宅地建物取引業法第31条の3（宅地建物取引士の設置）
2015年（平成27年）
- 【問 44】 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が乙県内に所在するマンション（100戸）を分譲する場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という｡）の規定によれば、正しいものはどれか。
- ３ Ａが宅地建物取引業者Ｃに販売の代理を依頼し、Ｃが乙県内に案内所を設置して契約の締結業務を行う場合、Ａ又はＣが専任の宅地建物取引士を置けばよいが、法第50条第２項の規定に基づく届出はＣがしなければならない。
- 誤り。本肢の場合、Ｃが乙県内に案内所を設置して契約の締結業務を行うので、専任の宅地建物取引士の設置義務を負うのも、届出をするのもＣである（宅地建物取引業法第31条の3第1項、第50条第2項）。
2014年（平成26年）
- 【問 28】 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が乙県内に建設したマンション（100戸）の販売について、宅地建物取引業者Ｂ（国土交通大臣免許）及び宅地建物取引業者Ｃ（甲県知事免許）に媒介を依頼し、Ｂが当該マンションの所在する場所の隣接地（乙県内）に、Ｃが甲県内にそれぞれ案内所を設置し、売買契約の申込みを受ける業務を行う場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、誤っているものはどれか。
- ３ Ｂは、その設置した案内所の業務に従事する者の数5人に対して1人以上の割合となる数の専任の取引士を当該案内所に置かなければならない。
- 誤り。本肢の数は事務所における専任の取引士の設置数である。案内所においては、その業務に従事する者の数に関係なく、少なくとも１名以上の専任の取引士を置かなければならない（宅地建物取引業法第31条の3第1項、同法施行規則第15条の5の3）。
- ４ Ａは、Ｃが設置した案内所においてＣと共同して契約を締結する業務を行うこととなった。この場合、Ａが当該案内所に専任の取引士を設置すれば、Ｃは専任の取引士を設置する必要はない。
- 正しい。第3肢でも書いたように、案内所には少なくとも１名以上の専任の取引士が設置されていればよい。本肢のように、案内所を共同で設置したときは、ＡまたはＣのいずれかが当該案内所に専任の取引士を設置すれば足りる（宅地建物取引業法第31条の3第1項、同法施行規則第15条の5の3）。なお、国土交通省の「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」によると、複数の宅地建物取引業者が設置する案内所については、「同一の物件について、売主である宅地建物取引業者及び媒介又は代理を行う宅地建物取引業者が同一の場所において業務を行う場合には、いずれかの宅地建物取引業者が専任の取引士を１人以上置けば法第31条の3第１項の要件を満たすものとする。なお、不動産フェア等複数の宅地建物取引業者が異なる物件を取り扱う場合には、各宅地建物取引業者ごとに１人以上の専任の取引士を置くものとする。」と記載されている。
- 【問 35】 宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明及び同条の規定により交付すべき書面（以下この問において「35条書面」という。）に関する次の記述のうち、同法の規定によれば、誤っているものはどれか。
- ３ 取引士は、宅地建物取引士証の有効期間が満了している場合、35条書面に記名押印することはできるが、取引の相手方に対し説明はできない。
- 誤り。宅地建物取引士証の有効期間が満了している以上、その者は取引士ではなく、35条書面に記名押印することも、取引の相手方に対し説明をすることもできない（宅地建物取引業法第31条の3第1項、第35条第1項・第5項）。
- 【問 44】 宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定に基づく監督処分に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。
- イ 宅地建物取引業者Ｂ（甲県知事免許）は、法第50条第2項の届出をし、乙県内にマンション分譲の案内所を設置して業務を行っていたが、当該案内所について法第31条の3第3項に違反している事実が判明した。この場合、乙県知事から指示処分を受けることがある。
- 正しい。都道府県知事は、国土交通大臣又は他の都道府県知事の免許を受けた宅地建物取引業者で当該都道府県の区域内において業務を行うものが、当該都道府県の区域内における業務に関し、本肢の違反行為をした場合においては、当該宅地建物取引業者に対して、必要な指示をすることができる（宅地建物取引業法第31条の3第3項、第65条第3項）。ちなみに、法第31条の3第3項に違反しているとは、専任の取引士の設置義務違反である。
2012年（平成24年）
- 【問 36】 取引士に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- １ 宅地建物取引業者A社は、その主たる事務所に従事する唯一の専任の取引士が退職したときは、30日以内に、新たな専任の取引士を設置しなければならない。
- 誤り。宅地建物取引業者は、専任の取引士の設置義務の規定に抵触する事務所等を開設してはならず、既存の事務所等がこの規定に抵触するに至つたときは、「２週間以内」に、この規定に適合させるため必要な措置を執らなければならない（宅地建物取引業法第31条の3第3項）。本肢は「30日以内」となっており、誤り。
- ２ 宅地建物取引業者B社は、10戸の一団の建物の分譲の代理を案内所を設置して行う場合、当該案内所に従事する者が6名であるときは、当該案内所に少なくとも2名の専任の取引士を設置しなければならない。
- 誤り。一団の建物の分譲の代理を行う案内所には、その案内所を設置した宅地建物取引業者B社が少なくとも１人以上専任の取引士を設置すればよい（宅地建物取引業法第31条の3第1項、同法施行規則第15条の5の2第3号、第6条の3）。
- 【問 42】 宅地建物取引業者A社（国土交通大臣免許）が行う宅地建物取引業者B社（甲県知事免許）を売主とする分譲マンション（100戸）に係る販売代理について、A社が単独で当該マンションの所在する場所の隣地に案内所を設けて売買契約の締結をしようとする場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものの組合せはどれか。なお、当該マンション及び案内所は甲県内に所在するものとする。
- ウ A社は、成年者である専任の取引士を当該案内所に置かなければならないが、B社は、当該案内所に成年者である専任の取引士を置く必要がない。
- 正しい。代理業者A社が設置した案内所には、A社の成年者である専任の取引士を置けば足り、B社には設置義務はない（宅地建物取引業法第31条の3第1項）。
2011年（平成23年）
- 【問 28】 宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）に規定する取引士及び宅地建物取引士証（以下この問において「取引士証」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- １ 宅地建物取引業者は、20戸以上の一団の分譲建物の売買契約の申込みのみを受ける案内所を設置し、売買契約の締結は事務所で行う場合、当該案内所には専任の取引士を置く必要はない。
- 誤り。宅建業者は、売買契約の申込みのみを受ける案内所を設置したときは、売買契約の締結は事務所で行う場合であっても、この案内所に１名以上の成年者である専任の取引士を置かなければならない（宅地建物取引業法第31条の3第1項、同法施行規則第６条の2、第6条の3）。
- 【問 44】 宅地建物取引業法の規定に基づく監督処分に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- ４ 宅地建物取引業者は、宅地建物取引業法第31条の3に規定する専任の取引士の設置要件を欠くこととなった場合、2週間以内に当該要件を満たす措置を執らなければ監督処分の対象となる。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第31条の3第3項、第65条第2項第2号）。
2010年（平成22年）
- 【問 29】 次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、この問において、「事務所」とは、同法第31条の3に規定する事務所等をいう。
- ４ 宅地建物取引業者は、その事務所ごとに一定の数の成年者である専任の取引士を置かなければならないが、既存の事務所がこれを満たさなくなった場合は、２週間以内に必要な措置を執らなければならない。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第31条の3第3項）。
2009年（平成21年）
- 【問 42】 次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、この問において、契約行為等とは、宅地若しくは建物の売買若しくは交換の契約（予約を含む。）若しくは宅地若しくは建物の売買、交換若しくは貸借の代理若しくは媒介の契約を締結し、又はこれらの契約の申込みを受けることをいう。
- ３ 宅地建物取引業者は、事務所以外の継続的に業務を行うことができる施設を有する場所においては、契約行為等を行わない場合であっても、専任の取引士を１人以上置くとともに国土交通省令で定める標識を掲示しなければならない。
- 誤り。標識の掲示は必要だが、契約行為等を行わない場所には専任の取引士の設置は不要である（宅地建物取引業法第31条の3第1項、第50条第1項、同法施行規則第６条の２第１号）。
- ４ 宅地建物取引業者は、業務に関して展示会を実施し、当該展示会場において契約行為等を行おうとする場合、当該展示会場の従業者数５人に対して１人以上の割合となる数の専任の取引士を置かなければならない。
- 誤り。本肢の展示会場には従業者数に関係なく、1人以上の専任の取引士を置けばよい（宅地建物取引業法第31条の3第1項、同法施行規則第６条の3）。
2007年（平成19年）
- 【問 30】 取引士の設置に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。
- １ 宅地建物取引業者Ａは、1棟100戸のマンションを分譲するために案内所を設置し、当該案内所においては売買契約の申込みの受付のみを行うこととした。この場合、Ａは、当該案内所に成年者である専任の取引士を置く必要はない。
- 誤り。一団の宅地建物の分譲を行うため案内所を設置し、当該案内所において売買契約の申込みの受付のみを行う場合、当該案内所に成年者である専任の取引士をおかなければならない（宅地建物取引業法第31条の3第1項）。
- ３ 宅地建物取引業者Ｄは、その事務所の専任の取引士Ｅが３か月間入院したため、法第31条の3に規定する専任の取引士の設置要件を欠くこととなったが、その間、同条の規定に適合させるために必要な措置を執らなかった。この場合、Ｄは指示処分の対象になるが、業務停止処分の対象にはならない。
- 誤り。専任の取引士の法定数が不足したときは、宅建業者は２週間以内に是正措置をとらなければならず、是正措置をとらなかったときは業務停止処分の対象になる（宅地建物取引業法第31条の3第3項、第65条第2項第2号）。
- ４ 宅地建物取引業者である法人Ｆの取締役Ｇは取引士であり、本店において専ら宅地建物取引業に関する業務に従事している。この場合、Ｆは、Ｇを本店の専任の取引士の数のうちに算入することはできない。
- 誤り。宅建業者本人、法人の役員が取引士である場合、これらの者を自ら主として業務に従事する事務所等に置かれる成年者である専任の取引士とみなし、その事務所に設置しなければならない専任の取引士の数に算入してよい（宅地建物取引業法第31条の3第2項）。
2006年（平成18年）
- 【問 31】 宅地建物取引業者Ａ社(甲県知事免許)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- １ Ａ社の唯一の専任の取引士であるＢが退職したとき、Ａ社は２週間以内に新たな成年者である専任の取引士を設置し、設置後30日以内にその旨を甲県知事に届け出なければならない。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅建業法第8条第2項第6号、第9条、第31条の3第3項）。
- 【問 36】 宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、取引士に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- １ 宅地建物取引業者は、既存の事務所に置かれている成年者である専任の取引士の数が国土交通省令に規定する数を下回ったときは、直ちに、当該事務所を閉鎖しなければならない。
- 誤り。2週間以内に補充等の措置をとればよい（宅建業法第31条の3第3項）。
2005年（平成17年）
- 【問 32】 宅地建物取引業法に規定する取引士に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ２ 宅地建物取引業者は、10戸以上の一団の建物の分譲について案内所を設置して行う場合、その案内所において業務に従事する者の数に対する取引士の数の割合が5分の1以上の成年者である専任の取引士を置かなければならない。
- 誤り。本肢の案内所には１名以上の成年者である専任の取引士を置けばよい（宅建業法第31条の3第１項、同法施行規則第６条の２第２号、第6条の3）。
2004年（平成16年）
- 【問 33】 宅地建物取引業者Ａ社 (甲県知事免許) の取引士は、専任の取引士であるＢのみである。次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば正しいものはどれか。
- ４ Ａ社には専任の取引士Ｂしかいないため、別の宅地建物取引業者Ｄ社が売主となる50戸のマンション分譲の代理に係る業務を、Ａ社とＤ社が共同で設置する案内所で行うことはできない。
- 誤り。契約行為等を行う案内所・展示会場では、専任の取引士を１人以上置かなければならないが、複数の宅建業者が設置する案内所では、その中の宅建業者の一つが置けばよいとされている(宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方第31条の3第１項関係)。
- 【問 43】 宅地建物取引業者Ａ(甲県知事免許)が甲県に建築した一棟100戸建てのマンションを、宅地建物取引業者Ｂ(国土交通大臣免許)に販売代理を依頼し、Ｂが当該マンションの隣地(甲県内)に案内所を設置して契約を締結する場合、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。
- ３ Ｂはその案内所に、業務に従事する者５人につき、専任の取引士を１人置かなければならない。
- 誤り。専任の取引士を１名以上置けばよい（宅建業法第31条の3第１項、同法施行規則第６条の３)。
2003年（平成15年）
- 【問 32】 甲県に本店、乙県にａ支店を置き国土交通大臣の免許を受けている宅地建物取引業者Ａ（個人）は、ａ支店の専任の取引士Ｂが不在になり、宅地建物取引業法第31条の3の要件を欠くこととなった。この場合、Ａの手続に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- ４ Ａは、Ｂが２ヵ月間の入院をしたため、この期間、宅地建物取引業は行わないこととした場合、Ａは宅地建物取引業を休止する旨の届出を行う必要がある。
- 誤り。本肢のような休止の届出の規定はない。Ｂの入院により、宅地建物取引業法第31条の3の要件を欠くこととなったのであれば、２週間以内に補充等の措置を執らなければならない（宅地建物取引業法第31条の3第3項）。
2002年（平成14年）
- 【問 31】 取引士と宅地建物取引士証（以下この問において「取引士証」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法 (以下この問において「法」という。) の規定に違反しないものはどれか。
- ２ Ｄは、宅地建物取引業者が業務に関し展示会を実施する場所であって、宅地又は建物の売買の契約を締結する国土交通省令で定める場所 (業務に従事する者11名)における唯一の専任の取引士である。
- 違反しない。本肢の展示会を実施する場所には、業務に従事する従業者の数に関係なく１名以上の専任の取引士を置けばよい（宅地建物取引業法第31条の3第1項、同法施行規則第15条の5の2第4号、第6条の3）。
- ３ Ｅは、自らが有する取引士証の有効期間が満了して半年になるが、宅地建物取引士資格登録をしている都道府県知事が指定する講習を受講したので、当該取引士証の更新の申請をせず、取引士としてすべき事務を行っている。
- 違反する。Ｅの取引士証は失効しており、取引士としての事務をしてはならない（宅地建物取引業法第31条の3第1項）。
- 【問 36】 宅地建物取引業法 (以下この問において「法」という。) に規定する事務所に関する次の記述のうち、法の規定によれば、誤っているものはどれか。
- ３ 宅地建物取引業者は、その事務所だけでなく国土交通省令で定める場所ごとに一定の専任の取引士を置かなければならないが、これに抵触することとなった場合は、２週間以内に必要な措置を執らなければならない。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第31条の3第1項・第3項）。
- 【問 42】 宅地建物取引業者Ａ (甲県知事免許) が、売主である宅地建物取引業者Ｂ (甲県知事免許) から、120戸の分譲マンションの販売代理を一括して受け、当該マンションの所在する場所以外の場所にモデルルームを設けて、売買契約の申込みを受ける場合、宅地建物取引業法の規定によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。なお、当該マンション及びモデルルームは甲県に所在するものとする。
- ４ Ａは、モデルルームに成年者である専任の取引士を置く必要があるが、Ｂはその必要はない。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第31条の3第1項、同法施行規則第15条の5の2第3号）。
2001年（平成13年）
- 【問 31】 宅地建物取引業法（以下この問において「法」という｡ ）に規定する取引士に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ３ 甲県内に所在する事務所の専任の取引士は、甲県知事による法第18条第１項の登録を受けている者でなければならない。
- 誤り。専任の取引士について、本肢のような制限はない（宅地建物取引業法第31条の3第1項）。
- 【問 32】 宅地建物取引業法（以下この問において「法」という｡ ）に規定する取引士に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ２ 宅地建物取引業者は、10戸以上の一団の建物を分譲するために案内所を設置し、当該案内所において契約締結を行うときは、１名以上の成年者である専任の取引士を置かなければならない。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第31条の3第1項、同法施行規則第15条の5の3）。
2000年（平成12年）
- 【問 33】 取引士の登録に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ４ 未成年（未婚）であるＤは、法定代理人から宅地建物取引業の営業に関し許可を得て登録を受けることができるが、宅地建物取引業者がその事務所等に置かなければならない成年者である専任の取引士とみなされることはない。
- 誤り。宅建業者（法人である場合においては、その役員）が取引士であるときは、その者が自ら主として業務に従事する事務所等については、その者は、その事務所等に置かれる成年者である専任の取引士とみなす。本肢の未成年者Ｄが、宅建業者または宅建業者の役員であるときは、成年者である専任の取引士とみなされる（宅地建物取引業法第31条の3第2項）。
1999年（平成11年）
- 【問 36】 宅地建物取引業者Ａ及びその従業者である取引士に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- ４ Ａは、一団の建物の分譲をするため案内所を設置した場合は、その案内所で契約を締結することなく、及び契約の申込みを受けることがないときでも、１名以上の専任の取引士を置かなければならない。
- 誤り。本肢の案内所には、専任の取引士は不要である（宅地建物取引業法第31条の3第1項、同法施行規則第15条の5の2）。
- 【問 45】 宅地建物取引業者Ａの取引士Ｂが、甲県知事の宅地建物取引士資格試験に合格し、同知事の宅地建物取引士資格登録（以下この問において「登録」という。）を受けている場合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ３ Ｂは、乙県知事への登録の移転を受けなくても、乙県に所在するＡの事務所において専任の取引士となることができる。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第31条の3第1項、第19条の2）。
1997年（平成9年）
- 【問 42】 宅地建物取引業者Ａが一団の宅地建物の分譲を行う案内所に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、この問において、「契約行為等」とは、宅地建物の売買若しくはその代理・媒介の契約（予約を含む。）を締結し、又はこれらの申込みを受けることをいう。
- ２ Ａが、契約行為等を行わない案内所に置かなければならない成年者である専任の取引士の数は、当該案内所において業務に従事する者の数にかかわらず、１名である。
- 誤り。契約行為等を行わない案内所には、成年者である専任の取引士の設置は不要である（宅地建物取引業法第31条の3第1項、同法施行規則第15条の5の2）。
1996年（平成8年）
- 【問 43】 宅地建物取引業者である法人Ａ（甲県知事免許）の事務所において、専任の取引士で成年者であるもの（以下この問において「専任取引士」という。）に１名の不足が生じた場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- ４ 宅地建物取引業に係る営業に関し成年者と同一の行為能力を有する20歳未満の者（婚姻はしていない。）である取引士Ｅは、Ａの役員であるときを除き、専任取引士となることができない。
- 正しい。専任の取引士は成年者でなければならず、原則として、未婚の未成年者は専任の取引士となることはできない。ただし、宅地建物取引業者（法人である場合においては、その役員）が取引士であるときは、その者が自ら主として業務に従事する事務所等については、その者は、その事務所等に置かれる成年者である専任の取引士とみなす（宅地建物取引業法第31条の3第2項）。
1995年（平成7年）
- 【問 39】 個人である宅地建物取引業者Ａは、甲県に従業者（一時的な事務補助者を除く。以下同じ。）14人の本店、乙県に従業者７人の支店を有するが、支店を廃止してその従業者全員を、本店で従事させようとしている。この場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。
- １ 免許換えにより甲県知事の免許を受けようとするときは、甲県の事務所に成年者である専任の取引士を５人以上置く必要がある。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第31条の3第1項、同法施行規則第15条の5の3）。
- 【問 50】 甲県に本店（従業者13人）、乙県に支店（従業者5人）を有する個人である宅地建物取引業者Ａに対する監督処分に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- １ Ａは、本店の専任の取引士が２人となったときは、直ちに宅地建物取引業法違反となり、甲県知事は、Ａに対して業務停止処分をすることができる。
- 誤り。宅地建物取引業者は、既存の事務所等の専任の取引士の数が不足することとなったときは、２週間以内に、補充等の必要な措置を執らなければならない（宅地建物取引業法第31条の3第3項）。
1994年（平成6年）
- 【問 39（改）】 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）は、乙県でも新たに宅地分譲と建築請負を行うこととして、宅地分譲については宅地建物取引業者Ｂ（乙県知事免許）と販売代理契約を締結した上、Ｂが分譲地（50区画）に案内所（契約締結権限を有する者は置かれていないが、特定の物件の契約又は申込みの受付等を行う場所とする。）を設けて行うこととし、建築請負についてはＡが乙県に出張所を設けて行うこととした。この場合、宅地建物取引業法の規定によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。
- ３ Ｂは、案内所で宅地の売買契約の申込みを受けるときでも、契約の締結を事務所で行うこととすれば、案内所に専任の取引士を設置する必要はない。
- 誤り。売買契約の申込みを受ける案内所には１名以上、専任の取引士を置かなければならない（宅地建物取引業法第31条の3第1項、同法施行規則第15条の5の2第3号、第6条の3）。
1993年（平成5年）
- 【問 37】 宅地建物取引士（以下「取引士」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- ４ 事務所におかれる政令で定める使用人が取引士となったときは、その者は、その事務所に置かれる専任の取引士とみなされる。
- 誤り。「宅地建物取引業者（法人である場合においては、その役員）が取引士であるときは、その者が自ら主として業務に従事する事務所等については、その者は、その事務所等に置かれる成年者である専任の取引士とみなす。」という規定があるが、「政令で定める使用人」は含まれていない（宅地建物取引業法第31条の3第2項）。
- 【問 48（改）】 甲県内の一団の宅地30区画の分譲について、売主である宅地建物取引業者Ａ（乙県知事免許）が宅地建物取引業者Ｂ（国土交通大臣免許）に販売代理を依頼して、Ｂが案内所を設けて、売買契約の申込みを受ける場合、宅地建物取引業法の規定によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。
- ２ Ｂは、その案内所の従業員数に対して５人に１人以上の割合で、専任の取引士を置かなければならない。
- 誤り。案内所に置く専任の取引士の数は従業者数に関係なく１名以上である（宅地建物取引業法第31条の3第1項、同法施行規則第15条の5の3）。
- ３ Ｂは、その案内所に置く専任の取引士について、Ｂの事務所の専任の取引士を派遣しなければならない。
- 誤り。Ｂの事務所の専任の取引士を派遣しなければならないという規定はなく、案内所に置く専任の取引士を新たに雇用してもよいし、Ｂの事務所の取引士を専任の取引士として派遣してもよい（宅地建物取引業法第31条の3第1項）。
1992年（平成4年）
- 【問 49】 監督処分及び罰則に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。
- ２ 宅地建物取引業者は、事務所に置かなければならない専任の取引士が退職して欠員を生じた場合、２週間以内に是正措置を講じないと、業務停止処分を受けることはあるが、罰則の適用を受けることはない。
- 誤り。本肢の違反には罰則（100万円以下の罰金）が定められている（宅地建物取引業法第31条の3第3項、第65条第2項第2号、第82条第2号）。
1990年（平成2年）
- 【問 35】 宅地建物取引士（以下「取引士」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ２ 宅地建物取引業を営む株式会社にあっては、当該会社の監査役を専任の取引士として置くことができる。
- 誤り。監査役は、株式会社若しくはその子会社の取締役若しくは支配人その他の使用人又は当該子会社の会計参与若しくは執行役を兼ねることができない（会社法第335条第2項）。したがって、監査役を専任の取引士として置くことはできない（宅地建物取引業法第31条の3第1項・第2項）。
- ３ 宅地建物取引業者は、20歳未満の者であっても、婚姻をした者については、その者を専任の取引士として置くことができる。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第31条の3第1項）。
- ４ 宅地建物取引業者は、事務所以外で専任の取引士を置かなければならないとされている場所においても、業務に従事する者の数に対する割合が5分の1となるように、専任の取引士を置かなければならない。
- 誤り。本肢の場所は、業務に従事する者の数に関係なく１名以上置けばよい（宅地建物取引業法第31条の3第1項、同法施行規則第15条の5の3）。
- 【問 39】 宅地建物取引士証（以下この問において「取引士証」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ３ 登録の移転を受けた者は、移転後の都道府県知事から取引士証の交付を受けなければ、取引士の業務を行うことができない。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第31条の3第1項、第22条の2第5項）。
