宅地建物取引業法第28 条（営業保証金の不足額の供託）
2013年（平成25）
- 【問 27】 宅地建物取引業者の営業保証金に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。
- ４ 宅地建物取引業者は、その免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事から、営業保証金の額が政令で定める額に不足することとなった旨の通知を受けたときは、供託額に不足を生じた日から２週間以内に、その不足額を供託しなければならない。
- 誤り。宅地建物取引業者は、還付請求権を有する者がその権利を実行したため、営業保証金が政令で定める額に不足することとなったときは、宅地建物取引業者がその免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事から、通知書の送付を受けた日から２週間以内にその不足額を供託しなければならない（宅地建物取引業法第28条第1項、宅地建物取引業者営業保証金規則第3条、第4条）。本肢では、「供託額に不足を生じた日から２週間以内に、その不足額を供託しなければならない。」となっているため、誤りである。
2009年（平成21年）
- 【問 30】 宅地建物取引業者Ａ（国土交通大臣業者）が、宅地建物取引業法の規定に基づき供託する営業保証金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ４ 営業保証金の還付により、営業保証金の額が政令で定める額に不足することとなった場合、Ａは、国土交通大臣から不足額を供託すべき旨の通知書の送付を受けた日から２週間以内にその不足額を供託しなければならない。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第28条第1項）。
2008年（平成20年）
- 【問 34】 宅地建物取引業者Ａ(甲県知事免許)は、甲県内に本店Ｘと支店Ｙを設置して、額面金額1,000万円の国債証券と500万円の金銭を営業保証金として供託して営業している。この場合の営業保証金に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、本店Ｘと支店Ｙとでは、最寄りの供託所を異にする。
- ４ Ａは、営業保証金の還付が行われ、営業保証金が政令で定める額に不足することになったときは、その旨の通知書の送付を受けた日から２週間以内にその不足額を供託しなければ、免許取消の処分を受けることがある。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第28条第１項、第65条第２項第２号、第66条第１項第９号)。
2006年（平成18年）
- 【問 34】 宅地建物取引業法に規定する営業保証金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ４ 宅地建物取引業者は、取引の相手方の権利の実行により営業保証金の額が政令で定める額に不足することとなったときは、通知書の送付を受けた日から２週間以内に不足額を金銭で供託しなければならない。
- 誤り。金銭だけでなく有価証券でも供託できる（宅建業法第28条第3項）。
2004年（平成16年）
- 【問 35】 宅地建物取引業者Ａ (甲県知事免許) が本店と２つの支店を有する場合、Ａの営業保証金に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- ４ Ａは営業保証金の還付がなされ、甲県知事から政令で定める額に不足が生じた旨の通知を受け、その不足額を供託したときは、２週間以内にその旨を甲県知事に届け出なければならない。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅建業法第28条第2項）。
2002年（平成14年）
- 【問 33】 Ａは、宅地の売買契約の解除に伴い、売主である宅地建物取引業者Ｂ (国土交通大臣免許) に対して手付金の返還請求権を有し、媒介業者Ｃ (甲県知事免許) に対しては媒介報酬の返還請求権を有する。しかし、Ｂ、Ｃいずれも請求に応じない。Ｂは営業保証金を供託所に供託しており、Ｃは宅地建物取引業保証協会に加入していた。この場合、宅地建物取引業法の規定によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。
- ４ Ａの権利実行により、還付がなされた場合は、Ｂは国土交通大臣から通知を受けてから、Ｃは甲県知事から通知を受けてから、それぞれ２週間以内に不足額を供託しなければならない。
- 誤り。Ａに関する記述は正しい（宅地建物取引業法第28条第1項、宅地建物取引業者営業保証金規則第4条）。Ｃは、保証協会から還付充当金を納付すべき旨の通知を受けた日から２週間以内に、還付充当金を保証協会に納付しなければならない（宅地建物取引業法第64条の10第2項）。なお、不足額の供託は、保証協会が行う（同法第64条の8第3項）。
- 【問 44】 次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- １ 営業保証金の供託は、金銭のみならず、一定の有価証券をもって行うこともできるが、営業保証金の不足額の供託は、金銭により行わなければならない。
- 誤り。不足額の供託も一定の有価証券をもって行うことができる（宅地建物取引業法第28条第3項）。
2001年（平成13年）
- 【問 33】 宅地建物取引業法に規定する営業保証金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ３ 宅地建物取引業者は、営業保証金の還付が行われ、営業保証金が政令で定める額に不足することになったときは、通知書の送付を受けた日から２週間以内にその不足額を供託しなければ、業務停止の処分を受けることがあるが、免許取消しの処分を受けることはない。
- 誤り。情状が特に重ければ免許取り消しもあり得る（宅地建物取引業法第28条第1項、第65条第2項第2号、第66条第1項第9号）。
1999年（平成11年）
- 【問 38】 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）の営業保証金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ２ Ａは、取引の相手方の権利の実行により営業保証金の額が政令で定める額に不足することとなったときは、甲県知事から不足額を供託すべき旨の通知書の送付を受けた日から２週間以内にその不足額を供託しなければならない。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第28条第1項）。
1996年（平成8年）
- 【問 47】 宅地建物取引業法に規定する営業保証金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ４ 宅地建物取引業者は、営業保証金が還付されたためその額に不足を生じた場合、不足が生じた日から２週間以内に、その不足額を供託しなければならない。
- 誤り。不足が生じた日ではなく、免許権者からの通知があった日から２週間以内に、その不足額を供託しなければならない（宅地建物取引業法第28条第1項）。
1995年（平成7年）
- 【問 36】 宅地建物取引業者Ａは、甲県に本店ａと支店ｂを設けて、額面金額1,000万円の国債証券と500万円の金銭を供託して営業している。この場合、宅地建物取引業法に規定する営業保証金に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、本店ａと支店ｂとは、もよりの供託所を異にするものとする
- ３ Ａは、営業保証金が還付されたため甲県知事から不足額を供託すべき旨の通知書の送付を受けたときは、その日から14日以内に不足額を供託しなければならない。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第28条第1項）。
1994年（平成6年）
- 【問 45】 宅地建物取引業者Ａが甲県知事の免許を受けて営業保証金を供託した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- ４ Ａは、Ａの営業保証金の還付がなされたときは、その不足額を供託しなければならないが、その供託は、還付がなされれば、その旨の通知がなくても、行わなければならない。
- 誤り。営業保証金の還付がなされた旨の通知を受けた日から２週間以内に、不足額の供託をしなければならない（宅地建物取引業法第28条第1項）。
1990年（平成2年）
- 【問 36】 宅地建物取引業法に規定する営業保証金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ４ 宅地建物取引業者は、営業保証金の還付が行われ、営業保証金が政令で定める額に不足することとなったときは、通知書の送付を受けた日から２週間以内にその不足額を供託しなければ、10万円以下の罰金に処せられることがある。
- 誤り。本肢の場合には罰則は定められていない（宅地建物取引業法第28条第1項）。
1989年（平成1年）
- 【問 43】 宅地建物取引業者Ａは、主たる事務所ａとその他の事務所ｂ及びｃの３事務所を設けて、Ｂ県知事から、今年４月１日宅地建物取引業の免許を受けた。この場合の営業保証金に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。
- ３ Ａは、2,000万円を供託して届け出た後、ａ、ｂ及びｃで業務を開始したところ、Ａと宅地建物取引業に関し取引をしたＣが、その取引により生じた1,000万円の債権に関し、Ａの供託した営業保証金から弁済を受けたので、Ａは、営業保証金の不足額を供託する代わりに、ｂ及びｃの業務を停止した。
- 違反する。宅地建物取引業者は、還付請求をする権利を有する者がその権利を実行したため、営業保証金の額が不足することとなったときは、不足額の供託をする旨の通知を受けた日から２週間以内にその不足額を供託しなければならない（宅地建物取引業法第28条第1項）。
