宅地建物取引業法第33条の2（自己の所有に属しない宅地又は建物の売買契約締結の制限）
2015年（平成27年）
- 【問 34】 宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として、宅地建物取引業者でないＢとの間で建物の売買契約を締結する場合における次の記述のうち、民法及び宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- １ Ｃが建物の所有権を有している場合、ＡはＢとの間で当該建物の売買契約を締結してはならない。ただし、ＡがＣとの間で、すでに当該建物を取得する契約（当該建物を取得する契約の効力の発生に一定の条件が付されている｡）を締結している場合は、この限りではない。
- 誤り。ＣＡ間の取得契約には「当該建物を取得する契約の効力の発生に一定の条件が付されている（いわゆる停止条件付契約である）｡」ため、ＡはＢとの間で当該建物の売買契約を締結してはならない（宅地建物取引業法第33条の2第1号）。
2014年（平成26年）
- 【問 31】 宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として宅地建物取引業者ではない買主Ｂとの間で宅地の売買契約を締結する場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはいくつあるか。
- イ Ａは、Ｂに売却予定の宅地の一部に甲市所有の旧道路敷が含まれていることが判明したため、甲市に払下げを申請中である。この場合、Ａは、重要事項説明書に払下申請書の写しを添付し、その旨をＢに説明すれば、売買契約を締結することができる。
- 誤り。売却予定の宅地の一部に甲市所有の旧道路敷が含まれている場合、これは、「自己の所有に属しない宅地又は建物の売買契約」に該当することになる。甲市に払下げを申請中であるということは、Ａは、この宅地について、取得する契約を締結しておらず、たとえ重要事項説明書に払下申請書の写しを添付し、その旨をＢに説明していたとしても、宅地の売買契約を締結することはできない（宅地建物取引業法第33条の2）。
2010年（平成22年）
- 【問 40】 宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として宅地建物取引業者でない買主Ｂとの間で宅地（代金2,000万円）の売買契約を締結した場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- ４ 当該宅地が、Ａの所有に属しない場合、Ａは、当該宅地を取得する契約を締結し、その効力が発生している場合においても、当該宅地の引渡しを受けるまでは、Ｂとの間で売買契約を締結することができない。
- 誤り。Ａは、宅地を取得する契約を締結していれば、宅地の引渡しを受けていなくても、この宅地を、Bとの間で売買することができる（宅地建物取引業法第33条の2、同法施行規則第31条の3の6）。
2009年（平成21年）
- 【問 31】 宅地建物取引業者Ａが自ら売主として、Ｂ所有の宅地 (以下この問において「甲宅地」という。) を、宅地建物取引業者でない買主Ｃに売却する場合における次の記述のうち、 宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものの組合せはどれか。
- ア Ａは、甲宅地の造成工事の完了後であれば、Ｂから甲宅地を取得する契約の有無にかかわらず、Ｃとの間で売買契約を締結することができる。
- 誤り。Ｂから甲地を取得する契約を締結していなければ、Ａは、Ｃとの間で甲地の売買契約を締結してはならない（宅地建物取引業法第33条の2第1号）。
- イ Ａは、Ｂから甲宅地を取得する契約が締結されているときであっても、その取得する契約に係る代金の一部を支払う前であれば、Ｃとの間で売買契約を締結することができない。
- 誤り。Ｂとの間で甲地の取得契約があれば、代金の一部を支払う前であっても、Ｃとの間で売買契約を締結することができる（宅地建物取引業法第33条の2第1号）。
- ウ Ａは、甲宅地の売買が宅地建物取引業法第41条第１項に規定する手付金等の保全措置が必要な売買に該当するとき、Ｃから受け取る手付金について当該保全措置を講じておけば、Ｃとの間で売買契約を締結することができる。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第33条の2第2号）。（注）本肢は、各受験機関により判断が分かれた問題であるが、条文どおりであり、出題者からの訂正もなかった。
2007年（平成19年）
- 【問 41】 宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として、宅地建物取引業者でないＢと建物の売買契約を締結しようとし、又は締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。
- １ Ａは、自己の所有に属しない建物を売買する場合、Ａが当該建物を取得する契約を締結している場合であっても、その契約が停止条件付きであるときは、当該建物の売買契約を締結してはならない。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅建業法第33条の2第1号）。
2006年（平成18年）
- 【問 38】 宅地建物取引業者Ａが、自ら売主となり、宅地建物取引業者である買主Ｂと建物の売買契約を締結する場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反するものはどれか。
- ３ Ａは自己の所有に属しない建物について、Ｂと売買契約を締結した。
- 違反しない。自己の所有に属しない宅地又は建物の売買契約締結の制限は、宅建業者間の取引には適用されない（宅建業法第33条の２、第78条第2項）。
2005年（平成17年）
- 【問 35】 宅地建物取引業者Ａが自ら売主となって宅地建物の売買契約を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反するものはどれか。なお、この問において、ＡとＣ以外の者は宅地建物取引業者ではないものとする。
- １ Ｂの所有する宅地について、ＢとＣが売買契約を締結し、所有権の移転登記がなされる前に、ＣはＡに転売し、Ａは更にＤに転売した。
- 違反しない。宅地について取得契約があるので、違反しない（宅建業法第33条の2）。
- ２ Ａの所有する土地付建物について、Ｅが賃借していたが、Ａは当該土地付建物を停止条件付でＦに売却した。
- 違反しない。他人に貸している宅地建物を売ってはならないという規定はない（宅建業法第33条の2）。
- ３ Ｇの所有する宅地について、ＡはＧとの売買契約の予約をし、Ａは当該宅地をＨに転売した。
- 違反しない。宅地について取得契約（予約も含む）があるので、違反しない（宅建業法第33条の2）。
- ４ Ｉの所有する宅地について、ＡはＩと停止条件付で取得する売買契約を締結し、その条件が成就する前に当該物件についてＪと売買契約を締結した。
- 違反する。ＡＩ間の売買契約が停止条件付きなので、Ａは自ら売主となって、この宅地を売却することはできない（宅建業法第33条の2）。
2003年（平成15年）
- 【問 35】 次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。
- ４ 宅地建物取引業者Ｅは、Ｆの所有する宅地を取得することを停止条件として、宅地建物取引業者Ｇとの間で自ら売主として当該宅地の売買契約を締結した。
- 違反しない。自己の所有に属しない宅地又は建物の売買契約締結の制限の規定は、宅建業者相互間の取引には適用されない（宅地建物取引業法第33条の2、第78条第2項）。
2001年（平成13年）
- 【問 34】 宅地建物取引業者が、その業務に関して行う次の行為のうち、宅地建物取引業法の規定に違反するものはいくつあるか。
- エ 競売開始決定がなされた自己の所有に属しない宅地について、裁判所による競売の公告がなされた後、入札前に、自ら売主として宅地建物取引業者でない者と当該宅地の売買契約を締結すること
- 違反する。本肢は、自己の所有に属しない宅地又は建物の売買契約締結の制限に違反する（宅地建物取引業法第33条の2）。
- 【問 45】 次の行為のうち、宅地建物取引業者がしてはならないこととして、宅地建物取引業法の規定により禁止されているものは、いくつあるか。
- イ 自己の所有に属しない宅地又は建物について、宅地建物取引業法で定める一定の場合を除いて、自ら売主となる売買の予約を締結すること
- 禁止されている。宅建業者は、原則として、自己の所有に属しない宅地又は建物について、自ら売主となる売買契約（予約を含む。）を締結してはならない（宅地建物取引業法第33条の2）。
1999年（平成11年）
- 【問 34】 宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として、宅地建物取引業者でないＢと土地付建物の売買契約を締結しようとする場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、この問において「重要事項説明書」 とは、同法第35条の規定に基づく重要事項を記載した書面をいうものとする。
- １ 当該建物の敷地の一部に甲市所有の旧道路敷が含まれていることが判明したため、甲市に払下げを申請中である場合、Ａは、重要事項説明書に払下申請書の写しを添付し、その旨をＢに説明すれば、売買契約を締結することができる。
- 誤り。本肢は、自己の所有に属しない宅地の売買契約になるため、甲市と敷地の取得契約（予約を含む。）を締結していなければ、自ら売主となる売買契約を締結することはできない（宅地建物取引業法第33条の2）。
- 【問 40】 宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として、建物を販売する場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。
- ３ Ａは、中古の建物を、その所有者Ｃから停止条件付きで取得する契約を締結し、当該条件の未成就のまま、その建物を宅地建物取引業者Ｄに対し販売する契約を締結した。
- 違反しない。自己の所有に属しない宅地又は建物の売買契約締結の制限は、宅建業者相互間の取引には適用されない（宅地建物取引業法第33条の2、第78条第2項）。
1997年（平成9年）
- 【問 45】 宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として、Ｂ所有の宅地（造成工事完了後）をＣに売却しようとしている。この場合、宅地建物取引業法の規定によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。
- １ Ｃが宅地建物取引業者である場合で、Ｂ所有の当該宅地はＢがＤから売買により取得したものであるが、ＢがＤにまだその売買代金を完済していないとき、Ａは、Ｃと売買契約を締結できる。
- 正しい。ＡＣ間の売買契約は、宅建業者相互間の売買であり、「自己の所有に属しない宅地又は建物の売買契約締結の制限」の規定は適用されない（宅地建物取引業法第33条の2、第78条第2項）。
- ２ Ｃが宅地建物取引業者でない場合で、ＡがＢから当該宅地を取得する契約の予約を締結しているときは、Ａが予約完結権を行使するまでの間であっても、Ａは、Ｃと売買契約を締結できる。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第33条の2）。
- ３ Ｃが宅地建物取引業者である場合で、ＡがＢと「代替地の提供があれば、Ｂは、Ａに当該宅地を譲渡する」旨の契約を締結しているとき、Ａは、Ｃと売買契約を締結できる。
- 正しい。ＡＣ間の売買契約は、宅建業者相互間の売買であり、「自己の所有に属しない宅地又は建物の売買契約締結の制限」の規定は適用されない（宅地建物取引業法第33条の2、第78条第2項）。
- ４ Ｃが宅地建物取引業者でない場合で、ＡがＣから受け取る手付金について宅地建物取引業法第41条の２の規定による手付金等の保全措置を講じたときは、ＡＢ間の宅地の譲渡に関する契約の有無にかかわらず、Ａは、Ｃと売買契約を締結できる。
- 誤り。ＡＢ間に宅地の譲渡に関する契約（予約を含む。）がなければ、Ａは、Ｃと売買契約を締結することはできない（宅地建物取引業法第33条の2）。
1996年（平成8年）
- 【問 36】 宅地建物取引業者Ａ（個人）がその業務を行う場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。
- ４ Ａは、Ｂから停止条件付で取得する契約を締結した宅地を、その事実を故意に告げることなく、自ら売主として宅地建物取引業者でないＣに売却した。
- 違反する。自己の所有に属しない宅地建物の売買契約締結の制限の規定に違反する（宅地建物取引業法第33条の2第1号）。
1995年（平成7年）
- 【問 47】 宅地建物取引業者Ａは土地区画整理組合Ｂの施行する土地区画整理事業の施行地区内の宅地（造成工事完了済み）についてＣに売買又は売買の媒介をすることとした。この場合、宅地建物取引業法の規定によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。なお、Ｂ及びＣは、宅地建物取引業者ではないものとする。
- ２ Ａは、自ら売主として、Ｂが仮換地処分後に取得する保留地予定地（以下この問において「保留地予定地」という。）をＣに販売するときには、あらかじめ、Ｂからその保留地予定地を取得する契約を締結しておかなければならない。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第33条の2第1号）。
- ４ Ａが保留地予定地を取得する契約を締結し、自ら売主として販売する場合、その時期が換地処分の公告前であっても、宅地建物取引業法第41条の２の規定により手付金等の保全措置を講じて、Ｃから代金の20％の手付金を受領することができる。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第33条の2、第36条、第39条第1項、第41条の2第1項）。
1994年（平成6年）
- 【問 44】 宅地建物取引業者Ａが自ら売主となって造成工事完了前の宅地を買主Ｂに分譲する契約（価額5,000万円、手付金1,000万円）を平成６年10月１日締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反するものは、どれか。
- １ Ａが当該宅地の所有権を所有権者Ｃから停止条件付きで取得する契約を同年５月１日締結したが、同年10月１日現在その条件が未だ成就されていない場合において、Ｂが宅地建物取引業者であるとき。
- 違反しない。自己の所有に属しない宅地又は建物の売買契約締結の制限は、宅建業者相互間の取引には適用されない（宅地建物取引業法第33条の2、第78条第2項）。
1993年（平成5年）
- 【問 39】 宅地建物取引業者ＡがＢから土地を取得して、宅地に造成し、自ら売主となって、Ｃに分譲する場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- １ ＡＢ間の契約が売買の予約である場合、Ａは、予約完結権を行使するまでの間は、宅地建物取引業者でないＣと、売買契約を締結してはならない。
- 誤り。ＡＢ間に売買予約があれば、予約完結権を行使していなくても、ＡＣ間の売買契約締結することができる（宅地建物取引業法第33条の2第1号）。
- ３ ＡＢ間の売買契約が締結されても、土地の引渡しがすむまでの間は、Ａは、宅地建物取引業者でないＣと、売買契約を締結してはならない。
- 誤り。ＡＢ間の売買契約が締結されていれば、土地の引き渡しがまだであっても、ＡＣ間の売買契約締結することができる（宅地建物取引業法第33条の2第1号）。
- ４ ＡＢ間の売買契約において、その効力の発生がＢの代替地取得を条件とする場合、Ａは、その条件が成就するまでの間は、宅地建物取引業者でないＣと、売買契約を締結してはならない。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第33条の2第1号）。
1992年（平成4年）
- 【問 37】 宅地建物取引業者Ａは、建売住宅の分譲を行うこととし、平成４年10月１日開発許可を受けて、同年12月１日宅地造成工事を完了し、平成５年２月１日建築確認を受けたが、同年４月１日現在工事は完了していない。この場合において、次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- ４ その土地がＥの所有地であったので、Ａが、Ｅと平成４年９月１日停止条件付き売買契約を結び、条件未成就のまま平成５年３月１日土地付住宅の売買契約を宅地建物取引業者Ｆと締結した場合、宅地建物取引業法に違反しない。
- 正しい。「自己の所有に属しない宅地又は建物の売買契約締結の制限」に関する規定は宅建業者相互間の取引には適用されない（宅地建物取引業法第33条の2、第78条第2項）。
1991年（平成3年）
- 【問 42】 宅地建物取引業者Ａが自ら売主となって宅地の売買契約を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反するものは、どれか。
- １ Ｂの所有地について、Ａが、Ｂの代替地取得を停止条件としてＢと売買契約を締結して、自ら売主となって宅地建物取引業者でないＣと売買契約を締結した場合
- 違反する。ＡＢ間の取得契約は停止条件付なので、ＡはＢの所有地を自ら売主となって売却することはできない（宅地建物取引業法第33条の2第1号）。
- ２ Ｄの所有地について、Ａが、Ｄと売買契約を締結し、その売買代金完済の前に、自ら売主となって宅地建物取引業者でないＥと売買契約を締結した場合
- 違反しない。ＡＤ間に取得契約があれば代金の完済前であっても、ＡはＤの所有地を自ら売主となって売却することができる（宅地建物取引業法第33条の2第1号）。
- ３ Ｆの所有地について、Ａが、Ｆと売買契約または予約契約を締結しないで、自ら売主となって宅地建物取引業者Ｇと売買契約を締結した場合
- 違反しない。自己の所有に属しない宅地又は建物の売買契約締結の制限に関する規定は、宅建業者相互間の取引には適用されない（宅地建物取引業法第33条の2、第78条第2項）。
- ４ Ｈの所有地について、ＩがＨと売買契約を締結したので、Ｉの売買代金完済の前に、Ａが、Ｉとその宅地の売買の予約契約を締結し、自ら売主となって宅地建物取引業者でないＪと売買契約を締結した場合
- 違反しない。ＨＩ間およびＡＩ間にそれぞれ取得契約があるので、Ａは、Jとの間で売買契約を締結することができる（宅地建物取引業法第33条の2第1号）。
1989年（平成1年）
- 【問 48】 宅地建物取引業者Ａは、自ら売主となって、宅地を買主Ｂに代金6,000万円で売却する契約を締結した。この場合、宅地建物取引業法の規定によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。
- ４ その宅地が第三者Ｃの所有するものである場合、ＡがＣと売買予約を結んでいるときでも、Ａは、常に宅地建物取引業者でない買主Ｂと売買契約を締結してはならない。
- 誤り。ＡＣ間に売買予約があれば、Ａは、Ｃ所有の宅地を、自ら売主として、Ｂに売り渡すことができる（宅地建物取引業法第33条の2第1号）。
