宅地建物取引業法第12条（無免許事業等の禁止）
2014年（平成26年）
- 【問 27】 宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ４ 免許申請中である者が、宅地建物取引業を営む目的をもって宅地の売買に関する新聞広告を行った場合であっても、当該宅地の売買契約の締結を免許を受けた後に行うのであれば、法第12 条に違反しない。
- 誤り。免許を受けない者は、宅地建物取引業を営んではならない（宅地建物取引業法第12条第1項）。免許を受けない者は、宅地建物取引業を営む旨の表示をし、又は宅地建物取引業を営む目的をもって、広告をしてはならない（同条第2項）。本肢の場合のように、当該宅地の売買契約の締結を免許を受けた後に行う場合であっても、免許を受けていない段階で広告を行えば、法第12条（（無免許事業等の禁止））に違反することになる。
2010年（平成22年）
- 【問 28】 次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。
- ４ 免許を受けている法人Ｆが、宅地建物取引業保証協会の社員でない場合は、営業保証金を供託し、その旨を免許権者に届け出た後でなければ事業を開始してはならないので、当該届出前に宅地建物取引業を営む目的で広告をした行為は、法第12条で禁止する無免許事業に該当する。
- 誤り。免許を受けない者は、宅建業を営む旨の表示をし、又は宅建業を営む目的をもって、広告をしてはならないが、本肢のＦは、免許を受けているため無免許事業には該当しない（宅地建物取引業法第12条）。ただし、営業保証金の供託済みの届出をする前に営業活動をしているので、宅建業法違反ではある（同法第25条第5項）。
1995年（平成7年）
- 【問 37】 次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- ２ 宅地建物取引業の免許を受けようとして免許申請中の者は、免許を受けた場合の準備のためであれば、宅地建物取引業を営む予定である旨の表示をし、又は営む目的をもって広告をすることができる。
- 誤り。免許を受けない者は、宅地建物取引業を営む旨の表示をし、又は宅地建物取引業を営む目的をもって、広告をしてはならない（宅地建物取引業法第12条第2項）。
1993年（平成5年）
- 【問 38】 宅地建物取引士資格登録（以下「登録」という。）の消除に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- ２ 取引士Ｃが知人に頼まれて無免許で宅地の売買の媒介を数回行った場合、Ｃは、その登録を消除されることがある。
- 正しい。免許を受けない者は、宅地建物取引業を営んではならず、これに反するときは罰則の適用を受けることになる（宅地建物取引業法第12条第1項、第79条第2号）。禁錮以上の刑または宅建業法違反で罰金刑に処せられたときは、登録は消除される（同法第68条の2第1項第1号）。
1992年（平成4年）
- 【問 49】 監督処分及び罰則に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。
- ４ 宅地建物取引業者でない者は、宅地建物取引業の免許を受けないで宅地建物取引業を営んだ場合はもとより、その旨を表示した場合も、罰則の適用を受けることがある。
- 正しい。免許を受けない者は、宅地建物取引業を営んではならず、宅地建物取引業を営む旨の表示をし、又は宅地建物取引業を営む目的をもって、広告をしてはならない。この規定に違反したときは、３年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する（宅地建物取引業法第12条、第79条第2号）。
