宅地建物取引業法第17条(合格の取消し等)
2009年(平成21年)
- 【問 29】 次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- 1 都道府県知事は、不正の手段によって宅地建物取引士資格試験を受けようとした者に対しては、その試験を受けることを禁止することができ、また、その禁止処分を受けた者に対し2年を上限とする期間を定めて受験を禁止することができる。
- 誤り。受験禁止期間は3年を上限とする(宅地建物取引業法第17条)。
2001年(平成13年)
- 【問 31】 宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。 )に規定する取引士に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 1 都道府県知事は、宅地建物取引士資格試験を不正の手段で受験したため合格決定が取り消された者について、同試験の受験を以後5年間禁止する措置をすることができる。
- 誤り。都道府県知事は、処分を受けた者に対し、情状により、3年以内の期間を定めて試験を受けることができないものとすることができる(宅地建物取引業法第17条第3項)。
1994年(平成6年)
- 【問 49】 次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。
- 2 取引士Bが不正の手段により宅地建物取引士資格試験を受験したとして、その合格を取り消され、登録を消除されたときは、Bは、その翌日重要事項説明をする約束があっても、その業務を行うことはできない。
- 正しい。本肢記述のとおり(宅地建物取引業法第17条第1項、第35条第1項、第68条の2第1項第2号)。
1993年(平成5年)
- 【問 38】 宅地建物取引士資格登録(以下「登録」という。)の消除に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 3 Dが宅地建物取引士資格試験に不正な手段で合格した場合、Dがその後取引士として業務に従事していても、その事実が発覚したときは、Dは、その登録を消除されることがある。
- 正しい。本肢記述のとおり(宅地建物取引業法第17条第1項、第68条の2第2号・第3号)。
1989年(平成1年)
- 【問 49】 次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。
- 1 宅地建物取引士資格試験(以下「試験」という。)の受験者は、不正の手段によって試験を受け、合格の決定を取り消された場合、3年間試験の受験を禁止されることがある。
- 正しい。本肢記述のとおり(宅地建物取引業法第17条)。
関係法令
- 宅地建物取引業法(外部リンク)
- 宅地建物取引業法施行令(外部リンク)
- 宅地建物取引業法施行規則(外部リンク)
- 宅地建物取引業者営業保証金規則(外部リンク)
- 宅地建物取引業保証協会弁済業務保証金規則(外部リンク)
- 宅地建物取引業法施行規則第十五条の二第三号の規定に基づき、営業保証金又は弁済業務保証金に充てることができる社債券その他の債券を定める件 (外部リンク)
- 宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額(昭和四十五年十月二十三日建設省告示第千五百五十二号)(pdf形式)(外部リンク)
- 宅地建物取引業法施行規則の規定による標準媒介契約約款(平成二年一月三十日建設省告示第百十五号)(pdf形式)(外部リンク)
- 住宅の標準賃貸借媒介契約書(外部リンク)
- 宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方(pdf形式)(外部リンク)
- 重要事項説明の様式例(pdf形式)(外部リンク)
- 宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の詳細説明(外部リンク)
- 宅地建物取引業者の違反行為に対する監督処分の基準(pdf形式)(外部リンク)
- 最近の法令改正について(外部リンク)