宅地建物取引業法第27 条（営業保証金の還付）
2015年（平成27年）
- 【問 42】 営業保証金を供託している宅地建物取引業者Ａと宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という｡）の社員である宅地建物取引業者Ｂに関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- ４ 宅地建物取引業に関する取引により生じた債権を有する者は、Ａに関する債権にあってはＡが供託した営業保証金についてその額を上限として弁済を受ける権利を有し、Ｂに関する債権にあってはＢが納付した弁済業務保証金分担金についてその額を上限として弁済を受ける権利を有する。
- 誤り。Ａに関する記述は正しいが、Ｂに関する債権にあっては、その取引により生じた債権に関し、Ｂが保証協会の社員でないとしたならばＢが供託すべき営業保証金の額に相当する額の範囲内において、当該保証協会が供託した弁済業務保証金について、弁済を受ける権利を有する（宅地建物取引業法第27条第1項、第64条の8第1項）。
2009年（平成21年）
- 【問 30】 宅地建物取引業者Ａ（国土交通大臣業者）が、宅地建物取引業法の規定に基づき供託する営業保証金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ３ Ａとの取引により生じた電気工事業者の工事代金債権について、当該電気工事業者は、営業継続中のＡが供託している営業保証金から、その弁済を受ける権利を有する。
- 誤り。宅地建物取引業者と宅地建物取引業に関し取引をした者は、その取引により生じた債権に関し、宅地建物取引業者が供託した営業保証金について、その債権の弁済を受ける権利を有するが、本肢の電気工事業者は、これに該当しない（宅地建物取引業法第27条第１項)。
2007年（平成19年）
- 【問 37】 宅地建物取引業者Ａ(甲県知事免許)の営業保証金に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。なお、Ａは、甲県内に本店と一つの支店を設置して事業を営んでいるものとする。
- １ Ａが販売する新築分譲マンションの広告を受託した広告代理店は、その広告代金債権に関し、Ａが供託した営業保証金からその債権の弁済を受ける権利を有しない。
- 正しい。営業保証金から還付を受けられる債権は、宅建業者と宅建業に関し取引したことから生じた債権である（宅地建物取引業法第27条第1項）。
- ４ Ａの支店でＡと宅地建物取引業に関する取引をした者は、その取引により生じた債権に関し、1,500万円を限度として、Ａが供託した営業保証金からその債権の弁済を受ける権利を有する。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第27条第1項）。
2005年（平成17年）
- 【問 33】 宅地建物取引業者Ａ(甲県知事免許)の営業保証金に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- ２ 家主Ｂは、居住用建物の賃貸の管理委託契約をＡと締結していたが、Ａが借主から収受した家賃を約束期日が過ぎてもＢに支払わなかった。この場合、Ｂは、Ａが供託した営業保証金からその債権の弁済を受ける権利を有する。
- 誤り。賃貸物件の管理委託契約は宅建業に関する取引とはいえないので、Ｂは、Ａが供託した営業保証金からその債権の弁済を受ける権利を有しない（宅建業法第27条第1項）。
- ３ 印刷業者Ｃは、Ａが行う宅地建物の売買に関する広告の印刷依頼を受け、印刷物を作成し納品したが、ＡがＣに対しその代金を支払わなかった。この場合、Ｃは、Ａが供託した営業保証金からその債権の弁済を受ける権利を有する。
- 誤り。本肢の債権も、宅建業に関する取引とはいえない（宅建業法第27条第1項）。
2002年（平成14年）
- 【問 33】 Ａは、宅地の売買契約の解除に伴い、売主である宅地建物取引業者Ｂ (国土交通大臣免許) に対して手付金の返還請求権を有し、媒介業者Ｃ (甲県知事免許) に対しては媒介報酬の返還請求権を有する。しかし、Ｂ、Ｃいずれも請求に応じない。Ｂは営業保証金を供託所に供託しており、Ｃは宅地建物取引業保証協会に加入していた。この場合、宅地建物取引業法の規定によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。
- １ Ａは、その権利を実行するため、Ｂに関しては営業保証金の還付を、Ｃに関しては弁済業務保証金の還付を、同時に供託所に申し立てることができる。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第27条第1項、第64条の8）。
- ２ Ａは、営業保証金についてＢに関する権利を実行する場合は、債権額、債権発生の原因たる事実等を記載した一定の様式による書面の提出が必要である。
- 正しい。Ｂ本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第27条、宅地建物取引業者営業保証金規則第１条）。
2001年（平成13年）
- 【問 33】 宅地建物取引業法に規定する営業保証金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ４ 宅地建物取引業者との取引により生じた債権であっても、内装業者の内装工事代金債権については、当該内装業者は、営業継続中の宅地建物取引業者が供託している営業保証金について、その弁済を受ける権利を有しない。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第27条第1項）。
1999年（平成11年）
- 【問 38】 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）の営業保証金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ３ Ａが販売する宅地建物についての販売広告を受託した者は、その広告代金債権に関し、Ａが供託した営業保証金について弁済を受ける権利を有する。
- 誤り。本肢の債権は、営業保証金の還付対象とはならない（宅地建物取引業法第27条）。
1997年（平成9年）
- 【問 34】 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が、甲県内に本店と支店ａを設置して営業しようとし、又は営業している場合の営業保証金に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。
- ２ Ａと支店ａで宅地建物取引業に関する取引をした者は、その支店ａにおける取引により生じた債権に関し、500万円を限度として、Ａの供託した営業保証金の還付を請求することができる。
- 誤り。本肢の場合は、1,500万円を限度として、Ａの供託した営業保証金の還付を請求することができる（宅地建物取引業法第27条）。
1993年（平成5年）
- 【問 45】 宅地建物取引業者Ａ社は、自ら売主となって、工事完了前のマンションを宅地建物取引業者でない買主Ｂに4,000万円で譲渡する契約を締結し、手付金300万円を受け取った。この場合、宅地建物取引業法の規定によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。
- ３ Ａ社が倒産した場合、Ｂは、Ａ社の講じた手付金等の保全措置により連帯保証したＤ銀行に対し300万円の返還を求めることができるとともに、その取引により生じた損害があるときは、Ａ社が供託していた営業保証金から弁済をするよう求めることができる。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第27条第1項、第41条）。
1990年（平成2年）
- 【問 36】 宅地建物取引業法に規定する営業保証金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ３ 宅地建物取引業者との取引により生じた債権であっても、広告業者の広告代金債権については、当該広告業者は、宅地建物取引業者が供託した営業保証金について、その債権の弁済を受ける権利を有しない。
- 正しい。本肢の広告業者は、宅地建物取引業者と宅地建物取引業に関し取引をした者に該当しないので、営業保証金から還付を受けることができない（宅地建物取引業法第27条第1項）。
