介契約が専属専任媒介契約である場合で、Ａが所定の期間内に指定流通機構に登録をしなかったとき、Ａは、そのことを理由として直ちに罰則の適用を受けることがある。
誤り。本肢の場合、罰則の定めはない（宅地建物取引業法第34条の2第5項）。

1998年（平成10年）

【問　35】  次の事項のうち、指定流通機構への登録事項に該当しないものはどれか。
１　登録に係る宅地の所在、規模及び形質
該当する。宅地建物取引業者は、専任媒介契約を締結したときは、契約の相手方を探索するため、国土交通省令で定める期間内に、当該専任媒介契約の目的物である宅地又は建物につき、所在、規模、形質、売買すべき価額その他国土交通省令で定める事項を、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣が指定する者（以下「指定流通機構」という。）に登録しなければならない（宅地建物取引業法第34条の2第5項）。国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする（同法施行規則第31条の3の9）。
（一）　当該宅地又は建物に係る都市計画法 その他の法令に基づく制限で主要なもの。
（二）　当該専任媒介契約が宅地又は建物の交換の契約に係るものである場合にあっては、当該宅地又は建物の評価額。
（三）　当該専任媒介契約が専属専任媒介契約である場合にあっては、その旨。
２　登録に係る宅地の所有者の氏名及び住所
該当しない。宅地の所有者の氏名及び住所は登録事項ではない（宅地建物取引業法第34条の2第5項、同法施行規則第31条の3の9）。
３　登録に係る宅地を売買すべき価額
該当する。本肢の内容は登録事項である（宅地建物取引業法第34条の2第5項、同法施行規則第31条の3の9）。
４　登録に係る宅地の都市計画法その他の法令に基づく制限で主要なもの
該当する。本肢の内容は登録事項である（宅地建物取引業法第34条の2第5項、同法施行規則第31条の3の9）。

 

【問　45】  宅地建物取引業者Ａが、Ｂの所有する宅地の売却の依頼を受け、Ｂと媒介契約を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
１　媒介契約が専任媒介契約以外の一般媒介契約である場合、Ａは、媒介契約を締結したときにＢに対し交付すべき書面に、当該宅地の指定流通機構への登録に関する事項を記載する必要はない。
誤り。指定流通機構への登録に関する事項は、一般媒介契約である場合でも書面の記載事項である（宅地建物取引業法第34条の2第1項第5号）。
２　媒介契約が専任媒介契約（専属専任媒介契約を除く。）である場合、Ａは、契約の相手方を探索するため、契約締結の日から５日（休業日を除く。）以内に、当該宅地につき所定の事項を指定流通機構に登録しなければならない。
誤り。本肢の場合、契約締結の日から７日（休業日を除く。）以内に、当該宅地につき所定の事項を指定流通機構に登録しなければならない（宅地建物取引業法第34条の2第5項、同法施行規則第31条の3の8）。
３　媒介契約が専任媒介契約である場合で、指定流通機構への登録後当該宅地の売買の契約が成立したとき、Ａは、遅滞なく、登録番号、宅地の取引価格及び売買の契約の成立した年月日を当該指定流通機構に通知しなければならない。
正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第34条の2第7項、同法施行規則第31条の3の11）。
４　媒介契約が専属専任媒介契約である場合で、当該契約に「Ａは、Ｂに対し業務の処理状況を10日ごとに報告しなければならない」旨の特約を定めたとき、その特約は有効である。
誤り。専属専任媒介契約の場合は、業務の処理状況を１週間に１回以上報告しなければならず、本肢の特約はこれに反するため、無効である（宅地建物取引業法第34条の2第8項・第9項）。

1997年（平成9年）

【問　36】 　宅地建物取引業者Ａは、売主Ｂとの間で、宅地の売買の専任媒介契約を締結し、宅地建物取引業法第34条の２の規定に基づく媒介契約の内容を記載した書面（以下この問において「34条の２書面」という。）を交付した。この場合、同法の規定によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。
１　Ａが、34条の２書面に記載した宅地を売買すべき価額について意見を述べる場合は、その根拠を書面により明らかにしなければならない。
誤り。宅地建物取引業者は、価額又は評価額について意見を述べるときは、その根拠を明らかにしなければならないが、明示方法は定められておらず、書面だけでなく、口頭で明らかにすることもできる（宅地建物取引業法第34条の2第2項）。
２　Ｂが宅地建物取引業者である場合でも、Ａは、34条の２書面に、Ｂが他の宅地建物取引業者の媒介又は代理によって売買又は交換の契約を成立させたときの措置を記載しなければならない。
正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第34条の2第1項第7号、第78条第2項、同法施行規則第31条の3の7第1号）。
３　Ｂが宅地建物取引業者である場合は、専任媒介契約締結時にあらかじめＢの申出があれば、「契約の有効期間は３月を超えない範囲内で自動更新する」旨約定し、それを34条の２書面に記載することができる。
誤り。専任媒介契約を自動更新する旨の特約は無効であり、これは、依頼者の申出があっても、宅建業者間であっても、同様である（宅地建物取引業法第34条の2第4項、第9項）。
４　Ａが、取引士でない従業者をして、Ａの名で34条の２書面に記名押印させた場合、Ａは、業務の停止などの監督処分を受けることがある。
誤り。34条の2書面には、宅建業者Ａの記名押印が必要だが、取引士にさせなければならないという規定はない（宅地建物取引業法第34条の2第1項）。

1996年（平成8年）

【問　40】　宅地建物取引業者が3,000万円の宅地の売買の媒介契約を締結しようとする場合において、当該業者が宅地の購入をしようとしている依頼者に対して行った次の説明のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、最も適切なものはどれか。
３　私どもへのご依頼は宅地の購入の媒介ですので、媒介契約書の作成は省略させていただきます。
不適切。媒介契約書を作成して交付しなければならない（宅地建物取引業法第34条の2第1項）。
【問　48】　宅地建物取引業者でないＡが、Ａ所有のマンションをＢの媒介によりＣに売却し、その後ＣがＤに転売した場合の特約に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、Ｂ、Ｃ及びＤは、宅地建物取引業者であるものとする。
１　ＡＢ間において専任媒介契約を締結した場合において、「有効期間は１年とする」旨の特約は無効であり、有効期間の定めのない契約とみなされる。
誤り。有効期間は３ヵ月になる（宅地建物取引業法第34条の2第3項）。

1995年（平成7年）

【問　40】　次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
１　宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買又は交換の媒介契約を締結したときに依頼者に交付すべき書面には、その媒介契約が国土交通大臣の定める標準媒介契約約款に基づくものであるか否かの別を記載しなければならない。
正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第34条の2第1項第7号、同法施行規則第31条の3の7第4号）。
２　宅地建物取引業者は、宅地又は建物の売買又は交換の媒介契約を締結するときは、依頼者に対し、当該宅地又は建物に関する都市計画法、建築基準法その他の法令に基づく制限の概要を記載した書面を交付しなければならない。
誤り。当該宅地又は建物に関する都市計画法、建築基準法その他の法令に基づく制限の概要は、媒介契約書の記載事項ではない（宅地建物取引業法第34条の2第1項）。
４　宅地建物取引業者は、専属専任媒介契約を締結したときは、売買又は交換の媒介の依頼の目的である宅地又は建物を、国土交通大臣が指定する者に当該契約の締結の日から３日以内（休業日を除く。）に登録しなければならない。
誤り。５日以内（休業日を除く。）に登録しなければならない（宅地建物取引業法第34条の2第5項、同法施行規則第31条の3の8）。
【問　48】　宅地建物取引業者Ａがマンションの貸借の媒介を行った場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反するものはどれか。
１　Ａは、貸主から媒介の依頼を受けて承諾したが、媒介契約書を作成せず、貸主に交付しなかった。
違反しない。貸借の媒介の場合は、媒介契約書の作成及び交付は義務付けられていない（宅地建物取引業法第34条の2第1項）。

1994年（平成6年）

【問　47】　宅地建物取引業者Ａが宅地建物取引業者でないＢからその所有地の売却の依頼を受け、Ｂと専属専任媒介契約を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。
１　Ａは、当該物件の情報を、必ず、国土交通大臣の指定する流通機構（指定流通機構）に登録しなければならない。
正しい。宅地建物取引業者は、専任媒介契約を締結したときは、契約の相手方を探索するため、国土交通省令で定める期間内に、当該専任媒介契約の目的物である宅地又は建物につき、所在、規模、形質、売買すべき価額その他国土交通省令で定める事項を、指定流通機構に登録しなければならない（宅地建物取引業法第34条の2第5項）。
２　Ａは、当該物件の評価額について意見を述べるときは、Ｂの請求がなくても、必ず、その根拠を明らかにしなければならない。
正しい。宅地建物取引業者は、価額又は評価額について意見を述べるときは、その根拠を明らかにしなければならない（宅地建物取引業法第34条の2第2項）。
３　Ａは、Ｂとの合意により、当該専属専任媒介契約の有効期間を、２月とすることはできるが、100日とすることはできない。
正しい。専属専任媒介契約の有効期間は、３月を超えることができない。これより長い期間を定めたときは、その期間は、３月とする（宅地建物取引業法第34条の2第3項）。
４　Ｂは、当該物件の媒介の依頼を宅地建物取引業者Ｃに重ねて依頼することはできないが、Ｂの親族Ｄと直接売買契約を締結することができる。
誤り。専属専任媒介契約の場合は、Ｂの親族Ｄと直接売買契約を締結することも禁止される（宅地建物取引業法第34条の2第8項）。

1992年（平成4年）

【問　39】　宅地建物取引業者ＡがＢの所有する宅地の売却の依頼を受け、Ｂと媒介契約を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
１　Ａは、媒介契約を締結したときは、遅滞なく、媒介契約の内容を記載した書面を作成して、Ｂに交付しなければならないが、この書面には、取引士Ｃの記名押印が必要である。
誤り。宅建業者Ａの記名押印は必要だが、取引士の記名押印は定められていない（宅地建物取引業法第34条の2第1項）。
２　ＢがＡに支払う報酬については、売買契約が成立しないと確定しないから、媒介契約を締結する際には、報酬に関する事項を定めなくてもよい。
誤り。報酬は、媒介契約書の記載事項であり、これを定めて記載しなければならない（宅地建物取引業法第34条の2第1項第6項）。
３　この媒介契約が専任媒介契約であるときは、その有効期間は３月を超えることができないが、有効期間が満了して、Ｂの更新拒絶の申出がないときは、媒介契約は更新されたものとみなされる。
誤り。専任媒介契約の更新には、Ｂの申し出が必要であり、この申し出がなければ自動的に更新されることはない（宅地建物取引業法第34条の2第4項）。
４　この媒介契約が専属専任媒介契約であるときは、Ａは、契約の相手方の探索については、国土交通大臣の指定する流通機構に当該宅地を登録することにより、行わなければならない。
正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第34条の2第5項）。

1991年（平成3年）

【問　44】　宅地建物取引業者ＡがＢ所有地の売却の依頼を受け、Ｂと媒介契約を締結した場合の特約に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。
１　当該媒介契約が専任媒介契約又は専属専任媒介契約でない場合において、ＡＢ間の合意により、ＢがＡ以外の宅地建物取引業者に媒介を依頼する際は必ずＡに通知する旨の特約をしたときは、その特約は、無効となる。
誤り。本肢の媒介契約は、通知義務のある一般媒介契約として成立する。また、媒介契約書の記載事項でもある（宅地建物取引業法第34条の2第1項第3号）。
２　当該媒介契約が専任媒介契約である場合において、ＡＢ間の合意により、契約の有効期間を６月とする旨の特約をしても、当該媒介契約の有効期間は、３月とされる。
正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第34条の2第3項）。
３　当該媒介契約が専任媒介契約である場合において、ＡＢ間の合意により、当該媒介契約に係る業務の処理状況をＡは10日ごとにＢに報告する旨の特約をしたときは、その特約は、有効である。
正しい。業務の処理状況の報告は2週間に1回以上しなければならない（宅地建物取引業法第34条の2第8項）。
４　当該媒介契約が専属専任媒介契約である場合において、ＡＢ間の合意により、国土交通大臣が指定する流通機構に当該宅地を登録しなくても良い旨の特約をしたときは、その特約は、無効となる。
正しい。宅地建物取引業者は、専任媒介契約（専属専任媒介契約を含む。）を締結したときは、契約の相手方を探索するため、国土交通省令で定める期間内に、当該専任媒介契約の目的物である宅地又は建物につき、所在、規模、形質、売買すべき価額その他国土交通省令で定める事項を、指定流通機構に登録しなければならない（宅地建物取引業法第34条の2第5項）。

1990年（平成2年）

【問　47】　宅地建物取引業者Ａが自ら売主となって行う工事完了前の分譲住宅の販売に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
３　Ａが宅地建物取引業者Ｂにこの分譲住宅の売却の媒介を依頼した場合、Ｂは、Ａに対して媒介契約の内容を書面化して交付する必要はない。
誤り。媒介契約の規定は、宅建業者相互間の取引においても適用されるので、Ｂは、Ａに対して媒介契約の内容を書面化して交付しなければならない（宅地建物取引業法第34条の2第1項、第78条第2項）。

1989年（平成1年）

【問　46】　宅地建物取引業者Ａは、ＢからＢ所有の土地の売却を依頼され、これを、承諾した。ＡＢ間の媒介契約が、Ｂが他の宅地建物取引業者に重ねて売却又は交換の媒介又は代理を依頼することを禁ずるものであった場合、宅地建物取引業法の規定によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。
１　この媒介契約がＢの申し出により更新される場合、ＡＢ間の合意があれば、当該契約に係る業務の処理状況の報告日を毎月15日とする旨の特約をすることができる。
誤り。専任媒介契約を締結した宅地建物取引業者は、依頼者に対し、当該専任媒介契約に係る業務の処理状況を２週間に１回以上報告しなければならない（宅地建物取引業法第34条の2第4項・第8項）。
２　Ａは、売買価額について、Ｂの希望価額とＡの適正と評価する価額とが異なる場合には、同種の取引事例等その根拠を明らかにして、Ｂに対し意見を述べることができる。
正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第34条の2第2項）。
３　この媒介契約の有効期間は、契約の締結時にＡＢ間の合意があれば、契約の有効期間が終了したときにＢの申し出がなくても、更新される。
誤り。専任媒介契約の有効期間は、依頼者の申出により、更新することができる。ただし、更新の時から３月を超えることができない（宅地建物取引業法第34条の2第4項）。
４　Ａの媒介行為によりＢを売主とする売買契約が締結された場合、Ａは、遅滞なくＢに対して媒介契約の内容を記載した書面を交付しなければならない。
誤り。宅地建物取引業者は、媒介契約を締結したときは、遅滞なく、一定の事項を記載した書面を作成して記名押印し、依頼者にこれを交付しなければならない（宅地建物取引業法第34条の2第1項）。

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