宅地建物取引業法第22条（申請等に基づく登録の消除）
1992年（平成4年）
- 【問 46】 Ａがクレジットカードを使い過ぎて破産した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- ３ Ａが乙県知事の登録を受けた取引士である場合において、Ａが破産の届出をしないときは、乙県知事は、Ａについて破産手続開始の決定があった事実を知ったとき、聴聞をしなければ、Ａの登録を消除できない。
- 誤り。法令上必要とされる資格がなかったこと又は失われるに至ったことが判明した場合に必ずすることとされている不利益処分であって、その資格の不存在又は喪失の事実が裁判所の判決書又は決定書、一定の職に就いたことを証する当該任命権者の書類その他の客観的な資料により直接証明されたものをしようとするときは、聴聞手続きは不要となる（行政手続法第13条第2項第2号）。本肢の場合もこれに該当するときは、聴聞をすることなく、登録を消除することになる（宅地建物取引業法第22条第3号）。
1989年（平成1年）
- 【問 37】 宅地建物取引士資格登録（以下「登録」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。。
- ４ 登録を受けている者が死亡した場合、当該登録をしている都道府県知事は、相続人からの届出がなくても、その事実が判明したとき、当該登録を消除しなければならない。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第22条第3号）。
