宅地建物取引業法第20条（変更の登録）
2013年（平成25）
- 【問 44】 宅地建物取引業法に規定する宅地建物取引士資格登録（以下この問において「登録」という。）、取引士及び宅地建物取引士証に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。
- ア 登録を受けている者は、登録事項に変更があった場合は変更の登録申請を、また、破産者となった場合はその旨の届出を、遅滞なく、登録している都道府県知事に行われなければならない。
- 誤り。変更の登録の申請は“遅滞なく”しなければならないが、破産者になった旨の届出は“30日以内”にすればよい（宅地建物取引業法第20条、第21条第2号）。
2010年（平成22年）
- 【問 30】 宅地建物取引士の登録（以下この問において「登録」という。）及び宅地建物取引士証（以下この問において「取引士証」という。）に関する次の記述のうち、民法及び宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- ２ 登録を受けている者は、取引士証の交付を受けていない場合は、その住所に変更があっても、登録を受けている都道府県知事に変更の登録を申請する必要はない。
- 誤り。住所は登録事項であり、変更の登録の申請が必要（宅地建物取引業法第18条第2項、第20条）。
2009年（平成21年）
- 【問 29】 次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- ２ 宅地建物取引士の登録を受けている者が本籍を変更した場合、遅滞なく、登録をしている都道府県知事に変更の登録を申請しなければならない。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第18条第2項、第20条、同法施行規則第14条の2第1項第1号）。
2008年（平成20年）
- 【問 33】 次の記述のうち、宅地建物取引業法 (以下この問において 「法」 という。) の規定によれば、正しいものはどれか。
- ３ 甲県知事から宅地建物取引士証 (以下この問において「取引士証」という。) の交付を受けている取引士は、その住所を変更したときは、遅滞なく、変更の登録の申請をするとともに、取引士証の書換え交付の申請を甲県知事に対してしなければならない。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第20条、第22条の2、同法施行規則第14条の13）。
2004年（平成16年）
- 【問 33】 宅地建物取引業者Ａ社 (甲県知事免許) の取引士は、専任の取引士であるＢのみである。次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば正しいものはどれか。
- １ Ａ社が有限会社から株式会社に組織変更を行った場合、Ａ社は甲県知事に対して宅地建物取引業者名簿の変更の届出が必要であるが、Ｂは宅地建物取引士資格登録簿の変更の登録を申請しなくてもよい。
- 誤り。Ｂも変更の登録の申請をしなければならない（宅建業法第8条第2項第2号、第9条、第20条）。
- ２ Ａ社が事務所を乙県に移転したため、乙県知事の免許を取得した場合、Ｂは宅地建物取引士資格登録簿の変更の登録を申請しなければならない。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅建業法第20条）。
- 【問 34】 宅地建物取引士資格登録(以下 この問において「登録」という。) 及び宅地建物取引士証 (以下この問において「取引士証」という。) に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- ２ 取引士Ｃが、宅地建物取引業者Ｄ社を退職し、宅地建物取引業者Ｅ社に就職したが、ＣはＤ社及びＥ社においても専任の取引士ではないので、宅地建物取引士資格登録簿の変更の登録は申請しなくてもよい。
- 誤り。専任の取引士であるか否かにかかわらず、変更の登録の申請が必要（宅建業法第20条）。
2000年（平成12年）
- 【問 32】 取引士Ａが、甲県知事の宅地建物取引士資格登録 (以下「登録」という。) 及び宅地建物取引士証 (以下「取引士証」という。) の交付を受けている場合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ３ Ａは、その住所を変更したときは、遅滞なく、変更の登録の申請とあわせて、取引士証の書換え交付を甲県知事に申請しなければならない。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第20条、第22条の2、同法施行規則第14条の13）。
1999年（平成11年）
- 【問 45】 宅地建物取引業者Ａの取引士Ｂが、甲県知事の宅地建物取引士資格試験に合格し、同知事の宅地建物取引士資格登録（以下この問において「登録」という。）を受けている場合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ２ Ｂが、事務禁止の処分を受けている間は、Ａの商号に変更があった場合でも、Ｂは、変更の登録の申請を行うことはできない。
- 誤り。本肢の場合は、変更の登録の申請をしなければならない（宅地建物取引業法第20条）。
1998年（平成10年）
- 【問 30】 宅地建物取引士（以下「取引士」という。）Ａが甲県知事の宅地建物取引士資格登録（以下この問において「登録」という。） を受けている場合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ３ Ａは、氏名を変更したときは、遅滞なく変更の登録を申請するとともに、当該申請とあわせて、宅地建物取引士証の書換え交付を申請しなければならない。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第20条、第22条の2、同法施行規則第14条の13）。
- 【問 44】 Ａが、甲県知事の宅地建物取引士資格登録（以下この問において「登録」という。）を受けている場合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、Ｂ社及びＣ社は、いずれも宅地建物取引業者である。
- ２ Ａが、乙県に自宅を購入し、甲県から住所を移転した場合、Ａは、30日以内に、甲県知事に変更の登録を申請しなければならない。
- 誤り。変更の登録の申請は「遅滞なく」しなければならない（宅地建物取引業法第20条）。
- ４ Ａが、甲県に所在するＢ社の事務所に従事していたが、転職して乙県に所在するＣ社の事務所で業務に従事した場合、Ａは、遅滞なく、甲県知事に変更の登録を申請しなければならない。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第18条第2項、第20条、同法施行規則第14条の2第1項第5号）。
1996年（平成8年）
- 【問 39】 甲県に本店を、乙県に支店を設けて国土交通大臣免許を受けている宅地建物取引業者Ａは、甲県知事の宅地建物取引士資格登録（以下この問において「登録」という）を受けている取引士Ｂを本店の専任の取引士として従事させている。この場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- １ Ａが商号又は名称を変更した場合には、Ａはその旨を甲県知事を経由して国土交通大臣に届け出なければならず、Ｂは甲県知事に変更の登録を申請しなければならない。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第8条第2項第2号、第9条、第18条第2項、第20条、第78条の3第1項、同法施行規則第14条の2第1項第5号）。
- ２ Ｂが住所を変更した場合には、Ａはその旨を甲県知事を経由して国土交通大臣に届け出なければならず、Ｂは甲県知事に変更の登録を申請しなければならない。
- 誤り。Ｂの手続きは正しいが、Ａの届出は不要である（宅地建物取引業法第8条第2項第6号、第9条、第18条第2項、第20条）。
- ３ Ｂが支店の専任の取引士になった場合には、Ａはその旨を甲県知事を経由して国土交通大臣に届け出なければならず、Ｂは甲県知事に変更の登録を申請しなければならない。
- 誤り。Ａの手続きは正しいが、Ｂの変更の登録の申請は不要である（宅地建物取引業法第8条第2項第6号、第9条、第18条第2項、第20条、第78条の3第1項）。
1995年（平成7年）
- 【問 39】 個人である宅地建物取引業者Ａは、甲県に従業者（一時的な事務補助者を除く。以下同じ。）14人の本店、乙県に従業者７人の支店を有するが、支店を廃止してその従業者全員を、本店で従事させようとしている。この場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。
- ４ 甲県の事務所に移転する取引士で、乙県知事に宅地建物取引士資格登録をしているものは、事務所移転に伴い自己の住所を甲県に移転したときは、遅滞なく、乙県知事に変更の登録申請をする必要がある。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第18条第2項、第20条）。
1994年（平成6年）
- 【問 37】 宅地建物取引士（以下「取引士」という。）と宅地建物取引士証（以下「取引士証」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- ４ 取引士は、勤務先を変更したとき、取引士証の書換え交付の申請を行わなければならない。
- 誤り。本肢の場合は、変更の登録の申請は必要だが、取引士証の書換え交付の申請は不要である（宅地建物取引業法第18条第2項、第20条、第22条の2、同法施行規則第14条の2第1項第5号、第14条の13）。
1993年（平成5年）
- 【問 40】 取引士Ａが宅地建物取引業者Ｂに勤務する場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- １ Ａが住所を変更したときは、Ａは変更の登録の申請を、また、Ｂは変更の届出をしなければならない。
- 誤り。Ａは変更の登録の申請をしなければならないが、Ｂには変更の届出の義務はない（宅地建物取引業法第8条第2項第6号、第9条、第18条第2項、第20条）。
- ２ Ｂの事務所の所在地が変更になった場合、Ａは変更の登録の申請を、また、Ｂは変更の届出をしなければならない。
- 誤り。Ｂは変更の届出をしなければならないが、Ａの変更の登録の申請は不要である（宅地建物取引業法第8条第2項第5号、第9条、第18条第2項、第20条）。
- ３ Ｂが廃業した場合、Ａは変更の登録の申請を、また、Ｂは廃業の届出をしなければならない。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第11条第1項第5号、第18条第2項、第20条）。
- ４ ＡがＢの専任の取引士となった場合、Ａは変更の登録の申請を、また、Ｂは変更の届出をしなければならない。
- 誤り。Ｂは変更の届出をしなければならないが、Ａの変更の登録の申請は不要である（宅地建物取引業法第8条第2項第6号、第9条、第18条第2項、第20条）。
1992年（平成4年）
- 【問 38】 宅地建物取引士（以下「取引士」という）と宅地建物取引士証（以下「取引士証」という）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ４ 取引士が氏名を変更して、変更の登録の申請をする場合、取引士は、常にその申請とあわせて取引士証の書換え交付の申請をしなければならない。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第20条、第22条の2、同法施行規則第14条の13）。
1991年（平成3年）
- 【問 35】 甲県知事から宅地建物取引士資格登録（以下「登録」という。）を受けているものに関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- ２ その者が氏名を変更した場合、本人が、遅滞なく、甲県知事に変更の登録を申請しなければならない。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第18条第2項、第20条）。
- 【問 36】 宅地建物取引士（以下「取引士」という。）であるＡに関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、Ａは、甲県知事の登録及び宅地建物取引士証の交付を受けているものとする。
- １ Ａが甲県知事の免許を受けた宅地建物取引業者Ｂに専任の取引士として就職した場合、Ａは、甲県知事に変更の登録を申請する必要があるが、Ｂは、甲県知事に変更の届出をする必要はない。
- 誤り。Ｂは、甲県知事に変更の届出をしなければならない（宅地建物取引業法第8条第2項第6号、第9条、第18条第2項、第20条、同法施行規則第14条の2第1項第5号）。
- ２ Ａが、勤務している甲県知事の免許を受けた宅地建物取引業者Ｃが商号を変更した場合、Ｃが甲県知事に変更の届出をすれば、Ａは、甲県知事に変更の登録を申請する必要はない。
- 誤り。Ａは、甲県知事に変更の登録の申請をしなければならない（宅地建物取引業法第8条第2項第2号、第9条、第18条第2項、第20条、同法施行規則第14条の2第1項第5号）。
- ４ Ａが丁県知事の免許を受けた宅地建物取引業者Ｅから戊県知事の免許を受けた宅地建物取引業者Ｆへ勤務先を変更した場合、Ａは、甲県知事に遅滞なく変更の登録を申請しなければならない。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第18条第2項、第20条、同法施行規則第14条の2第1項第5号）。
- 【問 40】 宅地建物取引士証（以下この問において「取引士証」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ４ 取引士は、その住所を変更したときは、遅滞なく、変更の登録の申請をする必要があるが、取引士証の書換え交付を申請する必要はない。
- 誤り。住所を変更したときは、取引士証の書換え交付の申請が必要である（宅地建物取引業法第18条第2項、第20条、第22条の2、同法施行規則第14条の13第1項）。
1990年（平成2年）
- 【問 35】 宅地建物取引士（以下「取引士」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- １ 宅地建物取引業者は、他の宅地建物取引業者に勤務していた取引士を採用したときは、その取引士が登録を受けている都道府県知事に変更の登録を申請しなければならない。
- 誤り。変更の登録の申請は宅建業者が行うのではなく、取引士自身がしなければならない（宅地建物取引業法第18条第2項、第20条、同法施行規則第14条の2第1項第5号）。
1989年（平成1年）
- 【問 37】 宅地建物取引士資格登録（以下「登録」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。。
- １ 登録を受けている者がその本籍（その者が日本の国籍を有しない場合にあっては、その国籍）を変更した場合、本人が、遅滞なく、当該登録をしている都道府県知事に、変更の登録を申請しなければならない。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第18条第2項、第20条、同法施行規則第14条の2第1項第1号）。
