宅地建物取引業法第21条（死亡等の届出）
2013年（平成25）
- 【問 44】 宅地建物取引業法に規定する宅地建物取引士資格登録（以下この問において「登録」という。）、取引士及び宅地建物取引士証に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。
- ア 登録を受けている者は、登録事項に変更があった場合は変更の登録申請を、また、破産者となった場合はその旨の届出を、遅滞なく、登録している都道府県知事に行われなければならない。
- 誤り。変更の登録の申請は“遅滞なく”しなければならないが、破産者になった旨の届出は“30日以内”にすればよい（宅地建物取引業法第20条、第21条第2号）。
2009年（平成21年）
- 【問 29】 次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- ３ 宅地建物取引士の登録を受けている者が死亡した場合、その相続人は、死亡した日から30日以内に登録をしている都道府県知事に届出をしなければならない。
- 誤り。取引士の相続人は、死亡の事実を知った日から30日以内に届出をしなければならない（宅地建物取引業法第21条第1号）。
2008年（平成20年）
- 【問 33】 次の記述のうち、宅地建物取引業法 (以下この問において 「法」 という。) の規定によれば、正しいものはどれか。
- ４ 取引士が成年被後見人に該当することになったときは、その日から30日以内にその旨を登録している都道府県知事に本人が届け出なければならない。
- 誤り。成年後見人が届け出なければならない（宅地建物取引業法第21条第3号）。
2003年（平成15年）
- 【問 33】 甲県知事の宅地建物取引士登録（以下この問において「登録」という｡ ）を受けている取引士Ａに関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- １ Ａが破産者で復権を得ないものに該当することとなったときは、破産手続開始の決定があった日から30日以内にＡの破産管財人が甲県知事にその旨を届け出なければならない。
- 誤り。本肢の場合、届出義務者はＡである（宅地建物取引業法第21条第2号）。
2000年（平成12年）
- 【問 33】 取引士の登録に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ２ 取引士Ｂは、刑法第209条 (過失傷害) の罪により罰金の刑に処せられた場合は、30日以内に登録の消除を申請しなければならず、当該登録が消除された日から５年を経過しなければ、新たな登録を受けることができない。
- 誤り。刑法第209条 (過失傷害) の罪により罰金の刑に処せられたとしても登録の欠格事由には該当しない（宅地建物取引業法第18条第1項第5号の2、第21条第2号）。
1996年（平成8年）
- 【問 42】 宅地建物取引士資格登録（以下この問において「登録」という。）又は取引士に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- ３ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反して、罰金の刑に処せられ罰金を納付した取引士は、その日から60日以内に、その旨を登録をしている都道府県知事に届け出なければならない。
- 誤り。本肢の届出は、その日から30日以内にしなければならない（宅地建物取引業法第21条第2号）。
1994年（平成6年）
- 【問 36】 宅地建物取引士Ａが死亡等一定の事由に該当するに至った場合の届出に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法によれば、正しいものはどれか。
- １ Ａが死亡したときはその相続人が、Ａについて破産手続開始の決定があったときはＡ自らが、届出をしなければならない。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第21条第1号・第2号）。
- ２ Ａが成年被後見人となったときはその保佐人が、被保佐人となったときはその後見人が、届出をしなければならない。
- 誤り。Ａが成年被後見人となったときはその後見人が、被保佐人となったときはその保佐人が、届出をしなければならない（宅地建物取引業法第21条第3号）。
- ３ Ａが公職選挙法に違反して禁錮刑に処せられた場合、Ａは、届出をしなければならないが、刑法第247条の罪（背任罪）を犯して罰金刑に処せられた場合は、その必要はない。
- 誤り。刑法第247条の罪（背任罪）を犯して罰金刑に処せられた場合も、Ａは、届出をしなければならない（宅地建物取引業法第21条第2号）。
- ４ Ａが不正の手段により宅地建物取引業の免許を取得したとして、その免許を取り消されたときは、Ａは、届出の必要はない。
- 誤り。本肢の場合も届出が必要である（宅地建物取引業法第21条第2号）。
1992年（平成4年）
- 【問 46】 Ａがクレジットカードを使い過ぎて破産した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- ２ Ａが甲県知事の登録を受けた取引士である場合、Ａは、破産手続開始の決定があった日から30日以内にその旨を、また、復権したときは速やかにその旨を、甲県知事に届け出なければならない。
- 誤り。破産したときの届出については正しい記述であるが、復権をしたときの届出については定められておらず、不要である（宅地建物取引業法第21条第2号）。
1991年（平成3年）
- 【問 35】 甲県知事から宅地建物取引士資格登録（以下「登録」という。）を受けているものに関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- １ その者が破産手続開始の決定を受けた場合、本人が、その日から30日以内に、甲県知事にその旨を届け出なければならない。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第21条第2号）。
- 【問 38】 宅地建物取引業法上の届出に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- ３ 乙県知事の登録を受けている取引士Ｃが成年被後見人となった場合、その後見人Ｄは、その日から30日以内にその旨を乙県知事に届け出なければならない。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第21条第3号）。
- ４ 丙県知事の登録を受けている取引士Ｅが死亡した場合、その相続人Ｆは、その事実を知った日から30日以内にその旨を丙県知事に届け出なければならない。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第21条第1号）。
1989年（平成1年）
- 【問 37】 宅地建物取引士資格登録（以下「登録」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。。
- ３ 登録を受けている者が禁錮刑に処せられた場合、本人が、その刑に処せられた日から30日以内に、当該登録をしている都道府県知事に、その旨を届け出なければならない。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第21条第2号）。
第21条第1号（死亡）
- 【2009 問 29】 次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- ３ 宅地建物取引士の登録を受けている者が死亡した場合、その相続人は、死亡した日から30日以内に登録をしている都道府県知事に届出をしなければならない。
- 誤り。取引士の相続人は、死亡の事実を知った日から30日以内に届出をしなければならない（宅地建物取引業法第21条第1号）。
- 【1994 問 36】 宅地建物取引士Ａが死亡等一定の事由に該当するに至った場合の届出に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法によれば、正しいものはどれか。
- １ Ａが死亡したときはその相続人が、Ａについて破産手続開始の決定があったときはＡ自らが、届出をしなければならない。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第21条第1号・第2号）。
- 【1991 問 38】 宅地建物取引業法上の届出に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- ４ 丙県知事の登録を受けている取引士Ｅが死亡した場合、その相続人Ｆは、その事実を知った日から30日以内にその旨を丙県知事に届け出なければならない。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第21条第1号）。
第21条第2号（破産）
- 【2013 問 44】 宅地建物取引業法に規定する宅地建物取引士資格登録（以下この問において「登録」という。）、取引士及び宅地建物取引士証に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。
- ア 登録を受けている者は、登録事項に変更があった場合は変更の登録申請を、また、破産者となった場合はその旨の届出を、遅滞なく、登録している都道府県知事に行われなければならない。
- 誤り。変更の登録の申請は“遅滞なく”しなければならないが、破産者になった旨の届出は“30日以内”にすればよい（宅地建物取引業法第20条、第21条第2号）。
- 【2003 問 33】 甲県知事の宅地建物取引士登録（以下この問において「登録」という｡ ）を受けている取引士Ａに関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- １ Ａが破産者で復権を得ないものに該当することとなったときは、破産手続開始の決定があった日から30日以内にＡの破産管財人が甲県知事にその旨を届け出なければならない。
- 誤り。本肢の場合、届出義務者はＡである（宅地建物取引業法第21条第2号）。
- 【1994 問 36】 宅地建物取引士Ａが死亡等一定の事由に該当するに至った場合の届出に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法によれば、正しいものはどれか。
- １ Ａが死亡したときはその相続人が、Ａについて破産手続開始の決定があったときはＡ自らが、届出をしなければならない。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第21条第1号・第2号）。
- 【1992 問 46】 Ａがクレジットカードを使い過ぎて破産した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- ２ Ａが甲県知事の登録を受けた取引士である場合、Ａは、破産手続開始の決定があった日から30日以内にその旨を、また、復権したときは速やかにその旨を、甲県知事に届け出なければならない。
- 誤り。破産したときの届出については正しい記述であるが、復権をしたときの届出については定められておらず、不要である（宅地建物取引業法第21条第2号）。
- 【1991 問 35】 甲県知事から宅地建物取引士資格登録（以下「登録」という。）を受けているものに関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- １ その者が破産手続開始の決定を受けた場合、本人が、その日から30日以内に、甲県知事にその旨を届け出なければならない。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第21条第2号）。
第21条第2号（監督処分で免許取消し）
- 【1994 問 36】 宅地建物取引士Ａが死亡等一定の事由に該当するに至った場合の届出に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法によれば、正しいものはどれか。
- ４ Ａが不正の手段により宅地建物取引業の免許を取得したとして、その免許を取り消されたときは、Ａは、届出の必要はない。
- 誤り。本肢の場合も届出が必要である（宅地建物取引業法第21条第2号）。
第21条第2号（禁錮以上の刑）
- 【1994 問 36】 宅地建物取引士Ａが死亡等一定の事由に該当するに至った場合の届出に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法によれば、正しいものはどれか。
- ３ Ａが公職選挙法に違反して禁錮刑に処せられた場合、Ａは、届出をしなければならないが、刑法第247条の罪（背任罪）を犯して罰金刑に処せられた場合は、その必要はない。
- 誤り。刑法第247条の罪（背任罪）を犯して罰金刑に処せられた場合も、Ａは、届出をしなければならない（宅地建物取引業法第21条第2号）。
- 【1989 問 37】 宅地建物取引士資格登録（以下「登録」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。。
- ３ 登録を受けている者が禁錮刑に処せられた場合、本人が、その刑に処せられた日から30日以内に、当該登録をしている都道府県知事に、その旨を届け出なければならない。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第21条第2号）。
第21条第2号（宅建業法等違反で罰金）
- 【2000 問 33】 取引士の登録に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ２ 取引士Ｂは、刑法第209条 (過失傷害) の罪により罰金の刑に処せられた場合は、30日以内に登録の消除を申請しなければならず、当該登録が消除された日から５年を経過しなければ、新たな登録を受けることができない。
- 誤り。刑法第209条 (過失傷害) の罪により罰金の刑に処せられたとしても登録の欠格事由には該当しない（宅地建物取引業法第18条第1項第5号の2、第21条第2号）。
- 【1996 問 42】 宅地建物取引士資格登録（以下この問において「登録」という。）又は取引士に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- ３ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反して、罰金の刑に処せられ罰金を納付した取引士は、その日から60日以内に、その旨を登録をしている都道府県知事に届け出なければならない。
- 誤り。本肢の届出は、その日から30日以内にしなければならない（宅地建物取引業法第21条第2号）。
- 【1994 問 36】 宅地建物取引士Ａが死亡等一定の事由に該当するに至った場合の届出に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法によれば、正しいものはどれか。
- ３ Ａが公職選挙法に違反して禁錮刑に処せられた場合、Ａは、届出をしなければならないが、刑法第247条の罪（背任罪）を犯して罰金刑に処せられた場合は、その必要はない。
- 誤り。刑法第247条の罪（背任罪）を犯して罰金刑に処せられた場合も、Ａは、届出をしなければならない（宅地建物取引業法第21条第2号）。
第21条第3号（成年被後見人・被保佐人）
- 【2008 問 33】 次の記述のうち、宅地建物取引業法 (以下この問において 「法」 という。) の規定によれば、正しいものはどれか。
- ４ 取引士が成年被後見人に該当することになったときは、その日から30日以内にその旨を登録している都道府県知事に本人が届け出なければならない。
- 誤り。成年後見人が届け出なければならない（宅地建物取引業法第21条第3号）。
- 【1994 問 36】 宅地建物取引士Ａが死亡等一定の事由に該当するに至った場合の届出に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法によれば、正しいものはどれか。
- ２ Ａが成年被後見人となったときはその保佐人が、被保佐人となったときはその後見人が、届出をしなければならない。
- 誤り。Ａが成年被後見人となったときはその後見人が、被保佐人となったときはその保佐人が、届出をしなければならない（宅地建物取引業法第21条第3号）。
- 【1991 問 38】 宅地建物取引業法上の届出に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- ３ 乙県知事の登録を受けている取引士Ｃが成年被後見人となった場合、その後見人Ｄは、その日から30日以内にその旨を乙県知事に届け出なければならない。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第21条第3号）。
