宅地建物取引業法第18条（取引士の登録）
2011年（平成23年）
- 【問 28】 宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）に規定する取引士及び宅地建物取引士証（以下この問において「取引士証」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ２ 未成年者は、成年者と同一の行為能力を有していたとしても、成年に達するまでは取引士の登録を受けることができない。
- 誤り。宅地建物取引業に係る営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者は成年に達するまでは登録を受けることができないが、成年者と同一の行為能力を有している未成年者は登録を受けることができる宅地建物取引業法第18条第1項第1号）。
- 【問 29】 取引士の登録に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- １ 不正の手段により免許を受けたとしてその免許の取消しを受けた法人において役員ではない従業者であった者は、当該免許取消しの日から５年を経過しなければ、登録を受けることができない。
- 誤り。本肢の法人の役員であった者は、その法人の免許取消しの日から５年を経過しなければ、登録を受けることができないが、役員ではない従業者であった者は、５年を経過しなくても登録を受けることができる（宅地建物取引業法第18条第1項第4号）。
- ２ 取引士が、刑法第204条の傷害罪により罰金の刑に処せられ、登録が消除された場合は、当該登録が消除された日から5年を経過するまでは、新たな登録を受けることができない。
- 誤り。刑法第204条の傷害罪により罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者は登録を受けることができない（宅地建物取引業法第18条第1項第5号の2）。「登録が消除された日から５年」ではない。
2010年（平成22年）
- 【問 30】 宅地建物取引士の登録（以下この問において「登録」という。）及び宅地建物取引士証（以下この問において「取引士証」という。）に関する次の記述のうち、民法及び宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- １ 婚姻している未成年者は、登録実務講習を修了しても、法定代理人から宅地建物取引業を営むことについての許可を受けなければ登録を受けることができない。
- 誤り。婚姻している未成年者は成年者とみなされ、法定代理人の許可がなくても登録を受けることができる（宅地建物取引業法第18条第1項第1号）。
- ２ 登録を受けている者は、取引士証の交付を受けていない場合は、その住所に変更があっても、登録を受けている都道府県知事に変更の登録を申請する必要はない。
- 誤り。住所は登録事項であり、変更の登録の申請が必要（宅地建物取引業法第18条第2項、第20条）。
- ４ 甲県知事から取引士証の交付を受けている者が、取引士としての事務を禁止する処分を受け、その禁止の期間中に本人の申請により登録が消除された場合は、その者が乙県知事で宅地建物取引士資格試験に合格したとしても、当該期間が満了していないときは、乙県知事の登録を受けることができない。
- 正しい。事務の禁止の期間が満了するまでは、登録を受けることができない（宅地建物取引業法第18条第1項第8号）。
2009年（平成21年）
- 【問 29】 次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- ２ 宅地建物取引士の登録を受けている者が本籍を変更した場合、遅滞なく、登録をしている都道府県知事に変更の登録を申請しなければならない。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第18条第2項、第20条、同法施行規則第14条の2第1項第1号）。
2008年（平成20年）
- 【問 30】 次の記述のうち、宅地建物取引業法 (以下この問において 「法」 という。) の規定によれば、正しい内容のものはどれか。
- １ Ｘは、甲県で行われた宅地建物取引士資格試験に合格した後、乙県に転居した。その後、登録実務講習を修了したので、乙県知事に対し法第18条第１項の登録を申請した。
- 誤り。登録は試験に合格した都道府県知事に申請する（宅地建物取引業法第18条第1項）。
- 【問 33】 次の記述のうち、宅地建物取引業法 (以下この問において 「法」 という。) の規定によれば、正しいものはどれか。
- １ 禁錮以上の刑に処せられた取引士は、登録を受けている都道府県知事から登録の消除の処分を受け、その処分の日から５年を経過するまで、取引士の登録をすることはできない。
- 誤り。その刑の執行を終わり、または刑の執行を受けることがなくなった日から５年を経過するまでは登録を受けることができない（宅地建物取引業法第18条第1項第5号）。
- ２ 宅地建物取引士資格試験に合格した者で、宅地建物の取引に関し２年以上の実務経験を有するもの、又は都道府県知事がその実務経験を有するものと同等以上の能力を有すると認めたものは、法第18条第１項の登録を受けることができる。
- 誤り。国土交通大臣がその実務経験を有するものと同等以上の能力を有すると認めたものは、登録を受けることができる（宅地建物取引業法第18条第1項、同法施行規則第13条の15、第13条の16）。
2007年（平成19年）
- 【問 31】 宅地建物取引士資格登録(以下この問において「登録」という。) 及び宅地建物取引士証(以下この問において「取引士証」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- ２ 登録を受けている者で取引士証の交付を受けていない者が重要事項説明を行い、その情状が特に重いと認められる場合は、当該登録の消除の処分を受け、その処分の日から５年を経過するまでは、再び登録を受けることができない。
- 正しい。取引士資格者が取引士としてすべき事務を行い情状が特に重いときは、当該登録の消除の処分を受け、その日から５年を経験するまでは、再び登録を受けることができない（宅地建物取引業法第18条第1項第6号、第68条の２第2項第3号）。
2006年（平成18年）
- 【問 32】 甲県知事の宅地建物取引士資格登録(以下この問において「登録」という。)を受け、乙県内の宅地建物取引業者の事務所に勤務している取引士Ａに関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- １ Ａは、不正の手段により登録を受けたとして、登録の消除の処分の聴聞の期日及び場所が公示された後、自らの申請によりその登録が消除された場合、当該申請に相当の理由がなくても、登録が消除された日から５年を経過せずに新たに登録を受けることができる。
- 誤り。5年経過しなければ登録を受けることはできない（宅建業法第18条第1項第7号）。
2004年（平成16年）
- 【問 34】 宅地建物取引士資格登録(以下 この問において「登録」という。) 及び宅地建物取引士証 (以下この問において「取引士証」という。) に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- ３ Ｆは、不正の手段により登録を受けたとして、登録の消除の処分の聴聞の期日及び場所が公示された後、自らの申請により、登録が消除された。Ｆは、登録が消除された日から５年を経過せずに新たに登録を受けることができる。
- 誤り。登録が消除された日から5年を経過しなければ、新たに登録を受けることができない（宅建業法第18条第1項第7号）。
2003年（平成15年）
- 【問 33】 甲県知事の宅地建物取引士登録（以下この問において「登録」という｡ ）を受けている取引士Ａに関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- ３ Ａが無免許営業等の禁止に関する宅地建物取引業法に違反して宅地建物取引業を営み、懲役１年執行猶予３年及び罰金10万円の刑に処せられ、登録を消除されたとき、執行猶予期間が満了すれば、その翌日から登録を受けることができる。
- 誤り。本肢の場合、宅建業法に違反して罰金10万円の刑には執行猶予がついておらず、罰金刑の執行が終わった日から５年を経過するまでは登録を受けることができない（宅地建物取引業法第18条第1項第5号・第5号の2）。
2002年（平成14年）
- 【問 35】 宅地建物取引士資格登録 (以下この問において「登録」という。) 又は取引士に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- ２ 取引士が取締役をしている宅地建物取引業者が、不正の手段により宅地建物取引業の免許を受けたとして、その免許を取り消されるに至った場合、当該取引士はその登録を消除される。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第18条第1項第4号、第68条の2第1項第1号）。
- ４ 取引士について破産手続開始の決定があり、取引士が自ら登録の消除を申請した場合、復権を得てから５年を経過しなければ、新たに登録をすることはできない。
- 誤り。破産者が復権を受ければ、直ちに登録を受ける資格を回復する（宅地建物取引業法第18条第1項第3号）。
2001年（平成13年）
- 【問 31】 宅地建物取引業法（以下この問において「法」という｡ ）に規定する取引士に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ２ 宅地建物取引士資格試験に合格した者でも、３年間以上の実務経験を有しなければ、法第18条第１項の登録を受けることができない。
- 誤り。実務経験は２年以上でよい。または、国土交通大臣がその実務の経験を有するものと同等以上の能力を有すると認めた場合でもよい（宅地建物取引業法第18条第1項、同法施行規則第13条の15・第13条の16）。
2000年（平成12年）
- 【問 33】 取引士の登録に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- １ 取引士Ａが、不正の手段により登録を受けたとして登録の消除の処分に係る聴聞の期日及び場所が公示された日から当該処分についての決定がされる日までの間に、相当の理由なく登録の消除を申請した場合、Ａは、当該登録が消除された日から５年を経過しなければ、新たな登録を受けることができない。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第18条第1項第7号）。
- ２ 取引士Ｂは、刑法第209条 (過失傷害) の罪により罰金の刑に処せられた場合は、30日以内に登録の消除を申請しなければならず、当該登録が消除された日から５年を経過しなければ、新たな登録を受けることができない。
- 誤り。刑法第209条 (過失傷害) の罪により罰金の刑に処せられたとしても登録の欠格事由には該当しない（宅地建物取引業法第18条第1項第5号の2、第21条第2号）。
- ３ 取引士Ｃが、登録を受けている都道府県知事から事務禁止の処分を受け、その禁止の期間中にＣからの申請に基づくことなく登録を消除された場合は、事務禁止の期間が満了するまでの間は、Ｃは、新たな登録を受けることができない。
- 誤り。Ｃからの申請に基づくことなく登録を消除された場合とは、事務の禁止の処分に違反して登録の消除をされた場合である。この場合、登録の消除の処分を受け、その処分の日から五年を経過しない者は、登録を受けることができない（宅地建物取引業法第18条第1項第6号）。
1999年（平成11年）
- 【問 45】 宅地建物取引業者Ａの取引士Ｂが、甲県知事の宅地建物取引士資格試験に合格し、同知事の宅地建物取引士資格登録（以下この問において「登録」という。）を受けている場合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ４ Ｂが乙県知事への登録の移転を受けた後、乙県知事に登録を消除され、再度登録を受けようとする場合、Ｂは、乙県知事に登録の申請をすることができる。
- 誤り。甲県知事に登録の申請をしなければならない（宅地建物取引業法第18条第1項）。
1998年（平成10年）
- 【問 44】 Ａが、甲県知事の宅地建物取引士資格登録（以下この問において「登録」という。）を受けている場合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、Ｂ社及びＣ社は、いずれも宅地建物取引業者である。
- ４ Ａが、甲県に所在するＢ社の事務所に従事していたが、転職して乙県に所在するＣ社の事務所で業務に従事した場合、Ａは、遅滞なく、甲県知事に変更の登録を申請しなければならない。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第18条第2項、第20条、同法施行規則第14条の2第1項第5号）。
1997年（平成9年）
- 【問 32】 宅地建物取引士資格登録（以下この問において「登録」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- ２ 取引士Ｂが、取引士として行う事務に関し不正な行為をし、平成17年５月１日から６月間の事務の禁止の処分を受け、同年６月１日に登録の消除の申請をして消除された場合、Ｂは、同年12月１日以降でなければ登録を受けることができない。
- 誤り。本肢の場合、同年11月1日以降であれば、Ｂは、登録を受けることができる（宅地建物取引業法第18条第1項第8号）。
- ３ 宅地建物取引業者Ｃ（法人）が、不正の手段により免許を受けたとして免許を取り消された場合、当該取消しに係る聴聞の期日及び場所の公示の前日にＣの役員であったＤは、取消しの日から５年を経過しなければ、登録を受けることができない。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第18条第1項第4号）。
- ４ 甲県知事の登録を受けているＥが、不正の手段により登録を受けたことにより登録の消除の処分を受けた場合でも、当該処分の１年後、転居先の乙県で宅地建物取引士資格試験に合格したときは、Ｅは、いつでも乙県知事の登録を受けることができる。
- 誤り。登録の消除の処分を受けた日から５年を経過するまでは、登録を受けることはできない（宅地建物取引業法第18条第1項第6号）。
1996年（平成8年）
- 【問 39】 甲県に本店を、乙県に支店を設けて国土交通大臣免許を受けている宅地建物取引業者Ａは、甲県知事の宅地建物取引士資格登録（以下この問において「登録」という）を受けている取引士Ｂを本店の専任の取引士として従事させている。この場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- １ Ａが商号又は名称を変更した場合には、Ａはその旨を甲県知事を経由して国土交通大臣に届け出なければならず、Ｂは甲県知事に変更の登録を申請しなければならない。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第8条第2項第2号、第9条、第18条第2項、第20条、第78条の3第1項、同法施行規則第14条の2第1項第5号）。
- ２ Ｂが住所を変更した場合には、Ａはその旨を甲県知事を経由して国土交通大臣に届け出なければならず、Ｂは甲県知事に変更の登録を申請しなければならない。
- 誤り。Ｂの手続きは正しいが、Ａの届出は不要である（宅地建物取引業法第8条第2項第6号、第9条、第18条第2項、第20条）。
- ３ Ｂが支店の専任の取引士になった場合には、Ａはその旨を甲県知事を経由して国土交通大臣に届け出なければならず、Ｂは甲県知事に変更の登録を申請しなければならない。
- 誤り。Ａの手続きは正しいが、Ｂの変更の登録の申請は不要である（宅地建物取引業法第8条第2項第6号、第9条、第18条第2項、第20条、第78条の3第1項）。
- 【問 42】 宅地建物取引士資格登録（以下この問において「登録」という。）又は取引士に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- １ 宅地建物取引業に関し不正な行為をして業務停止の処分を受けた法人において、当該処分に係る聴聞の公示の日前60日以内にその法人の役員であった者は、当該処分の日から５年を経過しなければ、登録を受けることができない。
- 誤り。監督処分の内容が「業務停止」なので、登録を受けることはできる（宅地建物取引業法第18条第1項第4号）。
1995年（平成7年）
- 【問 38】 宅地建物取引士資格登録 (以下この問において「登録」という。）又は宅地建物取引士（以下「取引士」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- ２ 宅地建物取引士資格試験に合格した者で、宅地建物の取引に関し２年以上の実務の経験を有しないものは、合格した日から５年を経過する日までに国土交通大臣の登録を受けたもの（登録実務講習）を修了しなければ、登録を受けることができない。
- 誤り。２年以上の実務経験がないものは、登録実務講習を修了しなければ、登録を受けることができないが、「合格した日から５年を経過する日までに国土交通大臣の登録を受けたもの（登録実務講習）を修了しなければならない」という規定はない（宅地建物取引業法第18条第1項、同法施行規則第13条の15・第13条の16）。
- 【問 39】 個人である宅地建物取引業者Ａは、甲県に従業者（一時的な事務補助者を除く。以下同じ。）14人の本店、乙県に従業者７人の支店を有するが、支店を廃止してその従業者全員を、本店で従事させようとしている。この場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。
- ４ 甲県の事務所に移転する取引士で、乙県知事に宅地建物取引士資格登録をしているものは、事務所移転に伴い自己の住所を甲県に移転したときは、遅滞なく、乙県知事に変更の登録申請をする必要がある。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第18条第2項、第20条）。
1994年（平成6年）
- 【問 37】 宅地建物取引士（以下「取引士」という。）と宅地建物取引士証（以下「取引士証」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- ４ 取引士は、勤務先を変更したとき、取引士証の書換え交付の申請を行わなければならない。
- 誤り。本肢の場合は、変更の登録の申請は必要だが、取引士証の書換え交付の申請は不要である（宅地建物取引業法第18条第2項、第20条、第22条の2、同法施行規則第14条の2第1項第5号、第14条の13）。
1993年（平成5年）
- 【問 37】 宅地建物取引士（以下「取引士」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- １ 宅地建物取引業に係る営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者は、専任の取引士となることはできないが、専任でない取引士となることができる。
- 誤り。宅地建物取引業に係る営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者は、登録を受けることができないので、専任・非専任を問わず、取引士になることはできない（宅地建物取引業法第18条第1項第1号）。
- 【問 38】 宅地建物取引士資格登録（以下「登録」という。）の消除に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- １ Ａが役員をしている宅地建物取引業者Ｂ社が、不正の手段により宅地建物取引業の免許を受けたとしてその免許を取り消されても、Ａは、宅地建物取引士証の交付を受けていなければ、その登録を消除されることはない。
- 誤り。本肢は登録消除事由に該当する（宅地建物取引業法第18条第1項第4号、第68条の2第1項第1号）。
- ４ 取引士Ｅが刑法第211条（業務上過失傷害）の罪を犯し、10万円の罰金の刑に処せられた場合、Ｅは、その登録を消除されることはない。
- 正しい。刑法第211条（業務上過失傷害）の罪を犯し、罰金の刑に処せられた場合は登録の欠格事由には該当せず登録は消除されない（宅地建物取引業法第18条第1項第5号の2、第68条の2第1項第1号）。
- 【問 40】 取引士Ａが宅地建物取引業者Ｂに勤務する場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- １ Ａが住所を変更したときは、Ａは変更の登録の申請を、また、Ｂは変更の届出をしなければならない。
- 誤り。Ａは変更の登録の申請をしなければならないが、Ｂには変更の届出の義務はない（宅地建物取引業法第8条第2項第6号、第9条、第18条第2項、第20条）。
- ２ Ｂの事務所の所在地が変更になった場合、Ａは変更の登録の申請を、また、Ｂは変更の届出をしなければならない。
- 誤り。Ｂは変更の届出をしなければならないが、Ａの変更の登録の申請は不要である（宅地建物取引業法第8条第2項第5号、第9条、第18条第2項、第20条）。
- ３ Ｂが廃業した場合、Ａは変更の登録の申請を、また、Ｂは廃業の届出をしなければならない。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第11条第1項第5号、第18条第2項、第20条）。
- ４ ＡがＢの専任の取引士となった場合、Ａは変更の登録の申請を、また、Ｂは変更の届出をしなければならない。
- 誤り。Ｂは変更の届出をしなければならないが、Ａの変更の登録の申請は不要である（宅地建物取引業法第8条第2項第6号、第9条、第18条第2項、第20条）。
1992年（平成4年）
- 【問 36】 次の者のうち、宅地建物取引士資格登録（以下「登録」という）を受けることができないものはどれか。
- １ Ａ ―― 宅地建物取引業に係る営業に関し、成年者と同一の行為能力を有しない未成年者で、その法定代理人甲が３年前に建設業法違反で過料に処せられている。
- できない。宅地建物取引業に係る営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者は登録を受けることができない（宅地建物取引業法第18条第１項第１号）。法定代理人は審査の対象とはならない。
- ２ Ｂ ―― ３年前に乙社が不正の手段により宅地建物取引業の免許を受けたとしてその免許を取り消されたとき、乙社の政令で定める使用人であった。
- できる。Ｂが乙社の役員であるときは登録を受けることができないが、政令で定める使用人であったのであれば登録を受けることはできる（宅地建物取引業法第18条第１項第4号）。
- ３ Ｃ ―― ６月前に丙社が宅地建物取引業法に違反したとして１年間の業務停止処分を受けたが、その丙社の取締役であった。
- できる。丙社の監督処分は「業務の停止」であり、「免許の取消し」ではない。この場合の役員であった者が登録を受けることできないとする規定はなく、Ｃは、登録を受けることができる（宅地建物取引業法第18条第１項第4号）。
- ４ Ｄ ―― ３年前に丁社が引き続き１年以上宅地建物取引業を休止したとしてその免許を取り消されたとき、その聴聞の期日及び場所の公示の日の30日前に、丁社の取締役を退任した。
- できる。１年以上宅地建物取引業を休止したことを理由に宅建業の免許を取り消された宅建業者の役員が登録を受けることができないとする規定はなく、Ｄは、登録を受けることができる（宅地建物取引業法第18条第１項第4号）。
1991年（平成3年）
- 【問 35】 甲県知事から宅地建物取引士資格登録（以下「登録」という。）を受けているものに関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- ２ その者が氏名を変更した場合、本人が、遅滞なく、甲県知事に変更の登録を申請しなければならない。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第18条第2項、第20条）。
- ４ その者が宅地建物取引士であって、甲県知事から事務の禁止の処分を受け、当該事務の禁止の期間中に登録の消除の申請をして消除された場合、その者は、当該事務の禁止の期間が満了すれば、再度登録を受けることができる。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第18条第1項第8号）。
- 【問 36】 宅地建物取引士（以下「取引士」という。）であるＡに関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、Ａは、甲県知事の登録及び宅地建物取引士証の交付を受けているものとする。
- １ Ａが甲県知事の免許を受けた宅地建物取引業者Ｂに専任の取引士として就職した場合、Ａは、甲県知事に変更の登録を申請する必要があるが、Ｂは、甲県知事に変更の届出をする必要はない。
- 誤り。Ｂは、甲県知事に変更の届出をしなければならない（宅地建物取引業法第8条第2項第6号、第9条、第18条第2項、第20条、同法施行規則第14条の2第1項第5号）。
- ２ Ａが、勤務している甲県知事の免許を受けた宅地建物取引業者Ｃが商号を変更した場合、Ｃが甲県知事に変更の届出をすれば、Ａは、甲県知事に変更の登録を申請する必要はない。
- 誤り。Ａは、甲県知事に変更の登録の申請をしなければならない（宅地建物取引業法第8条第2項第2号、第9条、第18条第2項、第20条、同法施行規則第14条の2第1項第5号）。
- ４ Ａが丁県知事の免許を受けた宅地建物取引業者Ｅから戊県知事の免許を受けた宅地建物取引業者Ｆへ勤務先を変更した場合、Ａは、甲県知事に遅滞なく変更の登録を申請しなければならない。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第18条第2項、第20条、同法施行規則第14条の2第1項第5号）。
- 【問 40】 宅地建物取引士証（以下この問において「取引士証」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ４ 取引士は、その住所を変更したときは、遅滞なく、変更の登録の申請をする必要があるが、取引士証の書換え交付を申請する必要はない。
- 誤り。住所を変更したときは、取引士証の書換え交付の申請が必要である（宅地建物取引業法第18条第2項、第20条、第22条の2、同法施行規則第14条の13第1項）。
1990年（平成2年）
- 【問 35】 宅地建物取引士（以下「取引士」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- １ 宅地建物取引業者は、他の宅地建物取引業者に勤務していた取引士を採用したときは、その取引士が登録を受けている都道府県知事に変更の登録を申請しなければならない。
- 誤り。変更の登録の申請は宅建業者が行うのではなく、取引士自身がしなければならない（宅地建物取引業法第18条第2項、第20条、同法施行規則第14条の2第1項第5号）。
- 【問 37】 宅地建物取引士資格登録（以下「登録」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- ２ 宅地建物取引業者Ｂ社が、不正の手段により免許を受けたとして、平成２年７月１日甲県知事から免許の取消処分の聴聞の期日及び場所を公示され、聴聞の期日前に相当の理由なく合併により消滅した場合、同年６月１日までの同社の取締役であったＣは、同年10月に登録を受けることができない。
- 正しい。不正の手段により免許を受けたとして免許を取り消され、その取消しの日から５年を経過しない者が法人である場合においては、当該取消しに係る聴聞の期日及び場所の公示の日前60日以内にその法人の役員であった者で当該取消しの日から５年を経過しないものは登録を受けることができない（宅地建物取引業法第18条第1項第4号）。
- ３ 取引士Ｄが、その事務に関し不正な行為をしたため、甲県知事から平成２年７月１日以後６カ月間取引士としてすべき事務の禁止の処分を受け、同年10月１日その処分に違反したとして登録を消除された場合、Ｄは、同年12月に登録を受けることはできない。
- 正しい。登録の消除の処分を受け、その処分の日から５年を経過しない者は、登録を受けることができない（宅地建物取引業法第18条第1項第6号）。
- ４ 取引士Ｅが、その事務に関し不正な行為をしたため、甲県知事から平成２年７月１日以後６カ月間取引士としてすべき事務の禁止の処分を受け、同年８月１日Ｅの申請に基づく登録の消除が行われた場合、Ｅは、同年12月に登録を受けることができる。
- 誤り。本肢の場合、事務の禁止期間が満了するまでの間（同年12月31日までの間）は登録を受けることができない（宅地建物取引業法第18条第1項第8号）。
1989年（平成1年）
- 【問 37】 宅地建物取引士資格登録（以下「登録」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- １ 登録を受けている者がその本籍（その者が日本の国籍を有しない場合にあっては、その国籍）を変更した場合、本人が、遅滞なく、当該登録をしている都道府県知事に、変更の登録を申請しなければならない。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第18条第2項、第20条、同法施行規則第14条の2第1項第1号）。
- 【問 41】 登録に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- １ 破産者は、復権後５年を経過しないと、登録を受けることができない。
- 誤り。復権を得れば、直ちに登録を受けることができる（宅地建物取引業法第18条第1項第3号）。
- ２ 執行猶予つきの懲役の刑に処せられた者は、執行猶予期間満了の日から５年を経過しないと、登録を受けることができない。
- 誤り。執行猶予を満了すると直ちに登録を受けることができる（宅地建物取引業法第18条第1項第5号）。
- ３ 未成年者は、成人に達しないと、登録を受けることができない。
- 誤り。宅地建物取引業に係る営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者は、登録を受けることができないが、「宅地建物取引業に係る営業に関し成年者と同一の行為能力を有する未成年者」や「婚姻をした未成年者」は登録を受けることができる（宅地建物取引業法第18条第1項第1号）。
- ４ 不正の手段により宅地建物取引業の免許を取得したとして、その免許を取り消された者は、当該免許取消しの日から５年を経過しないと、登録を受けることができない。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第18条第1項第4号）。
第18条第1項（登録）
- 【2008 問 30】 次の記述のうち、宅地建物取引業法 (以下この問において 「法」 という。) の規定によれば、正しい内容のものはどれか。
- １ Ｘは、甲県で行われた宅地建物取引士資格試験に合格した後、乙県に転居した。その後、登録実務講習を修了したので、乙県知事に対し法第18条第１項の登録を申請した。
- 誤り。登録は試験に合格した都道府県知事に申請する（宅地建物取引業法第18条第1項）。
- 【2008 問 33】 次の記述のうち、宅地建物取引業法 (以下この問において 「法」 という。) の規定によれば、正しいものはどれか。
- ２ 宅地建物取引士資格試験に合格した者で、宅地建物の取引に関し２年以上の実務経験を有するもの、又は都道府県知事がその実務経験を有するものと同等以上の能力を有すると認めたものは、法第18条第１項の登録を受けることができる。
- 誤り。国土交通大臣がその実務経験を有するものと同等以上の能力を有すると認めたものは、登録を受けることができる（宅地建物取引業法第18条第1項、同法施行規則第13条の15、第13条の16）。
- 【2001 問 31】 宅地建物取引業法（以下この問において「法」という｡ ）に規定する取引士に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ２ 宅地建物取引士資格試験に合格した者でも、３年間以上の実務経験を有しなければ、法第18条第１項の登録を受けることができない。
- 誤り。実務経験は２年以上でよい。または、国土交通大臣がその実務の経験を有するものと同等以上の能力を有すると認めた場合でもよい（宅地建物取引業法第18条第1項、同法施行規則第13条の15・第13条の16）。
- 【1999 問 45】 宅地建物取引業者Ａの取引士Ｂが、甲県知事の宅地建物取引士資格試験に合格し、同知事の宅地建物取引士資格登録（以下この問において「登録」という。）を受けている場合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ４ Ｂが乙県知事への登録の移転を受けた後、乙県知事に登録を消除され、再度登録を受けようとする場合、Ｂは、乙県知事に登録の申請をすることができる。
- 誤り。甲県知事に登録の申請をしなければならない（宅地建物取引業法第18条第1項）。
- 【1995 問 38】 宅地建物取引士資格登録 (以下この問において「登録」という。）又は宅地建物取引士（以下「取引士」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- ２ 宅地建物取引士資格試験に合格した者で、宅地建物の取引に関し２年以上の実務の経験を有しないものは、合格した日から５年を経過する日までに国土交通大臣の登録を受けたもの（登録実務講習）を修了しなければ、登録を受けることができない。
- 誤り。２年以上の実務経験がないものは、登録実務講習を修了しなければ、登録を受けることができないが、「合格した日から５年を経過する日までに国土交通大臣の登録を受けたもの（登録実務講習）を修了しなければならない」という規定はない（宅地建物取引業法第18条第1項、同法施行規則第13条の15・第13条の16）。
第18条第1項第1号（未成年者）
- 【2011 問 28】 宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）に規定する取引士及び宅地建物取引士証（以下この問において「取引士証」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ２ 未成年者は、成年者と同一の行為能力を有していたとしても、成年に達するまでは取引士の登録を受けることができない。
- 誤り。宅地建物取引業に係る営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者は成年に達するまでは登録を受けることができないが、成年者と同一の行為能力を有している未成年者は登録を受けることができる宅地建物取引業法第18条第1項第1号）。
- 【2010 問 30】 宅地建物取引士の登録（以下この問において「登録」という。）及び宅地建物取引士証（以下この問において「取引士証」という。）に関する次の記述のうち、民法及び宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- １ 婚姻している未成年者は、登録実務講習を修了しても、法定代理人から宅地建物取引業を営むことについての許可を受けなければ登録を受けることができない。
- 誤り。婚姻している未成年者は成年者とみなされ、法定代理人の許可がなくても登録を受けることができる（宅地建物取引業法第18条第1項第1号）。
- 【1993 問 37】 宅地建物取引士（以下「取引士」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- １ 宅地建物取引業に係る営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者は、専任の取引士となることはできないが、専任でない取引士となることができる。
- 誤り。宅地建物取引業に係る営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者は、登録を受けることができないので、専任・非専任を問わず、取引士になることはできない（宅地建物取引業法第18条第1項第1号）。
- 【1992 問 36】 次の者のうち、宅地建物取引士資格登録（以下「登録」という）を受けることができないものはどれか。
- １ Ａ ―― 宅地建物取引業に係る営業に関し、成年者と同一の行為能力を有しない未成年者で、その法定代理人甲が３年前に建設業法違反で過料に処せられている。
- できない。宅地建物取引業に係る営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者は登録を受けることができない（宅地建物取引業法第18条第１項第１号）。法定代理人は審査の対象とはならない。
- 【1989 問 41】 登録に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ３ 未成年者は、成人に達しないと、登録を受けることができない。
- 誤り。宅地建物取引業に係る営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者は、登録を受けることができないが、「宅地建物取引業に係る営業に関し成年者と同一の行為能力を有する未成年者」や「婚姻をした未成年者」は登録を受けることができる（宅地建物取引業法第18条第1項第1号）。
第18条第1項第3号（破産者）
- 【2002 問 35】 宅地建物取引士資格登録 (以下この問において「登録」という。) 又は取引士に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- ４ 取引士について破産手続開始の決定があり、取引士が自ら登録の消除を申請した場合、復権を得てから５年を経過しなければ、新たに登録をすることはできない。
- 誤り。破産者が復権を受ければ、直ちに登録を受ける資格を回復する（宅地建物取引業法第18条第1項第3号）。
- 【1989 問 41】 登録に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- １ 破産者は、復権後５年を経過しないと、登録を受けることができない。
- 誤り。復権を得れば、直ちに登録を受けることができる（宅地建物取引業法第18条第1項第3号）。
第18条第1項第4号（免許を取り消された者～含む、法人の役員）
- 【2011 問 29】 取引士の登録に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- １ 不正の手段により免許を受けたとしてその免許の取消しを受けた法人において役員ではない従業者であった者は、当該免許取消しの日から５年を経過しなければ、登録を受けることができない。
- 誤り。本肢の法人の役員であった者は、その法人の免許取消しの日から５年を経過しなければ、登録を受けることができないが、役員ではない従業者であった者は、５年を経過しなくても登録を受けることができる（宅地建物取引業法第18条第1項第4号）。
- 【2002 問 35】 宅地建物取引士資格登録 (以下この問において「登録」という。) 又は取引士に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- ２ 取引士が取締役をしている宅地建物取引業者が、不正の手段により宅地建物取引業の免許を受けたとして、その免許を取り消されるに至った場合、当該取引士はその登録を消除される。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第18条第1項第4号、第68条の2第1項第1号）。
- 【1997 問 32】 宅地建物取引士資格登録（以下この問において「登録」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- ３ 宅地建物取引業者Ｃ（法人）が、不正の手段により免許を受けたとして免許を取り消された場合、当該取消しに係る聴聞の期日及び場所の公示の前日にＣの役員であったＤは、取消しの日から５年を経過しなければ、登録を受けることができない。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第18条第1項第4号）。
- 【1996 問 42】 宅地建物取引士資格登録（以下この問において「登録」という。）又は取引士に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- １ 宅地建物取引業に関し不正な行為をして業務停止の処分を受けた法人において、当該処分に係る聴聞の公示の日前60日以内にその法人の役員であった者は、当該処分の日から５年を経過しなければ、登録を受けることができない。
- 誤り。監督処分の内容が「業務停止」なので、登録を受けることはできる（宅地建物取引業法第18条第1項第4号）。
- 【1993 問 38】 宅地建物取引士資格登録（以下「登録」という。）の消除に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- １ Ａが役員をしている宅地建物取引業者Ｂ社が、不正の手段により宅地建物取引業の免許を受けたとしてその免許を取り消されても、Ａは、宅地建物取引士証の交付を受けていなければ、その登録を消除されることはない。
- 誤り。本肢は登録消除事由に該当する（宅地建物取引業法第18条第1項第4号、第68条の2第1項第1号）。
- 【1992 問 36】 次の者のうち、宅地建物取引士資格登録（以下「登録」という）を受けることができないものはどれか。
- ２ Ｂ ―― ３年前に乙社が不正の手段により宅地建物取引業の免許を受けたとしてその免許を取り消されたとき、乙社の政令で定める使用人であった。
- できる。Ｂが乙社の役員であるときは登録を受けることができないが、政令で定める使用人であったのであれば登録を受けることはできる（宅地建物取引業法第18条第１項第4号）。
- ３ Ｃ ―― ６月前に丙社が宅地建物取引業法に違反したとして１年間の業務停止処分を受けたが、その丙社の取締役であった。
- できる。丙社の監督処分は「業務の停止」であり、「免許の取消し」ではない。この場合の役員であった者が登録を受けることできないとする規定はなく、Ｃは、登録を受けることができる（宅地建物取引業法第18条第１項第4号）。
- ４ Ｄ ―― ３年前に丁社が引き続き１年以上宅地建物取引業を休止したとしてその免許を取り消されたとき、その聴聞の期日及び場所の公示の日の30日前に、丁社の取締役を退任した。
- できる。１年以上宅地建物取引業を休止したことを理由に宅建業の免許を取り消された宅建業者の役員が登録を受けることができないとする規定はなく、Ｄは、登録を受けることができる（宅地建物取引業法第18条第１項第4号）。
- 【1990 問 37】 宅地建物取引士資格登録（以下「登録」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- ２ 宅地建物取引業者Ｂ社が、不正の手段により免許を受けたとして、平成２年７月１日甲県知事から免許の取消処分の聴聞の期日及び場所を公示され、聴聞の期日前に相当の理由なく合併により消滅した場合、同年６月１日までの同社の取締役であったＣは、同年10月に登録を受けることができない。
- 正しい。不正の手段により免許を受けたとして免許を取り消され、その取消しの日から５年を経過しない者が法人である場合においては、当該取消しに係る聴聞の期日及び場所の公示の日前60日以内にその法人の役員であった者で当該取消しの日から５年を経過しないものは登録を受けることができない（宅地建物取引業法第18条第1項第4号）。
- 【1989 問 41】 登録に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ４ 不正の手段により宅地建物取引業の免許を取得したとして、その免許を取り消された者は、当該免許取消しの日から５年を経過しないと、登録を受けることができない。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第18条第1項第4号）。
第18条第1項第5号（禁錮以上の刑に処せられた者）
- 【2008 問 33】 次の記述のうち、宅地建物取引業法 (以下この問において 「法」 という。) の規定によれば、正しいものはどれか。
- １ 禁錮以上の刑に処せられた取引士は、登録を受けている都道府県知事から登録の消除の処分を受け、その処分の日から５年を経過するまで、取引士の登録をすることはできない。
- 誤り。その刑の執行を終わり、または刑の執行を受けることがなくなった日から５年を経過するまでは登録を受けることができない（宅地建物取引業法第18条第1項第5号）。
- 【2003 問 33】 甲県知事の宅地建物取引士登録（以下この問において「登録」という｡ ）を受けている取引士Ａに関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- ３ Ａが無免許営業等の禁止に関する宅地建物取引業法に違反して宅地建物取引業を営み、懲役１年執行猶予３年及び罰金10万円の刑に処せられ、登録を消除されたとき、執行猶予期間が満了すれば、その翌日から登録を受けることができる。
- 誤り。本肢の場合、宅建業法に違反して罰金10万円の刑には執行猶予がついておらず、罰金刑の執行が終わった日から５年を経過するまでは登録を受けることができない（宅地建物取引業法第18条第1項第5号・第5号の2）。
- 【1989 問 41】 登録に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ２ 執行猶予つきの懲役の刑に処せられた者は、執行猶予期間満了の日から５年を経過しないと、登録を受けることができない。
- 誤り。執行猶予を満了すると直ちに登録を受けることができる（宅地建物取引業法第18条第1項第5号）。
第18条第1項第5号の2（宅建業法等に違反で罰金刑）
- 【2011 問 29】 取引士の登録に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- ２ 取引士が、刑法第204条の傷害罪により罰金の刑に処せられ、登録が消除された場合は、当該登録が消除された日から5年を経過するまでは、新たな登録を受けることができない。
- 誤り。刑法第204条の傷害罪により罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者は登録を受けることができない（宅地建物取引業法第18条第1項第5号の2）。「登録が消除された日から５年」ではない。
- 【2003 問 33】 甲県知事の宅地建物取引士登録（以下この問において「登録」という｡ ）を受けている取引士Ａに関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- ３ Ａが無免許営業等の禁止に関する宅地建物取引業法に違反して宅地建物取引業を営み、懲役１年執行猶予３年及び罰金10万円の刑に処せられ、登録を消除されたとき、執行猶予期間が満了すれば、その翌日から登録を受けることができる。
- 誤り。本肢の場合、宅建業法に違反して罰金10万円の刑には執行猶予がついておらず、罰金刑の執行が終わった日から５年を経過するまでは登録を受けることができない（宅地建物取引業法第18条第1項第5号・第5号の2）。
- 【2000 問 33】 取引士の登録に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ２ 取引士Ｂは、刑法第209条 (過失傷害) の罪により罰金の刑に処せられた場合は、30日以内に登録の消除を申請しなければならず、当該登録が消除された日から５年を経過しなければ、新たな登録を受けることができない。
- 誤り。刑法第209条 (過失傷害) の罪により罰金の刑に処せられたとしても登録の欠格事由には該当しない（宅地建物取引業法第18条第1項第5号の2、第21条第2号）。
- 【1993 問 38】 宅地建物取引士資格登録（以下「登録」という。）の消除に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- ４ 取引士Ｅが刑法第211条（業務上過失傷害）の罪を犯し、10万円の罰金の刑に処せられた場合、Ｅは、その登録を消除されることはない。
- 正しい。刑法第211条（業務上過失傷害）の罪を犯し、罰金の刑に処せられた場合は登録の欠格事由には該当せず登録は消除されない（宅地建物取引業法第18条第1項第5号の2、第68条の2第1項第1号）。
第18条第1項第6号（登録の消除処分を受けた者）
- 【2007 問 31】 宅地建物取引士資格登録(以下この問において「登録」という。) 及び宅地建物取引士証(以下この問において「取引士証」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- ２ 登録を受けている者で取引士証の交付を受けていない者が重要事項説明を行い、その情状が特に重いと認められる場合は、当該登録の消除の処分を受け、その処分の日から５年を経過するまでは、再び登録を受けることができない。
- 正しい。取引士資格者が取引士としてすべき事務を行い情状が特に重いときは、当該登録の消除の処分を受け、その日から５年を経験するまでは、再び登録を受けることができない（宅地建物取引業法第18条第1項第6号、第68条の２第2項第3号）。
- 【2000 問 33】 取引士の登録に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ３ 取引士Ｃが、登録を受けている都道府県知事から事務禁止の処分を受け、その禁止の期間中にＣからの申請に基づくことなく登録を消除された場合は、事務禁止の期間が満了するまでの間は、Ｃは、新たな登録を受けることができない。
- 誤り。Ｃからの申請に基づくことなく登録を消除された場合とは、事務の禁止の処分に違反して登録の消除をされた場合である。この場合、登録の消除の処分を受け、その処分の日から五年を経過しない者は、登録を受けることができない（宅地建物取引業法第18条第1項第6号）。
- 【1997 問 32】 宅地建物取引士資格登録（以下この問において「登録」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- ４ 甲県知事の登録を受けているＥが、不正の手段により登録を受けたことにより登録の消除の処分を受けた場合でも、当該処分の１年後、転居先の乙県で宅地建物取引士資格試験に合格したときは、Ｅは、いつでも乙県知事の登録を受けることができる。
- 誤り。登録の消除の処分を受けた日から５年を経過するまでは、登録を受けることはできない（宅地建物取引業法第18条第1項第6号）。
- 【1990 問 37】 宅地建物取引士資格登録（以下「登録」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- ３ 取引士Ｄが、その事務に関し不正な行為をしたため、甲県知事から平成２年７月１日以後６カ月間取引士としてすべき事務の禁止の処分を受け、同年10月１日その処分に違反したとして登録を消除された場合、Ｄは、同年12月に登録を受けることはできない。
- 正しい。登録の消除の処分を受け、その処分の日から５年を経過しない者は、登録を受けることができない（宅地建物取引業法第18条第1項第6号）。
第18条第1項第7号（登録の消除処分を受けた者が自ら登録消除の申請をした場合）
- 【2006 問 32】 甲県知事の宅地建物取引士資格登録(以下この問において「登録」という。)を受け、乙県内の宅地建物取引業者の事務所に勤務している取引士Ａに関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- １ Ａは、不正の手段により登録を受けたとして、登録の消除の処分の聴聞の期日及び場所が公示された後、自らの申請によりその登録が消除された場合、当該申請に相当の理由がなくても、登録が消除された日から５年を経過せずに新たに登録を受けることができる。
- 誤り。5年経過しなければ登録を受けることはできない（宅建業法第18条第1項第7号）。
- 【2004 問 34】 宅地建物取引士資格登録(以下 この問において「登録」という。) 及び宅地建物取引士証 (以下この問において「取引士証」という。) に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- ３ Ｆは、不正の手段により登録を受けたとして、登録の消除の処分の聴聞の期日及び場所が公示された後、自らの申請により、登録が消除された。Ｆは、登録が消除された日から５年を経過せずに新たに登録を受けることができる。
- 誤り。登録が消除された日から5年を経過しなければ、新たに登録を受けることができない（宅建業法第18条第1項第7号）。
- 【2000 問 33】 取引士の登録に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- １ 取引士Ａが、不正の手段により登録を受けたとして登録の消除の処分に係る聴聞の期日及び場所が公示された日から当該処分についての決定がされる日までの間に、相当の理由なく登録の消除を申請した場合、Ａは、当該登録が消除された日から５年を経過しなければ、新たな登録を受けることができない。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第18条第1項第7号）。
第18条第1項第8号（事務の禁止処分の期間中に登録の申請をした場合）
- 【2010 問 30】 宅地建物取引士の登録（以下この問において「登録」という。）及び宅地建物取引士証（以下この問において「取引士証」という。）に関する次の記述のうち、民法及び宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- ４ 甲県知事から取引士証の交付を受けている者が、取引士としての事務を禁止する処分を受け、その禁止の期間中に本人の申請により登録が消除された場合は、その者が乙県知事で宅地建物取引士資格試験に合格したとしても、当該期間が満了していないときは、乙県知事の登録を受けることができない。
- 正しい。事務の禁止の期間が満了するまでは、登録を受けることができない（宅地建物取引業法第18条第1項第8号）。
- 【1997 問 32】 宅地建物取引士資格登録（以下この問において「登録」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- ２ 取引士Ｂが、取引士として行う事務に関し不正な行為をし、平成17年５月１日から６月間の事務の禁止の処分を受け、同年６月１日に登録の消除の申請をして消除された場合、Ｂは、同年12月１日以降でなければ登録を受けることができない。
- 誤り。本肢の場合、同年11月1日以降であれば、Ｂは、登録を受けることができる（宅地建物取引業法第18条第1項第8号）。
- 【1991 問 35】 甲県知事から宅地建物取引士資格登録（以下「登録」という。）を受けているものに関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- ４ その者が宅地建物取引士であって、甲県知事から事務の禁止の処分を受け、当該事務の禁止の期間中に登録の消除の申請をして消除された場合、その者は、当該事務の禁止の期間が満了すれば、再度登録を受けることができる。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第18条第1項第8号）。
- 【1990 問 37】 宅地建物取引士資格登録（以下「登録」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- ４ 取引士Ｅが、その事務に関し不正な行為をしたため、甲県知事から平成２年７月１日以後６カ月間取引士としてすべき事務の禁止の処分を受け、同年８月１日Ｅの申請に基づく登録の消除が行われた場合、Ｅは、同年12月に登録を受けることができる。
- 誤り。本肢の場合、事務の禁止期間が満了するまでの間（同年12月31日までの間）は登録を受けることができない（宅地建物取引業法第18条第1項第8号）。
第18条第2項（資格登録簿への登載）
- 【2010 問 30】 宅地建物取引士の登録（以下この問において「登録」という。）及び宅地建物取引士証（以下この問において「取引士証」という。）に関する次の記述のうち、民法及び宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- ２ 登録を受けている者は、取引士証の交付を受けていない場合は、その住所に変更があっても、登録を受けている都道府県知事に変更の登録を申請する必要はない。
- 誤り。住所は登録事項であり、変更の登録の申請が必要（宅地建物取引業法第18条第2項、第20条）。
- 【2009 問 29】 次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- ２ 宅地建物取引士の登録を受けている者が本籍を変更した場合、遅滞なく、登録をしている都道府県知事に変更の登録を申請しなければならない。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第18条第2項、第20条、同法施行規則第14条の2第1項第1号）。
- 【1998 問 44】 Ａが、甲県知事の宅地建物取引士資格登録（以下この問において「登録」という。）を受けている場合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、Ｂ社及びＣ社は、いずれも宅地建物取引業者である。
- ４ Ａが、甲県に所在するＢ社の事務所に従事していたが、転職して乙県に所在するＣ社の事務所で業務に従事した場合、Ａは、遅滞なく、甲県知事に変更の登録を申請しなければならない。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第18条第2項、第20条、同法施行規則第14条の2第1項第5号）。
- 【1996 問 39】 甲県に本店を、乙県に支店を設けて国土交通大臣免許を受けている宅地建物取引業者Ａは、甲県知事の宅地建物取引士資格登録（以下この問において「登録」という）を受けている取引士Ｂを本店の専任の取引士として従事させている。この場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- １ Ａが商号又は名称を変更した場合には、Ａはその旨を甲県知事を経由して国土交通大臣に届け出なければならず、Ｂは甲県知事に変更の登録を申請しなければならない。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第8条第2項第2号、第9条、第18条第2項、第20条、第78条の3第1項、同法施行規則第14条の2第1項第5号）。
- ２ Ｂが住所を変更した場合には、Ａはその旨を甲県知事を経由して国土交通大臣に届け出なければならず、Ｂは甲県知事に変更の登録を申請しなければならない。
- 誤り。Ｂの手続きは正しいが、Ａの届出は不要である（宅地建物取引業法第8条第2項第6号、第9条、第18条第2項、第20条）。
- ３ Ｂが支店の専任の取引士になった場合には、Ａはその旨を甲県知事を経由して国土交通大臣に届け出なければならず、Ｂは甲県知事に変更の登録を申請しなければならない。
- 誤り。Ａの手続きは正しいが、Ｂの変更の登録の申請は不要である（宅地建物取引業法第8条第2項第6号、第9条、第18条第2項、第20条、第78条の3第1項）。
- 【1995 問 39】 個人である宅地建物取引業者Ａは、甲県に従業者（一時的な事務補助者を除く。以下同じ。）14人の本店、乙県に従業者７人の支店を有するが、支店を廃止してその従業者全員を、本店で従事させようとしている。この場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。
- ４ 甲県の事務所に移転する取引士で、乙県知事に宅地建物取引士資格登録をしているものは、事務所移転に伴い自己の住所を甲県に移転したときは、遅滞なく、乙県知事に変更の登録申請をする必要がある。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第18条第2項、第20条）。
- 【1994 問 37】 宅地建物取引士（以下「取引士」という。）と宅地建物取引士証（以下「取引士証」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- ４ 取引士は、勤務先を変更したとき、取引士証の書換え交付の申請を行わなければならない。
- 誤り。本肢の場合は、変更の登録の申請は必要だが、取引士証の書換え交付の申請は不要である（宅地建物取引業法第18条第2項、第20条、第22条の2、同法施行規則第14条の2第1項第5号、第14条の13）。
- 【1993 問 40】 取引士Ａが宅地建物取引業者Ｂに勤務する場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- １ Ａが住所を変更したときは、Ａは変更の登録の申請を、また、Ｂは変更の届出をしなければならない。
- 誤り。Ａは変更の登録の申請をしなければならないが、Ｂには変更の届出の義務はない（宅地建物取引業法第8条第2項第6号、第9条、第18条第2項、第20条）。
- ２ Ｂの事務所の所在地が変更になった場合、Ａは変更の登録の申請を、また、Ｂは変更の届出をしなければならない。
- 誤り。Ｂは変更の届出をしなければならないが、Ａの変更の登録の申請は不要である（宅地建物取引業法第8条第2項第5号、第9条、第18条第2項、第20条）。
- ３ Ｂが廃業した場合、Ａは変更の登録の申請を、また、Ｂは廃業の届出をしなければならない。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第11条第1項第5号、第18条第2項、第20条）。
- ４ ＡがＢの専任の取引士となった場合、Ａは変更の登録の申請を、また、Ｂは変更の届出をしなければならない。
- 誤り。Ｂは変更の届出をしなければならないが、Ａの変更の登録の申請は不要である（宅地建物取引業法第8条第2項第6号、第9条、第18条第2項、第20条）。
- 【1991 問 35】 甲県知事から宅地建物取引士資格登録（以下「登録」という。）を受けているものに関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- ２ その者が氏名を変更した場合、本人が、遅滞なく、甲県知事に変更の登録を申請しなければならない。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第18条第2項、第20条）。
- 【1991 問 36】 宅地建物取引士（以下「取引士」という。）であるＡに関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、Ａは、甲県知事の登録及び宅地建物取引士証の交付を受けているものとする。
- １ Ａが甲県知事の免許を受けた宅地建物取引業者Ｂに専任の取引士として就職した場合、Ａは、甲県知事に変更の登録を申請する必要があるが、Ｂは、甲県知事に変更の届出をする必要はない。
- 誤り。Ｂは、甲県知事に変更の届出をしなければならない（宅地建物取引業法第8条第2項第6号、第9条、第18条第2項、第20条、同法施行規則第14条の2第1項第5号）。
- ２ Ａが、勤務している甲県知事の免許を受けた宅地建物取引業者Ｃが商号を変更した場合、Ｃが甲県知事に変更の届出をすれば、Ａは、甲県知事に変更の登録を申請する必要はない。
- 誤り。Ａは、甲県知事に変更の登録の申請をしなければならない（宅地建物取引業法第8条第2項第2号、第9条、第18条第2項、第20条、同法施行規則第14条の2第1項第5号）。
- ４ Ａが丁県知事の免許を受けた宅地建物取引業者Ｅから戊県知事の免許を受けた宅地建物取引業者Ｆへ勤務先を変更した場合、Ａは、甲県知事に遅滞なく変更の登録を申請しなければならない。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第18条第2項、第20条、同法施行規則第14条の2第1項第5号）。
- 【1991 問 40】 宅地建物取引士証（以下この問において「取引士証」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ４ 取引士は、その住所を変更したときは、遅滞なく、変更の登録の申請をする必要があるが、取引士証の書換え交付を申請する必要はない。
- 誤り。住所を変更したときは、取引士証の書換え交付の申請が必要である（宅地建物取引業法第18条第2項、第20条、第22条の2、同法施行規則第14条の13第1項）。
- 【1990 問 35】 宅地建物取引士（以下「取引士」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- １ 宅地建物取引業者は、他の宅地建物取引業者に勤務していた取引士を採用したときは、その取引士が登録を受けている都道府県知事に変更の登録を申請しなければならない。
- 誤り。変更の登録の申請は宅建業者が行うのではなく、取引士自身がしなければならない（宅地建物取引業法第18条第2項、第20条、同法施行規則第14条の2第1項第5号）。
- 【1989 問 37】 宅地建物取引士資格登録（以下「登録」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。。
- １ 登録を受けている者がその本籍（その者が日本の国籍を有しない場合にあっては、その国籍）を変更した場合、本人が、遅滞なく、当該登録をしている都道府県知事に、変更の登録を申請しなければならない。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第18条第2項、第20条、同法施行規則第14条の2第1項第1号）。
