宅地建物取引業法第22条の2（取引士証の交付等）
2013年（平成25）
- 【問 44】 宅地建物取引業法に規定する宅地建物取引士資格登録（以下この問において「登録」という。）、取引士及び宅地建物取引士証に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。
- イ 宅地建物取引士証の交付を受けようとする者（宅地建物取引士資格試験合格日から１年以内の者又は登録の移転に伴う者を除く。）は、都道府県知事が指定した講習を、交付の申請の90日前から30日前までに受講しなければならない。
- 誤り。取引士証の交付を受けようとする者は、登録をしている都道府県知事が国土交通省令の定めるところにより指定する講習で交付の申請前６月以内に行われるものを受講しなければならない。ただし、試験に合格した日から１年以内に取引士証の交付を受けようとする者又は登録の移転に伴って取引士証の交付を受けようとする者については、この限りでない（宅地建物取引業法第22条の2第2項）。本肢では、「都道府県知事が指定した講習を、交付の申請の90日前から30日前までに受講しなければならない。」となっているため、誤り。
- エ 取引士は、事務禁止処分を受けた場合、宅地建物取引士証をその交付を受けた都道府県知事に速やかに提出しなければならないが、提出しなかったときは10万円以下の過料に処せられることがある。
- 正しい。取引士は、事務の禁止の処分を受けたときは、速やかに、取引士証をその交付を受けた都道府県知事に提出しなければならない（宅地建物取引業法第22条の2第7項）。提出しなかったときは10万円以下の過料に処せられることがある（同法第86条）。
2011年（平成23年）
- 【問 28】 宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）に規定する取引士及び宅地建物取引士証（以下この問において「取引士証」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ４ 宅地建物取引士資格試験に合格した日から1年以内に取引士証の交付を受けようとする者は、登録をしている都道府県知事の指定する講習を受講する必要はない。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第22条の2第2項）。
- 【問 29】 取引士の登録に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- ４ 宅地建物取引業者（甲県知事免許）に勤務する取引士（甲県知事登録）が、乙県知事に登録の移転の申請をするとともに宅地建物取引士証の交付の申請をした場合は、乙県知事は、登録後、移転申請前の宅地建物取引士証の有効期間が経過するまでの期間を有効期間とする宅地建物取引士証を交付しなければならない。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第22条の2第5項）。
2008年（平成20年）
- 【問 30】 次の記述のうち、宅地建物取引業法 (以下この問において 「法」 という。) の規定によれば、正しい内容のものはどれか。
- ２ Ｙは、甲県知事から宅地建物取引士証 (以下「取引士証」という。) の交付を受けている。Ｙは、乙県での勤務を契機に乙県に取引士の登録の移転をしたが、甲県知事の取引士証の有効期間が満了していなかったので、その取引士証を用いて取引士としてすべき事務を行った。
- 誤り。取引士証が交付された後、登録の移転があつたときは、当該取引士証は、その効力を失う（宅地建物取引業法第22条の2第4項）。
- 【問 33】 次の記述のうち、宅地建物取引業法 (以下この問において 「法」 という。) の規定によれば、正しいものはどれか。
- ３ 甲県知事から宅地建物取引士証 (以下この問において「取引士証」という。) の交付を受けている取引士は、その住所を変更したときは、遅滞なく、変更の登録の申請をするとともに、取引士証の書換え交付の申請を甲県知事に対してしなければならない。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第20条、第22条の2、同法施行規則第14条の13）。
2007年（平成19年）
- 【問 31】 宅地建物取引士資格登録(以下この問において「登録」という。) 及び宅地建物取引士証(以下この問において「取引士証」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- ３ 丙県知事から取引士証の交付を受けている取引士が、取引士証の有効期間の更新を受けようとするときは、丙県知事に申請し、その申請前６月以内に行われる国土交通大臣の指定する講習を受講しなければならない。
- 誤り。取引士が取引士証の有効期間の更新を受けようとするときは、登録をしている「都道府県知事」が指定する講習で交付申請前６月以内に行われるものを受講しなければならない（宅地建物取引業法第22条の２第２項)。
- ４ 丁県知事から取引士証の交付を受けている取引士が、取引士証の亡失によりその再交付を受けた後において、亡失した取引士証を発見したときは、速やかに、再交付された取引士証をその交付を受けた丁県知事に返納しなければならない。
- 誤り。速やかに、発見した取引士証をその交付を受けた都道府県知事に返納しなければならない（宅地建物取引業法第22条の２、同法施行規則第14条の15第4項）。
2006年（平成18年）
- 【問 32】 甲県知事の宅地建物取引士資格登録(以下この問において「登録」という。)を受け、乙県内の宅地建物取引業者の事務所に勤務している取引士Ａに関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- ４ Ａは、禁錮以上の刑に処せられ登録が消除された場合は、速やかに、宅地建物取引士証を甲県知事に返納しなければならない。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅建業法第22条の2第6項）。
2005年（平成17年）
- 【問 32】 宅地建物取引業法に規定する取引士に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ４ 取引士Ａは、甲県知事から事務の禁止の処分を受け、宅地建物取引士証を甲県知事に提出したが、禁止処分の期間が満了した場合は、返還の請求がなくても、甲県知事は、直ちに宅地建物取引士証をＡに返還しなければならない。
- 誤り。知事は、返還の請求があったときは、直ちに、取引士証を返還しなければならない（宅建業法第22条の２第７項・第８項)。
2002年（平成14年）
- 【問 35】 宅地建物取引士資格登録 (以下この問において「登録」という。) 又は取引士に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- ３ 取引士が勤務している宅地建物取引業者が、宅地建物取引業に関し不正な行為をして業務停止処分を受けた場合、当該取引士は速やかに、宅地建物取引士証をその交付を受けた都道府県知事に提出しなければならない。
- 誤り。取引士は、事務の禁止の処分を受けたときは、速やかに、取引士証をその交付を受けた都道府県知事に提出しなければならないが、本肢の場合に取引士証の提出を義務付ける規定はない（宅地建物取引業法第22条の2第7項）。
2001年（平成13年）
- 【問 32】 宅地建物取引業法（以下この問において「法」という｡ ）に規定する取引士に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ３ 取引士は、取引士としてすべき事務の禁止の処分を受けたときは、２週間以内に、宅地建物取引士証をその処分を行った都道府県知事に提出しなければならない。
- 誤り。取引士は、事務の禁止の処分を受けたときは、速やかに、取引士証をその交付を受けた都道府県知事に提出しなければならない（宅地建物取引業法第22条の2第7項）。2週間以内ではなく、速やかに、提出しなければならない。
- ４ 取引士は、法第18条第１項の登録を受けた後に他の都道府県知事にその登録を移転したときには、移転前の都道府県知事から交付を受けた宅地建物取引士証を用いて引き続き業務を行うことができる。
- 誤り。取引士証が交付された後、登録の移転があったときは、その取引士証は、その効力を失う（宅地建物取引業法第22条の2第4項）。
2000年（平成12年）
- 【問 32】 取引士Ａが、甲県知事の宅地建物取引士資格登録 (以下「登録」という。) 及び宅地建物取引士証 (以下「取引士証」という。) の交付を受けている場合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- １ Ａが、甲県知事から取引士証の交付を受けた際に付された条件に違反したときは、甲県知事は、Ａの登録を消除しなければならない。
- 誤り。取引士証の交付の際に条件を付する旨の規定はない（宅地建物取引業法第22条の2）。
- ２ Ａは、取引士証の有効期間の更新を受けなかったときは、取引士証を甲県知事に返納しなければならず、甲県知事は、Ａの登録を消除しなければならない。
- 誤り。取引士は、登録が消除されたとき、又は取引士証が効力を失ったときは、速やかに、取引士証をその交付を受けた都道府県知事に返納しなければならない（宅地建物取引業法第22条の2第6項）。本肢の場合は、取引士証の返納義務はあるが、登録を消除されるわけではない。
- ３ Ａは、その住所を変更したときは、遅滞なく、変更の登録の申請とあわせて、取引士証の書換え交付を甲県知事に申請しなければならない。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第20条、第22条の2、同法施行規則第14条の13）。
- ４ Ａが、乙県知事に登録の移転の申請とともに、取引士証の交付の申請をした場合における取引士証の交付は、Ａが現に有する取引士証に、新たな登録番号その他必要な記載事項を記入する方法で行わなければならない。
- 誤り。登録の移転の申請とともに取引士証の交付の申請があった場合における取引士証の交付は、当該取引士が現に有する取引士証と引換えに新たな取引士証を交付して行うものとする（宅地建物取引業法第22条の2第5項、同法施行規則第14条の14）。
1999年（平成11年）
- 【問 31】 宅地建物取引士（以下「取引士」という。）Ａが、甲県知事から宅地建物取引士証（以下「取引士証」という。）の交付を受けている場合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- １ Ａが、乙県知事に対し取引士資格登録の移転の申請とともに取引士証の交付を申請したとき、Ａは、乙県知事から新たな取引士証の交付を受けた後、１週間以内に甲県知事に従前の取引士証を返納しなければならない｡
- 誤り。登録の移転の申請とともに取引士証の交付の申請があった場合における取引士証の交付は、当該取引士が現に有する取引士証と引換えに新たな取引士証を交付して行うものとする（宅地建物取引業法第22条の2第5項、同法施行規則第14条の14）。
- ２ Ａが、乙県の区域内における業務に関して乙県知事から事務禁止の処分を受けたとき、Ａは、１週間以内に乙県知事に取引士証を提出しなければならない。
- 誤り。事務の禁止の処分を受けたときは、速やかに、取引士証をその交付を受けた都道府県知事に提出しなければならない（宅地建物取引業法第22条の2第7項）。
- ４ Ａが、甲県の区域内における業務に関して事務禁止の処分を受け、甲県知事に取引士証を提出した場合で、その処分の期間の満了後返還を請求したとき、甲県知事は、直ちに、取引士証をＡに返還しなければならない。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第22条の2第7項・第8項）。
1998年（平成10年）
- 【問 30】 宅地建物取引士（以下「取引士」という。）Ａが甲県知事の宅地建物取引士資格登録（以下この問において「登録」という。） を受けている場合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- １ Ａが、乙県に所在する宅地建物取引業者の事務所の業務に従事するため、登録の移転とともに宅地建物取引士証の交付を受けたとき、登録移転後の新たな宅地建物取引士証の有効期間は、その交付の日から５年となる。
- 誤り。登録の移転の申請とともに取引士証の交付の申請があったときは、移転後の都道府県知事は、移転前の取引士証の有効期間が経過するまでの期間を有効期間とする取引士証を交付しなければならない（宅地建物取引業法第22条の2第5項）。その交付の日から５年となるわけではない。
- ２ Ａが、取引士として行う事務に関し不正な行為をしたとして、乙県知事から事務禁止処分を受けたときは、Ａは、速やかに、宅地建物取引士証を乙県知事に提出しなければならない。
- 誤り。取引士は、事務の禁止の処分を受けたときは、速やかに、取引士証をその交付を受けた都道府県知事に提出しなければならない（宅地建物取引業法第22条の2第7項）。本肢の場合は、甲県知事に提出しなければならない。
- ３ Ａは、氏名を変更したときは、遅滞なく変更の登録を申請するとともに、当該申請とあわせて、宅地建物取引士証の書換え交付を申請しなければならない。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第20条、第22条の2、同法施行規則第14条の13）。
- ４ Ａは、宅地建物取引士証の有効期間の更新を受けようとするときは、甲県知事に申請し、その申請前６月以内に行われる国土交通大臣の指定する講習を受講しなければならない。
- 誤り。取引士証の交付を受けようとする者は、登録をしている都道府県知事が国土交通省令の定めるところにより指定する講習で交付の申請前６月以内に行われるものを受講しなければならない（宅地建物取引業法第22条の2第2項）。国土交通大臣の指定する講習ではない。
1997年（平成9年）
- 【問 32】 宅地建物取引士資格登録（以下この問において「登録」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- １ 甲県知事の登録を受けているＡは、甲県知事に対して宅地建物取引士証の交付を申請することができるが、Ａの登録及び宅地建物取引士証の有効期間は、５年である。
- 誤り。取引士証の有効期間は５年だが、登録に有効期間はなく、登録が消除されなければ一生有効である（宅地建物取引業法第22条の2第3項）。
1996年（平成8年）
- 【問 43】 宅地建物取引業者である法人Ａ（甲県知事免許）の事務所において、専任の取引士で成年者であるもの（以下この問において「専任取引士」という。）に１名の不足が生じた場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- ２ Ａが、甲県知事から宅地建物取引士証の交付を受けているＣを専任取引士とした場合、Ｃは、同知事にその書換え交付を申請しなければならない。
- 誤り。取引士は、その氏名又は住所を変更したときは、変更の登録の申請とあわせて、取引士証の書換え交付を申請しなければならない（宅地建物取引業法第22条の2、同法施行規則第14条の13第1項）。本肢の場合、Ｃは、変更の登録の申請は必要だが、書換え交付の申請は不要である。
1994年（平成6年）
- 【問 37】 宅地建物取引士（以下「取引士」という。）と宅地建物取引士証（以下「取引士証」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- ４ 取引士は、勤務先を変更したとき、取引士証の書換え交付の申請を行わなければならない。
- 誤り。本肢の場合は、変更の登録の申請は必要だが、取引士証の書換え交付の申請は不要である（宅地建物取引業法第18条第2項、第20条、第22条の2、同法施行規則第14条の2第1項第5号、第14条の13）。
1992年（平成4年）
- 【問 38】 宅地建物取引士（以下「取引士」という）と宅地建物取引士証（以下「取引士証」という）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- １ 取引士の業務を行うため、取引士証の交付の申請をしようとする者は、その交付の申請前に宅地建物の取引に関する実務経験が２年以上あれば、都道府県知事の指定する講習を受講する必要はない。
- 誤り。試験に合格した日から１年以内に取引士証の交付を受けようとする者又は登録の移転申請とともに取引士証の交付を受けようとする者については、都道府県知事が指定する講習の受講が免除されるが、本肢のように、「宅地建物の取引に関する実務経験が２年以上あれば、都道府県知事の指定する講習を受講する必要はない」という免除規定はない（宅地建物取引業法第22条の2第2項）。
- ２ 取引士が転勤して、登録の移転の申請をした場合、その移転後の取引士証の有効期間は、登録の移転の申請の日から５年となる。
- 誤り。移転後の取引士証の有効期間は、登録の移転の申請の日から５年となるのではなく、従前の取引士証の有効期間が経過するまでの期間（残存期間）が有効期間となる（宅地建物取引業法第22条の2第5項）。
- ３ 取引士が宅地建物取引業者である場合において、宅地建物取引業を廃止したときは、取引士は、速やかに、その登録をしている都道府県知事に取引士証を返納しなければならない。
- 誤り。宅建業の免許と取引士証は別のものであり、宅建業を廃止した場合に、取引士証を返納しなければならないとする規定はない（宅地建物取引業法第22条の2第6項）。
- ４ 取引士が氏名を変更して、変更の登録の申請をする場合、取引士は、常にその申請とあわせて取引士証の書換え交付の申請をしなければならない。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第20条、第22条の2、同法施行規則第14条の13）。
- 【問 48】 宅地建物取引業法に規定する名簿および証明書に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ２ 取引士は、重要事項の説明をするときは、相手方の請求がなくても、取引士証を提示しなければならないが、この取引士証の表面には、取引士の勤務先も記載される。
- 誤り。取引士証の提示については正しい記述であるが、取引士証には、取引士の勤務先は記載されない（宅地建物取引業法第22条の2、第35条第4項、同法施行規則第14条の11第1項）。
1991年（平成3年）
- 【問 35】 甲県知事から宅地建物取引士資格登録（以下「登録」という。）を受けているものに関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- ３ その者が宅地建物取引士であって、乙県知事から事務の禁止の処分を受けた場合、その者は、速やかに乙県知事に宅地建物取引士証を提出しなければならない。
- 誤り。本肢の場合、取引士証は乙県知事ではなく、交付を受けた甲県知事に提出しなければならない（宅地建物取引業法第22条の2第7項）。
- 【問 40】 宅地建物取引士証（以下この問において「取引士証」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- １ 都道府県知事は、事務の禁止の処分をした取引士から取引士証の提出を受けた場合において、当該事務の禁止の期間が満了したときは、直ちに当該取引士証を当該取引士に返還しなければならない。
- 誤り。取引士証の提出を受けた都道府県知事は、事務の禁止の期間が満了した場合においてその提出者から返還の請求があったときは、直ちに、当該取引士証を返還しなければならない（宅地建物取引業法第22条の2第8項）。
- ２ 取引士は、取引士証を亡失してその再交付を受けた場合において、亡失した取引士証を発見したときは、速やかに、発見した取引士証をその交付を受けた都道府県知事に返納しなければならない。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第22条の2、同法施行規則第14条の15第4項）。
- ３ 取引士は、登録の移転の申請とともに取引士証の交付の申請をしたときは、速やかに、取引士証をその交付を受けた都道府県知事に返納しなければならない。
- 誤り。登録の移転の申請とともに取引士証の交付の申請があった場合における取引士証の交付は、当該取引士が現に有する取引士証と引換えに新たな取引士証を交付して行うものとする（宅地建物取引業法第22条の2第5項、同法施行規則第14条の14）。
- ４ 取引士は、その住所を変更したときは、遅滞なく、変更の登録の申請をする必要があるが、取引士証の書換え交付を申請する必要はない。
- 誤り。住所を変更したときは、取引士証の書換え交付の申請が必要である（宅地建物取引業法第18条第2項、第20条、第22条の2、同法施行規則第14条の13第1項）。
1990年（平成2年）
- 【問 39】 宅地建物取引士証（以下この問において「取引士証」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- １ 取引士証の交付を受けようとする者は、国土交通大臣が指定する宅地又は建物の取引に関する実務についての講習で、交付の申請前６月以内に行われるものを、受講しなければならない。
- 誤り。取引士証の交付を受けようとする者は、登録をしている都道府県知事が国土交通省令の定めるところにより指定する講習で交付の申請前６月以内に行われるものを受講しなければならない（宅地建物取引業法第22条の2第2項）。
- ２ 取引士は、取引士としてすべき事務の禁止の処分を受けたときは、速やかに、取引士証をその処分をした都道府県知事に提出しなければならない。
- 誤り。取引士証の提出先は、「その処分をした都道府県知事」ではなく、「その交付を受けた都道府県知事」である（宅地建物取引業法第22条の2第7項）。
- ３ 登録の移転を受けた者は、移転後の都道府県知事から取引士証の交付を受けなければ、取引士の業務を行うことができない。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第31条の3第1項、第22条の2第5項）。
- ４ 登録の移転を受けた者は、移転後の都道府県知事から取引士証の交付を受けたときは、２週間以内に、既に交付を受けていた取引士証を移転後の都道府県知事に返納しなければならない。
- 誤り。登録の移転の申請とともに取引士証の交付の申請があった場合における取引士証の交付は、当該取引士が現に有する取引士証と引換えに新たな取引士証を交付して行うものとする（宅地建物取引業法第22条の2第5項、同法施行規則第14条の14）。
1989年（平成1年）
- 【問 40】 宅地建物取引士証（以下この問において「取引士証」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- １ 宅地建物取引士は、登録が消除されたときは、速やかに、取引士証を廃棄しなければならない。
- 誤り。取引士は、登録が消除されたとき、又は取引士証が効力を失つたときは、速やかに、取引士証をその交付を受けた都道府県知事に返納しなければならない（宅地建物取引業法第22条の2第6項）。
- ３ 宅地建物取引士が、取引士証の交付を受けた後、６月以内に行われる国土交通省令で定める講習を受けなければ、当該交付を受けた取引士証は、その効力を失う。
- 誤り。取引士証の交付を受けようとする者は、登録をしている都道府県知事が国土交通省令の定めるところにより指定する講習で交付の申請前６月以内に行われるものを受講しなければならない（宅地建物取引業法第22条の2第6項）。本肢のような規定はない。
- ４ 宅地建物取引士が登録の移転をしたときに、当該登録移転前に交付を受けていた取引士証は、その効力を失う。
- 正しい。取引士証が交付された後、登録の移転があったときは、当該取引士証は、その効力を失う（宅地建物取引業法第22条の2第4項）。
