宅地建物取引業法第19条の2（登録の移転）
2011年（平成23年）
- 【問 29】 取引士の登録に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- ３ 宅地建物取引業者（甲県知事免許）に勤務する取引士(甲県知事登録)が、乙県に住所を変更するとともに宅地建物取引業者（乙県知事免許）に勤務先を変更した場合は、乙県知事に登録の移転の申請をしなければならない。
- 誤り。登録の移転は義務ではなく「申請しなければならない」わけではない（宅地建物取引業法第19条の2）。
2009年（平成21年）
- 【問 29】 次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- ４ 甲県知事の宅地建物取引士の登録を受けている者が、その住所を乙県に変更した場合、甲県知事を経由して乙県知事に対し登録の移転を申請することができる。
- 誤り。単に住所を乙県に移転しただけでは、登録の移転の申請をすることはできない（宅地建物取引業法第19条の2）。
2007年（平成19年）
- 【問 31】 宅地建物取引士資格登録(以下この問において「登録」という。) 及び宅地建物取引士証(以下この問において「取引士証」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- １ 甲県知事の登録を受けて、甲県に所在する宅地建物取引業者Ａの事務所の業務に従事する者が、乙県に所在するＡの事務所の業務に従事することとなったときは、速やかに、甲県知事を経由して、乙県知事に対して登録の移転の申請をしなければならない。
- 誤り。登録の移転は任意であり、登録の移転の申請をしなければならないわけではない（宅地建物取引業法第19条の2）。
2006年（平成18年）
- 【問 32】 甲県知事の宅地建物取引士資格登録(以下この問において「登録」という。)を受け、乙県内の宅地建物取引業者の事務所に勤務している取引士Ａに関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- ２ Ａが甲県知事から事務の禁止の処分を受け、その禁止の期間が満了していないときは、Ａは取引士としてすべき事務を行うことはできないが、Ａは乙県知事に対して、甲県知事を経由して登録の移転の申請をすることができる。
- 誤り。事務の禁止の期間中は、登録の移転の申請をすることはできない（宅建業法第19条の２但書）。
2004年（平成16年）
- 【問 34】 宅地建物取引士資格登録(以下 この問において「登録」という。) 及び宅地建物取引士証 (以下この問において「取引士証」という。) に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- １ 取引士Ａ (甲県知事登録) が、宅地建物取引業者Ｂ社 (乙県知事免許) に従事した場合、Ａは乙県知事に対し、甲県知事を経由して登録の移転を申請しなければならない。
- 誤り。登録の移転の申請は義務ではない（宅建業法第19条の2）。
2003年（平成15年）
- 【問 33】 甲県知事の宅地建物取引士登録（以下この問において「登録」という｡ ）を受けている取引士Ａに関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- ２ Ａは、乙県知事から事務の禁止処分を受けたが、乙県内に所在する宅地建物取引業者Ｂの事務所の業務に従事しているため、その禁止の期間が満了すれば、甲県知事を経由して、乙県知事に登録の移転の申請をすることができる。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第19条の2）。
2002年（平成14年）
- 【問 35】 宅地建物取引士資格登録 (以下この問において「登録」という。) 又は取引士に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- １ 甲県知事の登録を受けている取引士が、乙県に住所を移転し、丙県知事免許を受けている宅地建物取引業者に勤務先を変更した場合、甲県知事を経由して乙県知事に対し、登録の移転の申請をすることができる。
- 誤り。本肢の場合、丙県知事に対してであれば、登録の移転の申請をすることができる（宅地建物取引業法第19条の2）。
1999年（平成11年）
- 【問 45】 宅地建物取引業者Ａの取引士Ｂが、甲県知事の宅地建物取引士資格試験に合格し、同知事の宅地建物取引士資格登録（以下この問において「登録」という。）を受けている場合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- １ Ｂが甲県から乙県に転居しようとする場合、Ｂは，転居を理由として乙県知事に登録の移転を申請することができる。
- 誤り。転居を理由としては、登録の移転の申請はできない（宅地建物取引業法第19条の2）。
- ３ Ｂは、乙県知事への登録の移転を受けなくても、乙県に所在するＡの事務所において専任の取引士となることができる。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第31条の3第1項、第19条の2）。
1998年（平成10年）
- 【問 44】 Ａが、甲県知事の宅地建物取引士資格登録（以下この問において「登録」という。）を受けている場合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、Ｂ社及びＣ社は、いずれも宅地建物取引業者である。
- １ Ａが、乙県に自宅を購入し、甲県から住所を移転した場合、Ａは、遅滞なく、甲県知事を経由して乙県知事に登録の移転を申請しなければならない。
- 誤り。登録の移転の申請は任意規定であり、義務ではない。また、住所を移転しただけではすることができない（宅地建物取引業法第19条の2）。
- ３ Ａが、甲県に所在するＢ社の事務所に従事していたが、転職して乙県に所在するＣ社の事務所で業務に従事した場合、Ａは、30日以内に、甲県知事を経由して乙県知事に登録の移転を申請しなければならない。
- 誤り。登録の移転の申請は任意規定であり、義務ではない（宅地建物取引業法第19条の2）。
1996年（平成8年）
- 【問 39】 甲県に本店を、乙県に支店を設けて国土交通大臣免許を受けている宅地建物取引業者Ａは、甲県知事の宅地建物取引士資格登録（以下この問において「登録」という）を受けている取引士Ｂを本店の専任の取引士として従事させている。この場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- ４ Ａが本店を廃止し、乙県内にのみ事務所を有することとなった場合には、Ａは国土交通大臣に免許換えの申請をしなければならないが、Ｂは乙県知事に登録の移転の申請をする必要はない。
- 誤り。Ａは、乙県知事に免許換えの申請をしなければならない。Ｂは、登録の移転の申請の必要はない（宅地建物取引業法第3条第1項、第7条、第19条の2）。
- 【問 42】 宅地建物取引士資格登録（以下この問において「登録」という。）又は取引士に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- ２ 甲県知事の登録を受けて宅地建物取引業に従事している取引士が、転居により自宅の住所を甲県から乙県に変更した場合、当該取引士は、乙県知事に対し、甲県知事を経由して登録の移転の申請をしなければならない。
- 誤り。登録の移転の申請は義務ではない（宅地建物取引業法第19条の2）。
1995年（平成7年）
- 【問 38】 宅地建物取引士資格登録 (以下この問において「登録」という。）又は宅地建物取引士（以下「取引士」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- １ 甲県知事の登録を受けて、甲県に所在する本店に従事する者が、乙県に所在する支店に従事することとなったときは、２週間以内に甲県知事を経由して、乙県知事に対し、登録の移転の申請をしなければならない。
- 誤り。登録の移転は義務ではない（宅地建物取引業法第19条の2）。
1991年（平成3年）
- 【問 36】 宅地建物取引士（以下「取引士」という。）であるＡに関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、Ａは、甲県知事の登録及び宅地建物取引士証の交付を受けているものとする。
- ３ Ａが甲県から乙県に住所を変更し、丙県知事の免許を受けた宅地建物取引業者Ｄに勤務先を変更した場合、Ａは、甲県知事を経由して、乙県知事に登録の移転を申請することができる。
- 誤り。本肢の場合、Ａは、丙県知事に登録の移転の申請をすることはできるが、乙県知事に対しては、登録の移転の申請をすることはできない（宅地建物取引業法第19条の2）。
1990年（平成2年）
- 【問 37】 宅地建物取引士資格登録（以下「登録」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- １ 取引士Ａが、その事務に関し不正な行為をしたため、登録を受けている甲県知事から平成２年７月１日以後３カ月間取引士としてすべき事務の禁止の処分を受け、同年８月１日以後乙県内の事務所勤務となった場合、Ａは、同年10月に乙県知事に登録の移転を申請することができる。
- 正しい。本肢の場合、事務の禁止期間が満了しているので、登録の移転の申請をすることができる（宅地建物取引業法第19条の2）。
