宅地建物取引業法第32 条（誇大広告等の禁止）
2014年（平成26年）
- 【問 30】 宅地建物取引業者Ａが行う業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- ２ Ａは、宅地の売買に関する広告をするに当たり、当該宅地の形質について、実際のものよりも著しく優良であると人を誤認させる表示をした場合、当該宅地に関する注文がなく、売買が成立しなかったときであっても、監督処分及び罰則の対象となる。
- 正しい。Ａは、宅地の売買に関する広告をするに当たり、当該宅地の形質について、実際のものよりも著しく優良であると人を誤認させる表示をした場合、誇大広告等の禁止の規定に違反することになる（宅地建物取引業法第32条）。Ａの広告に対して実際の注文の有無や売買契約締結の有無は、違反の判断をするにあたっては考慮されず、誇大広告等をしたこと自体をもって、Ａは、違反となる。したがって、Ａは、監督処分及び罰則の対象となる（同法第65条第2項第2号、第66条第1項第9号、第81条第1号）。
- 【問 44】 宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定に基づく監督処分に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。
- ア 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が乙県内において法第32条違反となる広告を行った。この場合、乙県知事から業務停止の処分を受けることがある。
- 正しい。都道府県知事は、国土交通大臣又は他の都道府県知事の免許を受けた宅地建物取引業者で当該都道府県の区域内において業務を行うものが、当該都道府県の区域内における業務に関し、法第32条違反となる広告を行った場合においては、当該宅地建物取引業者に対し、１年以内の期間を定めて、その業務の全部又は一部の停止を命ずることができる（宅地建物取引業法第32条、第65条第4項）。
2012年（平成24年）
- 【問 28】 宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはいくつあるか。
- ウ 宅地の売買に関する広告をインターネットで行った場合において、当該宅地の売買契約成立後に継続して広告を掲載していたとしても、最初の広告掲載時点で当該宅地に関する売買契約が成立していなければ、法第32条に規定する誇大広告等の禁止に違反することはない。
- 誤り。宅地の売買に関する広告をインターネットで行った場合、当該宅地の売買契約成立後に継続して広告を掲載すると「おとり広告」に該当するため、法第32条に規定する誇大広告等の禁止に違反することとなる（宅地建物取引業法第32条）。
2010年（平成22年）
- 【問 32】 宅地建物取引業者Ａがその業務に関して行う広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはいくつあるか。
- ア Ａが行う広告については、実際のものよりも著しく優良又は有利であると人を誤認させるような表示をしてはならないが、誤認させる方法には限定がなく、宅地又は建物に係る現在又は将来の制限の一部を表示しないことにより誤認させることも禁止されている。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第32条）。
- イ Ａがテレビやインターネットを利用して行う広告は、新聞の折込チラシや配布用のチラシと異なり法の規制の対象とならない。
- 誤り。広告方法は問わないため、テレビやインターネットを利用して行う広告も規制対象となる（宅地建物取引業法第32条）。
- ウ Ａが行う広告については、実際のものよりも著しく優良又は有利であると人を誤認させるような表示であっても、誤認による損害が実際に発生しなければ、監督処分の対象とならない。
- 誤り。誇大広告をしたときは、誤認による損害が実際に発生しなくても、監督処分の対象となる（宅地建物取引業法第32条）。
2008年（平成20年）
- 【問 32】 次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- ４ 宅地建物取引業者は、販売する宅地又は建物の広告に著しく事実に相違する表示をした場合、監督処分の対象となるほか、６月以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられることがある。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第32条、第65条第２項第２号，第66条第１項第９号、第81条)。
2007年（平成19年）
- 【問 36】 法人である宅地建物取引業者Ａ (甲県知事免許) に関する監督処分及び罰則に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。
- １ Ａが、建物の売買において、当該建物の将来の利用の制限について著しく事実と異なる内容の広告をした場合、Ａは、甲県知事から指示処分を受けることがあり、その指示に従わなかったときは、業務停止処分を受けることがある。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第32条、第65条第１項・第２項第３号）。
- 【問 38】 宅地建物取引業者Ａの業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- １ Ａは、実在しない宅地について広告又は虚偽の表示を行ってはならないが、実在する宅地については、実際に販売する意思がなくても、当該宅地の広告の表示に誤りがなければ、その広告を行うことができる。
- 誤り。実在する宅地についても、実際に販売する意思のない場合は、たとえ広告の表示に誤りがなくても、おとり広告となる（宅地建物取引業法第32条）。
2005年（平成17年）
- 【問 34】 宅地建物取引業者Ａが行う広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- ３ Ａは、建物の売買の広告に当たり、当該建物の形質について、実際のものよりも著しく優良であると人を誤認させる表示をした。当該建物に関する注文はなく、取引が成立しなかった場合であっても、Ａは監督処分及び罰則の対象となる。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第32条、第65条第２項第２号，第66条第１項第９号、第81条)。
2004年（平成16年）
- 【問 36】 宅地建物取引業者Ａが行う広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法によれば、誤っているものはどれか。
- ３ Ａは、土地付建物の売買価格について、建物売買に係る消費税額 (地方消費税額を含む。) を含む土地付建物売買価格のみを表示し、消費税額を明示しない広告を行うことができる。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅建業法第32条）。
- ４ Ａは、賃貸物件の媒介の広告を行うにあたり、実在しない低家賃の物件の広告を出した。Ａは業務停止処分を受けることがある。
- 正しい。誇大広告等にあたり、業務停止処分を受けることがある（宅建業法第32条、第65条第２項第２号）。
2002年（平成14年）
- 【問 32】 宅地建物取引業者Ａが行う広告に関する次の記述のうち、宅地建物業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- ４ Ａは、その業務に関する広告について著しく事実に相違する表示を行った場合、取引の成立に至らなくとも、懲役又は罰金に処せられることがある。
- 正しい。誇大広告等の禁止違反である（宅地建物取引業法第32条、第81条第1号）。
2001年（平成13年）
- 【問 34】 宅地建物取引業者が、その業務に関して行う次の行為のうち、宅地建物取引業法の規定に違反するものはいくつあるか。
- ア 都市計画法による市街化調整区域内の土地について、「近々、市街化区域と市街化調整区域との区分（線引き）を定めることが都道府県の義務でなくなる｡ 」と記載し、当該土地について、すぐにでも市街化区域に変更されるがごとく表示して広告すること
- 違反する。「現在若しくは将来の利用の制限」について、著しく事実に相違する表示をし、又は実際のものよりも著しく優良であり、若しくは有利であると人を誤認させるような表示をしてはならない（宅地建物取引業法第32条）。
2000年（平成12年）
- 【問 38】 宅地建物取引業者Ａの行う広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- ４ Ａが、建物を分譲するに当たり宅地建物取引業法第32条の規定に違反して誇大広告をした場合は、その広告をインターネットを利用する方法で行ったときでも、国土交通大臣又は都道府県知事は、Ａに対して監督処分をすることができる。
- 正しい。インターネット広告も規制対象であり、誇大広告をすると監督処分の対象となる（宅地建物取引業法第32条、第65条）。
1998年（平成10年）
- 【問 32】 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が、その業務に関して広告をし、宅地建物取引業法第32条（誇大広告等の禁止）の規定に違反し、又は違反している疑いがある場合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- １ Ａが同条の規定に違反した場合、甲県知事は、Ａに対して業務の停止を命ずるとともに、実際に広告に関する事務を行った取引士に対して必要な指示をすることができる。
- 誤り。国土交通大臣又は都道府県知事は、その免許を受けた宅地建物取引業者が法第32条の規定に違反する場合においては、当該宅地建物取引業者に対し、１年以内の期間を定めて、その業務の全部又は一部の停止を命ずることができる（宅地建物取引業法第32条、第65条第2項第2号）。ただし、実際に広告に関する事務を行った取引士に対して必要な指示をすることができるとする規定はない（同法第68条）。
- ２ 乙県知事は、Ａが乙県の区域内における業務に関し同条の規定に違反している疑いがある場合、２週間以内にその旨を甲県知事に通知しなければならない。
- 誤り。乙県知事は、Ａに対して指示または業務の停止処分をすることはできる（宅地建物取引業法第32条、第65条第3項・第4項）。乙県知事は、Ａに対して指示または業務の停止処分をしたときは、遅滞なく、その旨を、甲県知事に通知しなければならない（同法第70条第3項）。ただし、本肢のように「同条の規定に違反している疑いがある場合、２週間以内にその旨を甲県知事に通知しなければならない」という義務はない。
- ３ Ａが同条の規定に違反した場合、甲県知事は、Ａに対し、行政手続法の規定による意見陳述のための手続の区分に従い、弁明の機会を付与して、業務の停止を命ずることができる。
- 誤り。甲県知事は、業務停止処分をしようとするときは、行政手続法第13条第1項 の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない（宅地建物取引業法第32条、第69条第1項）。
- ４ Ａが乙県の区域内における業務に関し同条の規定に違反し、乙県知事から業務停止処分を受けた場合で、Ａがその処分に違反したとき、甲県知事は、Ａの免許を取り消さなければならない。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第32条、第66条第1項第9号）。
- 【問 42】 宅地の売買に関して宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が行う広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。
- １ Ａは、実在しない宅地について広告をすることができず、また、宅地が実在しても実際に取引する意思がない宅地について広告をすることができない。
- 正しい。本肢の広告はいずれもおとり広告あたり、禁止されている（宅地建物取引業法第32条）。
- ３ Ａは、広告中の購入代金に関する融資のあっせんに関し、その融資の利息の利率についてアド・オン方式で表示したとき、その旨を明示したとしても、年利建ての実質金利を付記しなければ、広告をすることができない。
- 正しい。本肢記述のとおり。アド・オン方式のみの表示の場合、誇大広告等の禁止の規定に違反する（宅地建物取引業法第32条）。
1997年（平成9年）
- 【問 43】 宅地建物取引業者Ａがその業務に関して広告を行った。この場合、宅地建物取引業法の規定によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。
- ３ その広告により、販売する建物の形質について、実際のものより著しく優良又は有利であると現実に人を誤認させなくても、通常誤認させるような表示であれば、当該広告は、誇大広告に該当する。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第32条）。
- ４ Ａが販売する意思のない物件について行った「販売する」旨の広告は、著しく事実に相違する広告に該当し、このためＡは監督処分の対象になるが、罰則の適用を受けることはない。
- 誤り。誇大広告の規定の違反となり、監督処分の他、罰則の対象にもなる（宅地建物取引業法第32条、第65条第２項第２号，第66条第１項第９号、第81条）。
1995年（平成7年）
- 【問 41】 次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- ４ 法人である宅地建物取引業者の代表者が宅地又は建物の売買に関し誇大広告を行った場合、実際にその広告により被害を受けた人がいないときであっても、その代表者だけでなく、当該法人が罰金の刑に処せられることがある。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第32条、第81条第1号、第84条第2号）。
1994年（平成6年）
- 【問 40】 宅地建物取引業者Ａの行う広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- ３ Ａは、実在しない物件を広告し、又は虚偽の表示を行ってはならないが、物件が実在し、その表示に誤りがなければ、実際に取引する意思のない物件を、広告してもさしつかえない。
- 誤り。実際に取引する意思のない物件を表示してもおとり広告として違反となる（宅地建物取引業法第32条）。
- ４ Ａは、媒介物件の売却の依頼を直接受けた宅地建物取引業者が作成した広告を、そのまま掲載して、Ａ名義のチラシを作成し、配布した場合でも、その広告内容によっては、責任を問われることがある。
- 正しい。本肢は、Aと媒介業者の共同媒介であり、表示内容に違反があれば、Aも責任を問われることになる（宅地建物取引業法第32条）。
1993年（平成5年）
- 【問 42】 宅地建物取引業者の広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- １ 新聞折込広告で、実際に取引する意思のない物件を分譲すると広告した場合、宅地建物取引業法に違反して、６月以下の懲役に処せられることがある。
- 正しい。本肢の広告はおとり広告となる（宅地建物取引業法第32条、第81条第1号）。
