宅地建物取引業法第33 条（広告の開始時期の制限）
2015年（平成27年）
- 【問 37】 次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、この問において「建築確認」とは、建築基準法第６条第１項の確認をいうものとする。
- ２ 宅地建物取引業者は、建築確認が必要とされる建物の建築に関する工事の完了前において、建築確認の申請中である場合は、その旨を表示すれば、自ら売主として当該建物を販売する旨の広告をすることができる。
- 誤り。建築確認の申請中である場合は、その旨の表示をしても、自ら売主として当該建物を販売する旨の広告をすることはできない（宅地建物取引業法第33条）。建築確認後でなければすべての態様の広告は禁止されている。
- ３ 宅地建物取引業者は、建築確認が必要とされる建物の建築に関する工事の完了前においては、建築確認を受けた後でなければ、当該建物の貸借の代理を行う旨の広告をしてはならない。
- 正しい。宅地建物取引業者は、宅地の造成又は建物の建築に関する工事の完了前においては、当該工事に関し必要とされる開発許可、建築確認その他法令に基づく許可等の処分で政令で定めるものがあった後でなければ、当該工事に係る宅地又は建物の売買その他の業務に関する広告をしてはならない（宅地建物取引業法第33条）。
2014年（平成26年）
- 【問 30】 宅地建物取引業者Ａが行う業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- １ Ａは、新築分譲マンションを建築工事の完了前に販売しようとする場合、建築基準法第６条第１項の確認を受ける前において、当該マンションの売買契約の締結をすることはできないが、当該販売に関する広告をすることはできる。
- 誤り。Ａは、新築分譲マンションを建築工事の完了前に販売しようとする場合、建築基準法第６条第１項の確認を受ける前において、当該マンションの売買契約の締結をすることも、当該販売に関する広告をすることもできない（宅地建物取引業法第33条、第36条）。
2013年（平成25年）
- 【問 32】 次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものの組合せとして、正しいものはどれか。なお、この問において「建築確認」とは、建築基準法第6条第1項の確認をいうものとする。
- ア 宅地建物取引業者Ａ社は、建築確認の済んでいない建築工事完了前の賃貸住宅の貸主Ｂから当該住宅の貸借の媒介を依頼され、取引態様を媒介と明示して募集広告を行った。
- 違反する。宅地建物取引業者は、宅地の造成又は建物の建築に関する工事の完了前においては、当該工事に関し必要とされる都市計画法第29条第1項又は第2項の許可、建築基準法第6条第1項の確認その他法令に基づく許可等の処分で政令で定めるものがあった後でなければ、当該工事に係る宅地又は建物の売買その他の業務に関する広告をしてはならない（宅地建物取引業法第33条）。Ａ社は、この規定に違反している。
- ウ 宅地建物取引業者Ｆ社は、建築確認の済んだ建築工事完了前の建売住宅の売主Ｇ社（宅地建物取引業者）との間で当該住宅の売却の専任媒介契約を締結し、媒介業務を行った。
- 違反しない。建築確認が済んだ建築工事完了前の建売住宅であれば、その広告も契約も制限されることはなく、当該住宅の売却の媒介契約を締結し媒介業務をすることも規制されない（宅地建物取引業法第33条、第36条）。
- エ 宅地建物取引業者Ｈ社は、建築確認の済んでいない建築工事完了前の建売住宅の売主Ｉ社（宅地建物取引業者）から当該住宅の売却の媒介を依頼され、取引態様を媒介と明示して当該住宅の販売広告を行った。
- 違反する。宅地建物取引業法第33条（広告の開始時期の制限）の規定は、宅地建物取引業者相互間でも適用される（宅地建物取引業法第33条、第78条第2項）。したがって、第1肢の解説にもあるとおり、建築確認の済んでいない建築工事完了前の建売住宅の販売広告を行うことはできない。
2012年（平成24年）
- 【問 28】 宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはいくつあるか。
- イ 居住用賃貸マンションとする予定の建築確認中請中の建物については、当該建物の貸借に係る媒介の依頼を受け、媒介契約を締結した場合であっても、広告をすることができない。
- 正しい。「広告開始時期の制限」は建物の売買・交換の代理や媒介に限らず、貸借の代理や媒介をする場合にも適用される。本肢は、建築確認申請中の建物であり、広告をすることができない（宅地建物取引業法第33条）。
- 工 新築分譲住宅としての販売を予定している建築確認申請中の物件については、建築確認申請中である旨を表示をすれば、広告をすることができる。
- 誤り。建築確認申請中の物件については、建築確認申請中である旨を表示しても広告することができない（宅地建物取引業法第33条）。
2011年（平成23年）
- 【問 36】 宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- １ 宅地建物取引業者は、宅地の造成又は建物の建築に関する工事が完了するまでの間は、当該工事に必要な都市計画法に基づく開発許可、建築基準法に基づく建築確認その他法令に基づく許可等の処分があった後でなければ、当該工事に係る宅地又は建物の売買その他の業務に関する広告をすることはできない。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第33条）。
2008年（平成20年）
- 【問 32】 次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- ２ 宅地建物取引業者は、宅地の造成又は建物の建築に関する工事の完了前においては、当該工事に必要な都市計画法に基づく開発許可、建築基準法に基づく建築確認その他法令に基づく許可等の申請をした後でなければ、当該工事に係る宅地又は建物の売買その他の業務に関する広告をしてはならない。
- 誤り。許可等の申請をした後ではない（宅地建物取引業法第33条）。
2007年（平成19年）
- 【問 38】 宅地建物取引業者Ａの業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- ２ Ａは、新築分譲マンションを建築工事の完了前に売却する場合、建築基準法第６条第１項の確認を受ける前において、当該マンションの売買の広告及び売買契約の締結のいずれもすることはできない。
- 正しい。未完成物件に関しては、建築確認を受ける前に広告をすることも、売買契約を締結することも許されない（宅地建物取引業法第33条、第36条）。
- ３ 都市計画法第29条第１項の許可を必要とする宅地について、Ｂが開発行為を行い貸主として貸借をしようとする場合、Ａは、Ｂがその許可を受ける前であっても、Ｂの依頼により当該宅地の貸借の広告をすることができるが、当該宅地の貸借の媒介をすることはできない。
- 誤り。未完成物件に関しては、開発許可があるまでは、貸借の広告をすることはできないが、貸借の媒介をすることはできる（宅地建物取引業法第33条、第36条）。
2005年（平成17年）
- 【問 34】 宅地建物取引業者Ａが行う広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- ２ Ａは、宅地造成工事規制区域内における宅地造成工事の許可が必要とされる場合において、当該宅地の売買に関する広告は、宅地造成等規制法第12条に規定する宅地造成工事の完了検査を受けた後でなければしてはならない。
- 誤り。本肢の場合は、宅地造成工事の許可があれば、広告は可能。完了検査まで待つ必要はない（宅建業法第33条）。
2004年（平成16年）
- 【問 36】 宅地建物取引業者Ａが行う広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法によれば、誤っているものはどれか。
- １ Ａは、宅地の売買に係る広告において、当該宅地に関する都市計画法第29条の許可を受けていれば、当該造成工事に係る検査済証の交付を受けていなくても、当該広告を行うことができる。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅建業法第33条）。
2002年（平成14年）
- 【問 32】 宅地建物取引業者Ａが行う広告に関する次の記述のうち、宅地建物業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- ３ Ａは、土地付き建物の売買に係る広告に際し、建築基準法第６条第１項の建築確認の申請中であれば、「建築確認申請中のため、建築確認を受けるまでは、売買契約はできません」と表示すれば広告をすることができる。
- 誤り。建築確認の申請中は、本肢のような表示方法に関係なく、広告をしてはならない（宅地建物取引業法第33条）。
2001年（平成13年）
- 【問 34】 宅地建物取引業者が、その業務に関して行う次の行為のうち、宅地建物取引業法の規定に違反するものはいくつあるか。
- ウ 建築に関する工事の完了前において、建築基準法第６条第１項の確認を受ける必要のある建物について、その確認の申請後、確認を受ける前に、当該確認を受けることができるのは確実である旨表示して、当該建物の分譲の広告をすること
- 違反する。建築確認を受けるまでは、広告をしてはならない（宅地建物取引業法第33条）。
2000年（平成12年）
- 【問 38】 宅地建物取引業者Ａの行う広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- １ Ａが、都市計画法第29条の許可を必要とする宅地の分譲をする場合、Ａは、その許可を受ける前であっても、許可申請中である旨表示して、その宅地の分譲の広告をすることができる。
- 誤り。開発許可が下りるまでは広告をすることはできない（宅地建物取引業法第33条）。
1999年（平成11年）
- 【問 40】 宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として、建物を販売する場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。
- １ Ａは、建物を新築するため建築確認の申請中であったので、「建築確認申請済」と表示して、その建物の販売に関する広告を行い、販売の契約は建築確認を受けた後に締結した。
- 違反。本肢の場合、建築確認を受けるまでは販売に関する広告をすることはできない。なお、売買契約の締結は違反していない（宅地建物取引業法第33条、第36条）。
1998年（平成10年）
- 【問 42】 宅地の売買に関して宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が行う広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。
- ４ Ａが、宅地建物取引業法第33条に規定する広告の開始時期の制限に違反した場合、甲県知事は、Ａに対して必要な指示をすることができ、Ａがその指示に従わないとき業務停止処分をすることができる。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第33条、第65条第1項・第2項第3号）。
1997年（平成9年）
- 【問 43】 宅地建物取引業者Ａがその業務に関して広告を行った。この場合、宅地建物取引業法の規定によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。
- ２ Ａがマンションを分譲するに当たり、建築確認を申請していたが、建築確認を受ける前であったので、「売買契約は、建築確認を受けた後に締結する」旨を明記して広告を行ったときも、Ａは、宅地建物取引業法に違反する。
- 正しい。建築確認を受けるまでは広告を行ってはならない（宅地建物取引業法第33条）。
1996年（平成8年）
- 【問 45】 宅地建物取引業者Ａの行う広告その他の業務処理に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- １ Ａが宅地を分譲する際に国土利用計画法第27条の４の届出、又は同法第27条の７の届出をする必要がある場合、Ａは、当該届出をした後でなければ、分譲の広告をしてはならない。
- 誤り。宅地建物取引業者は、宅地の造成又は建物の建築に関する工事の完了前においては、当該工事に関し必要とされる都市計画法第29条第1項又は第2項の許可、建築基準法第6条第1項の確認その他法令に基づく許可等の処分で政令で定めるものがあった後でなければ、当該工事に係る宅地又は建物の売買その他の業務に関する広告をしてはならない（宅地建物取引業法第33条、同法施行令第2条の5）。本肢の届出は、法令に基づく許可等の処分で政令で定めるものの中になく、Ａは、分譲の広告をすることができる。
- 【問 50】 甲県内にのみ事務所を設置している宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として乙県内でマンション（建築工事完了前）の分譲を行う場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。
- ４ Ａがマンション建築のための建築基準法第６条第１項の確認を受ける前にマンションの分譲の広告をしたとき、乙県知事は、Ａに対し必要な指示をすることができる。
- 正しい。本肢記述のとおり。（宅地建物取引業法第33条、第65条第1項）。
1994年（平成6年）
- 【問 40】 宅地建物取引業者Ａの行う広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- １ Ａは、別荘地に住宅を建設して分譲する場合、契約の締結を建築確認後に行うこととすれば、広告については、建築確認前であっても、建築確認申請中である旨を表示して行うことができる。
- 誤り。建築確認前は、建築確認申請中である旨を表示したとしても広告をすることはできない（宅地建物取引業法第33条）。
- 【問 44】 宅地建物取引業者Ａが自ら売主となって造成工事完了前の宅地を買主Ｂに分譲する契約（価額5,000万円、手付金1,000万円）を平成６年10月１日締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反するものは、どれか。
- ２ Ａが当該宅地の開発許可を同年９月１日取得し、同年９月10日その分譲のパンフレットをＢに郵送した場合において、Ｂが宅地建物取引業者でないとき。
- 違反しない。9月1日に開発許可を受けているので、9月10日にその分譲パンフレットを郵送しても、広告の開始時期の制限の規定には違反しない（宅地建物取引業法第33条）。
1993年（平成5年）
- 【問 42】 宅地建物取引業者の広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- ４（改） 建売住宅の分譲について、建築確認が下りる前に「建築確認申請中」として新聞広告をした場合、宅地建物取引業法に違反して、50万円以下の罰金に処せられることがある。
- 誤り。広告の開始時期の制限の規定に違反した場合の罰則は定められていない（宅地建物取引業法第33条）。
1992年（平成4年）
- 【問 37】 宅地建物取引業者Ａは、建売住宅の分譲を行うこととし、平成４年10月１日開発許可を受けて、同年12月１日宅地造成工事を完了し、平成５年２月１日建築確認を受けたが、同年４月１日現在工事は完了していない。この場合において、次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- ２ Ａが、平成５年１月１日、「宅地造成完了、建築確認申請済」と表示した広告を出して、その広告を見た宅地建物取引業者でないＣと、建築確認後の同年３月１日土地付住宅の売買契約を締結した場合、宅地建物取引業法に違反しない。
- 誤り。Ａは、建築確認を取得するまでの間は広告をしてはならない。なお、契約については、開発許可・建築確認ともに取得後なので違反とはならない（宅地建物取引業法第33条、第36条）。
1990年（平成2年）
- 【問 47】 宅地建物取引業者Ａが自ら売主となって行う工事完了前の分譲住宅の販売に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- １ Ａは、建築確認を受ける前においては、その旨を表示すれば、この分譲住宅の販売広告をすることができる。
- 誤り。建築確認を受ける前は、売買等に関する広告をしてはならない（宅地建物取引業法第33条）。
