宅地建物取引業法第25 条（営業保証金の供托等）
2015年（平成27年）
- 【問 42】 営業保証金を供託している宅地建物取引業者Ａと宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という｡）の社員である宅地建物取引業者Ｂに関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- １ 新たに事務所を設置する場合、Ａは、主たる事務所の最寄りの供託所に供託すべき営業保証金に、Ｂは、保証協会に納付すべき弁済業務保証金分担金に、それぞれ金銭又は有価証券をもって充てることができる。
- 誤り。Ａに関する記述は正しいが、Ｂは、保証協会に納付すべき弁済業務保証金分担金に、金銭をもってしか充てることができない（宅地建物取引業法第25条第3項、第64条の9第1項）。
- ３ ＡとＢが、それぞれ主たる事務所の他に３か所の従たる事務所を有している場合、Ａは営業保証金として2,500万円の供託を、Ｂは弁済業務保証金分担金として150万円の納付をしなければならない。
- 正しい。Ａは、本店分1,000万円＋500万円×３支店＝2,500万円の営業保証金の供託をしなければならず、Ｂは、本店分60万円＋30万円×３支店＝150万円の弁済業務保証金分担金を納付しなければならない（宅地建物取引業法第25条第2項・第69条の9第1項、同法施行令第2条の4・第7条）。
2014年（平成26年）
- 【問 29】 宅地建物取引業法に規定する営業保証金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- １ 新たに宅地建物取引業を営もうとする者は、営業保証金を金銭又は国土交通省令で定める有価証券により、主たる事務所の最寄りの供託所に供託した後に、国土交通大臣又は都道府県知事の免許を受けなければならない。
- 誤り。新たに宅地建物取引業を営もうとする者は、国土交通大臣又は都道府県知事の免許を“受けた後に”、営業保証金を金銭又は国土交通省令で定める有価証券により、主たる事務所の最寄りの供託所に供託しなければならない（宅地建物取引業法第25条第1項）。本肢は手続きの順番が逆である。
- ２ 宅地建物取引業者は、既に供託した額面金額1,000万円の国債証券と変換するため1,000万円の金銭を新たに供託した場合、遅滞なく、その旨を免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない｡
- 正しい。宅地建物取引業者は、営業保証金の変換のため新たに供託したときは、遅滞なく、その旨を、供託書正本の写しを添付して、その免許を受けている国土交通大臣又は都道府県知事に届け出るものとする（宅地建物取引業法第25条、同法施行規則第31条の3の4の2）。
2012年（平成24年）
- 【問 33】 宅地建物取引業者A社の営業保証金に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- １ A社が地方債証券を営業保証金に充てる場合、その価額は額面金額の100分の90である。
- 正しい。営業保証金は、国土交通省令の定めるところにより、国債証券、地方債証券その他の国土交通省令で定める有価証券（社債、株式等の振替に関する法律第278条第1項に規定する振替債を含む。）をもって、これに充てることができる（宅地建物取引業法第25条第3項）。地方債証券・政府保証債証券を営業保証金に充てる場合、その価額は額面金額の100分の90である（同法施行規則第31条の3第1項第2号）。
- ２ A社は、営業保証金を本店及び支店ごとにそれぞれ最寄りの供託所に供託しなければならない。
- 誤り。営業保証金は本店分も支店分もすべて宅地建物取引業者の主たる事務所のもよりの供託所に供託しなければならない（宅地建物取引業法第25条第1項）。
- ３ A社が本店のほかに5つの支店を設置して宅地建物取引業を営もうとする場合、供託すべき営業保証金の合計額は210万円である。
- 誤り。本店の他、５つの支店を設置して宅地建物取引業を営もうとする場合、供託すべき営業保証金の額は1,000万円（本店分）＋500万円（支店1カ所）×５＝3,500万円である（宅地建物取引業法第25条第2項、同法施行令第2条の4）。
2011年（平成23年）
- 【問 30】 宅地建物取引業者Ａ社（甲県知事免許）の営業保証金に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- ２ 甲県知事は、Ａ社が宅地建物取引業の免許を受けた日から3月以内に営業保証金を供託した旨の届出をしないときは、その届出をすべき旨の催告をしなければならず、その催告が到達した日から1月以内にＡ社が届出をしないときは、Ａ社の免許を取り消すことができる。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第25条第6項・第7項）。
2010年（平成22年）
- 【問 28】 次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。
- ４ 免許を受けている法人Ｆが、宅地建物取引業保証協会の社員でない場合は、営業保証金を供託し、その旨を免許権者に届け出た後でなければ事業を開始してはならないので、当該届出前に宅地建物取引業を営む目的で広告をした行為は、法第12条で禁止する無免許事業に該当する。
- 誤り。免許を受けない者は、宅建業を営む旨の表示をし、又は宅建業を営む目的をもって、広告をしてはならないが、本肢のＦは、免許を受けているため無免許事業には該当しない（宅地建物取引業法第12条）。ただし、営業保証金の供託済みの届出をする前に営業活動をしているので、宅建業法違反ではある（同法第25条第5項）。
2009年（平成21年）
- 【問 30】 宅地建物取引業者Ａ（国土交通大臣業者）が、宅地建物取引業法の規定に基づき供託する営業保証金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- １ Ａは、営業保証金を主たる事務所又はその他の事務所のいずれかの最寄りの供託所に供託することができる。
- 誤り。営業保証金は、主たる事務所のもよりの供託所に供託しなければならない（宅地建物取引業法第25条第1項）。
- ２ Ａが営業保証金を供託した旨は、供託所から国土交通大臣あてに通知されることから、Ａがその旨を直接国土交通大臣に届け出る必要はない。
- 誤り。宅地建物取引業者は、営業保証金を供託したときは、その供託物受入れの記載のある供託書の写しを添附して、その旨をその免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない（宅地建物取引業法第25条第4項）。
2008年（平成20年）
- 【問 32】 次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- １ 新たに宅地建物取引業の免許を受けようとする者は、当該免許の取得に係る申請をしてから当該免許を受けるまでの間においても、免許申請中である旨を表示すれば、免許取得後の営業に備えて広告をすることができる。
- 誤り。免許の申請中は、免許申請中である旨を表示しても宅建業の業務をすることはできない（宅地建物取引業法第25条第5項）。
- 【問 34】 宅地建物取引業者Ａ(甲県知事免許)は、甲県内に本店Ｘと支店Ｙを設置して、額面金額1,000万円の国債証券と500万円の金銭を営業保証金として供託して営業している。この場合の営業保証金に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、本店Ｘと支店Ｙとでは、最寄りの供託所を異にする。
- ３ Ａは、額面金額1,000万円の地方債証券を新たに供託すれば、既に供託している同額の国債証券と変換することができる。その場合、遅滞なく、甲県知事に営業保証金の変換の届出をしなければならない。
- 誤り。額面金額1,000万円の地方債証券では不足（宅地建物取引業法第25条、同法施行規則第31条の3第1項第2号、第31条の3の４の２）。
2007年（平成19年）
- 【問 37】 宅地建物取引業者Ａ(甲県知事免許)の営業保証金に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。なお、Ａは、甲県内に本店と一つの支店を設置して事業を営んでいるものとする。
- ３ Ａは、マンション３棟を分譲するための現地出張所を甲県内に設置した場合、営業保証金を追加して供託しなければ、当該出張所でマンションの売買契約を締結することはできない。
- 誤り。営業保証金を供託しなければならないのは事務所である。したがって、現地出張所を設置しても営業保証金を追加して供託する必要はない（宅地建物取引業法第25条第2項）。
2006年（平成18年）
- 【問 34】 宅地建物取引業法に規定する営業保証金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- １ 宅地建物取引業の免許を受けた者は、事業を開始した日から３月以内に営業保証金を供託し、その旨を免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。
- 誤り。宅地建物取引業者は、営業保証金を供託した旨の届出をした後でなければ、その事業を開始してはならない（宅建業法第25条第5項）。
2002年（平成14年）
- 【問 36】 宅地建物取引業法 (以下この問において「法」という。) に規定する事務所に関する次の記述のうち、法の規定によれば、誤っているものはどれか。
- ２ 新たに宅地建物取引業の免許を受けようとする者は、免許を受ける前に営業保証金を主たる事務所のもよりの供託所に供託しなければならない。
- 誤り。営業保証金の供託は、宅建業の免許を受けた後に行う（宅地建物取引業法第25条第1項）。
2001年（平成13年）
- 【問 33】 宅地建物取引業法に規定する営業保証金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- １ 営業保証金の供託は、必ず、主たる事務所のもよりの供託所に金銭を供託する方法によらなければならない。
- 誤り。営業保証金の供託は、一定の有価証券をもってもすることができる（宅地建物取引業法第25条第3項）。
- ２ 新たに宅地建物取引業を営もうとする者は、営業保証金を供託所に供託した後に、国土交通大臣又は都道府県知事の免許を受けなければならない。
- 誤り。営業保証金の供託は、免許を受けた後に行う（宅地建物取引業法第25条第1項）。
2000年（平成12年）
- 【問 44】 宅地建物取引業者Ａ (甲県知事免許) の営業保証金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- １ Ａは、甲県知事の免許を受けた日から１月以内に、政令で定める額の営業保証金を主たる事務所のもよりの供託所に供託し、かつ、その旨を甲県知事に届け出なければ、事業を開始することができない。
- 誤り。営業保証金の供託について期限の定めはない（宅地建物取引業法第25条）。
1999年（平成11年）
- 【問 38】 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）の営業保証金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- １ Ａが有価証券を営業保証金に充てるときは、国債証券についてはその額面金額を、地方債証券又はそれら以外の債券についてはその額面金額の100分の90を有価証券の価額としなければならない。
- 誤り。国債証券、地方債証券については記述のとおりだが、それら以外の一定の債券は額面金額の100分の80の価額となる（宅地建物取引業法第25条第3項、同法施行規則第31条の3）。
1998年（平成10年）
- 【問 37】 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）の営業保証金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- １ Ａは、本店について1,000万円、支店１ヵ所について500万円の営業保証金を、それぞれの事務所のもよりの供託所に供託しなければならない。
- 誤り。供託場所は、いずれも「主たる事務所のもよりの供託所」である（宅地建物取引業法第25条第1項・第2項、同法施行令第2条の4）。
- ２ Ａが免許を受けてから１月以内に営業保証金を供託した旨の届出をしない場合は、甲県知事から届出をすべき旨の催告を受け、さらに催告が到達した日から１月以内に届出をしないと免許を取り消されることがある。
- 誤り。Ａが免許を受けてから３月以内に営業保証金を供託した旨の届出をしない場合は、甲県知事から届出をすべき旨の催告を受ける（宅地建物取引業法第25条第6項・第7項）。
1997年（平成9年）
- 【問 34】 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が、甲県内に本店と支店ａを設置して営業しようとし、又は営業している場合の営業保証金に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。
- １ Ａが、甲県知事から営業保証金の供託の届出をすべき旨の催告を受けたにもかかわらず、その催告が到達した日から１月以内に届出をしない場合、Ａは、実際に供託をしていても、免許の取消処分を受けることがある。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第25条第6項・第7項）。
1996年（平成8年）
- 【問 47】 宅地建物取引業法に規定する営業保証金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- １ 国土交通大臣又は都道府県知事は、免許をした日から１月以内に営業保証金を供託した旨の届出がない場合、当該免許を受けた宅地建物取引業者に対して届出をすべき旨の催告をしなければならない。
- 誤り。国土交通大臣又は都道府県知事は、免許をした日から３月以内に宅地建物取引業者が営業保証金を供託した旨の届出をしないときは、その届出をすべき旨の催告をしなければならない（宅地建物取引業法第25条第6項）。
- ２ 宅地建物取引業者 (事務所数１) がその事業を開始するため営業保証金として金銭及び地方債証券を供託する場合で、地方債証券の額面金額が1,000万円であるときは、金銭の額は、100万円でなければならない。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第25条第2項・第3項、同法施行令第2条の4、同法施行規則第31条の3）。
1995年（平成7年）
- 【問 36】 宅地建物取引業者Ａは、甲県に本店ａと支店ｂを設けて、額面金額1,000万円の国債証券と500万円の金銭を供託して営業している。この場合、宅地建物取引業法に規定する営業保証金に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、本店ａと支店ｂとは、もよりの供託所を異にするものとする
- １ Ａは、額面金額1,000万円の国債証券を取り戻すため、額面金額が同額である地方債証券及び100万円の金銭を新たに供託したときは、遅滞なく、甲県知事に営業保証金の変換の届出をしなければならない。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第25条第2項・第3項、同法施行令第2条の4、同法施行規則第31条の3、第31条の3の4の2）。
1994年（平成6年）
- 【問 45】 宅地建物取引業者Ａが甲県知事の免許を受けて営業保証金を供託した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- １ Ａは、営業保証金の供託を地方債証券によって行うことができるが、その際の当該証券の価額は、額面金額の100分の80である。
- 誤り。当該証券の価額は、額面金額の100分の90である（宅地建物取引業法第25条第3項、同法施行規則第31条の3第1項第2号）。
- ２ Ａは、営業保証金を供託しても、その旨を甲県知事に届け出た後でなければ、事業を開始することができず、これに違反したときは、６月以下の懲役に処せられることがある。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第25条第5項、第81条第1号）。
1993年（平成5年）
- 【問 46】 宅地建物取引業法に規定する営業保証金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- １ 宅地建物取引業者は、免許を受けた場合において、主たる事務所と２ヵ所の従たる事務所を開設するときは、営業保証金2,000万円を、いずれかの事務所のもよりの供託所に供託した上で、その旨宅地建物取引業の免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。
- 誤り。営業保証金の供託場所は、主たる事務所のもよりの供託所である（宅地建物取引業法第25条第1項）。
- ２ 営業保証金の供託は、株式で行ってもよい。
- 誤り。営業保証金は、国債証券、地方債証券その他の国土交通省令で定める有価証券（社債、株式等の振替に関する法律第278条第1項に規定する振替債を含む。）をもって、これに充てることができるが、株式は含まれない（宅地建物取引業法第25条第3項、同法施行規則第31条の3の2）。
- ４ 宅地建物取引業者は、免許を受けても、営業保証金を供託し、その旨の届出をするまでは、宅地建物の売買契約をすることはもとより、広告をすることもできない。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第25条第5項）。
1992年（平成4年）
- 【問 43】 宅地建物取引業法に規定する営業保証金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- １ 宅地建物取引業者は、主たる事務所と従たる事務所を設けて営業を行うことについて免許を受けた場合、主たる事務所について営業保証金を供託し、その旨を届け出ても、従たる事務所の営業保証金を供託し、その旨を届け出ない限り、主たる事務所で営業を開始してはならない。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第25条第5項）。
- ２ 宅地建物取引業者は、一団の宅地を分譲するため、専任の取引士を設置すべき案内所を設けた場合、その業務を開始するまでに、その案内所に係る営業保証金を供託し、その旨を届け出なければならない。
- 誤り。案内所は事務所ではなく、営業保証金の供託及び届出は不要である。なお、案内所についての法第50条第2項の届出は必要である（宅地建物取引業法第25条第5項、第50条第2項）。
- ４ 宅地建物取引業者が免許を受けた日から３月以内に営業保証金を供託した旨の届出をしない場合において、その情状が重いときは、その免許をした国土交通大臣又は都道府県知事は、届出をすべき旨の催告をすることなく、その免許を取り消すことができる。
- 誤り。その免許をした国土交通大臣又は都道府県知事は、営業保証金を供託すべき旨の催告が到達した日から１月以内に宅地建物取引業者が届出をしないときは、その免許を取り消すことができる（宅地建物取引業法第25条第7項）。
1990年（平成2年）
- 【問 36】 宅地建物取引業法に規定する営業保証金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- １ 新たに宅地建物取引業を営もうとする者は、営業保証金を金銭又は国土交通省令で定める有価証券により、主たる事務所のもよりの供託所に供託した後に、国土交通大臣又は都道府県知事の免許を受けなければならない。
- 誤り。免許を受けた後に営業保証金を供託する（宅地建物取引業法第25条第1項）。
- 【問 50】 宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という。）及び弁済業務保証金分担金（以下この問において「分担金」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ３ 270万円の分担金を納付して保証協会の社員となった者が、当該保証協会の社員の地位を失ったときは、その地位を失った日から１週間以内に、4,500万円の営業保証金を供託しなければならない。
- 正しい。（270万円－60万円）÷30万円＝７（支店の数）となる。よって、供託すべき営業保証金の額は、1,000万円＋500万円×７＝4,500万円となる（宅地建物取引業法第25条第2項、第64条の15）。
1989年（平成1年）
- 【問 43】 宅地建物取引業者Ａは、主たる事務所ａとその他の事務所ｂ及びｃの３事務所を設けて、Ｂ県知事から、今年４月１日宅地建物取引業の免許を受けた。この場合の営業保証金に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。
- １ Ａは、先ず1,500万円を供託して届け出た後、ａ及びｂで業務を開始し、その後500万円を供託して届け出た後、ｃでも業務を開始した。
- 違反する。Ａは、2,000万円全額を供託し、その旨を届出た後でなければ、いずれの事務所においても、事業を開始してはならない（宅地建物取引業法第25条第2項・第4項）。
