宅地建物取引業法第11条（廃業等の届出）
2014年（平成26年）
- 【問 27】 宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ３ 法人である宅地建物取引業者が株主総会の決議により解散することとなった場合、その法人を代表する役員であった者は、その旨を当該解散の日から30 日以内に免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。
- 誤り。法人が合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散した場合、その清算人は、その旨を当該解散の日から30 日以内に免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない（宅地建物取引業法第11条第1項第4号）。本肢の場合の届出義務者は「その清算人」であり、「その法人を代表する役員であった者」ではない。
2012年（平成24年）
- 【問 27】 宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- １ 免許を受けていた個人Aが死亡した場合、その相続人Bは、死亡を知った日から30日以内にその旨をAが免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。
- 正しい。免許を受けた個人が死亡した場合、その相続人は、死亡を知った日から30日以内に、その旨をその免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない（宅地建物取引業法第11条第1項第1号）。
- ４ G社（甲県知事免許）は、H社（国土交通大臣免許）に吸収合併され、消滅した。この場合、H社を代表する役員Iは、当該合併の日から30日以内にG社が消滅したことを国土交通大臣に届け出なければならない。
- 誤り。G社（甲県知事免許）が、H社（国土交通大臣免許）に吸収合併され消滅した場合、吸収合併により消滅したG社を代表する役員であった者が、当該合併の日から30日以内に、その旨をG社が免許を受けた甲県知事に届け出なければならない（宅地建物取引業法第11条第1項第2号）。
2010年（平成22年）
- 【問 28】 次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。
- １ 免許を受けている個人Ａが死亡した場合、相続人にＡの免許は承継されないが、相続人は、Ａが生前に締結した契約に基づく取引を結了するための業務を行うことができるので、当該業務が終了した後に廃業届を提出すればよい。
- 誤り。相続人は、Ａが死亡したことを知った時から30日以内に、その旨の届出をしなければならない（宅地建物取引業法第11条第1項第1号）。なお、免許は相続の対象とならず、また、相続人は、Ａが生前に締結した契約に基づく取引を結了するための業務を行うことができるという部分は正しい記述である（同法第76条）。
- ２ 免許を受けている法人Ｂが免許を受けていない法人Ｃとの合併により消滅した場合、Ｃは、Ｂが消滅した日から30日以内に、Ｂを合併した旨の届出を行えば、Ｂが受けていた免許を承継することができる。
- 誤り。法人が合併により消滅した場合は、その法人（本肢の場合はＢ）を代表する役員であった者が、その旨を届け出なければならない（宅地建物取引業法第11条第1項第2号）。Ｃが届出をするわけではなく、また、Ｃは、Ｂの受けていた免許を承継することもできない。
2009年（平成21年）
- 【問 28】 次の記述のうち、宅地建物取引業法 (以下この問において「法」という。) の規定によれば、正しいものはどれか。
- ２ 法人である宅地建物取引業者Ｂ (乙県知事免許) が合併により消滅した場合、Ｂを代表する役員であった者は、その日から30日以内に、その旨を乙県知事に届け出なければならない。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第11条第1項第2号）。
2006年（平成18年）
- 【問 31】 宅地建物取引業者Ａ社(甲県知事免許)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- ３ Ａ社がＤ社に吸収合併され消滅したとき、Ｄ社を代表する役員Ｅは、合併の日から30日以内にその旨を甲県知事に届け出なければならない。
- 誤り。Ａ社を代表する役員であった者が届出なければならない（宅建業法第11条第1項第2号）。
- ４ Ａ社について、破産手続開始の決定があったとき、Ａ社の免許は当然にその効力を失うため、Ａ社の破産管財人Ｆは、その旨を甲県知事に届け出る必要はない。
- 誤り。Ａ社の破産管財人は、破産した旨の届出をしなければならない。Ａ社の免許はこの届出の時に効力を失う（宅建業法第11条第1項第3号・第2項）。
2004年（平成16年）
- 【問 32】 次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。
- １ 宅地建物取引業者個人Ａ (甲県知事免許) が死亡した場合、Ａの相続人は、Ａの死亡の日から30日以内に、その旨を甲県知事に届け出なければならない。
- 誤り。死亡したことを「知った日から」30日以内に届出なければならない（宅建業法第11条第1項第1号）。
2003年（平成15年）
- 【問 32】 甲県に本店、乙県にａ支店を置き国土交通大臣の免許を受けている宅地建物取引業者Ａ（個人）は、ａ支店の専任の取引士Ｂが不在になり、宅地建物取引業法第31条の3の要件を欠くこととなった。この場合、Ａの手続に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- ３ 宅地建物取引業を廃止した場合、Ａは、甲県知事を経由して国土交通大臣に30日以内に廃業の届出を行う必要がある。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第11条第1項第5号、第78条の3第1項）。
1998年（平成10年）
- 【問 33】 宅地建物取引業者Ａ（法人）が甲県知事から免許を受けている場合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- １ Ａが、甲県の区域内の事務所を廃止し、乙県の区域内のみに事務所を設置して引き続き事業を営もうとする場合、Ａは、乙県知事に対し免許換えの申請をし、乙県知事の免許を受けた後，甲県知事に廃業の届出をしなければならない。
- 誤り。本肢の場合、免許換えは必要だが、廃業の届出は不要である（宅地建物取引業法第3条第1項、第7条、第11条）。
- ４ ＡがＢ法人に吸収合併され消滅した場合、Ｂを代表する役員は、30日以内に、甲県知事にその旨の届出をしなければならない。
- 誤り。甲県知事への届出は、Ａの役員であった者が行う（宅地建物取引業法第11条第1項第2号）。
1997年（平成9年）
- 【問 33】 宅地建物取引業者Ａ（法人）が甲県知事から免許を受けている場合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ２ Ａが合併により消滅した場合、Ａの代表役員であった者は甲県知事にその旨の届出をしなければならないが、Ａの免許は、当該届出の時にその効力を失う。
- 誤り。Ａの免許は、合併により消滅した時にその効力を失う（宅地建物取引業法第11条第1項第2号・第2項）。
1995年（平成7年）
- 【問 35】 宅地建物取引業の免許に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ４ Ｅ（甲県知事免許）が親会社Ｆ（国土交通大臣免許）に吸収合併された場合において、Ｅの事務所をそのままＦの事務所として使用するときは、Ｆが事務所新設の変更の届出をすれば、Ｅは、甲県知事に廃業の届出をする必要はない。
- 誤り。Ｆは、国土交通大臣に対して変更の届出をしなければならず、Ｅは、甲県知事に対して廃業の届出をしなければならない（宅地建物取引業法第8条第2項第5号、第9条、第11条第1項第2号）。
1994年（平成6年）
- 【問 38】 宅地建物取引業者Ａが事務所の廃止、新設等を行う場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。
- ２ 甲県知事の免許を受けているＡ（事務所数１）が、事務所を廃止し、又は甲県内で増設した場合、Ａは、甲県知事に、それぞれ、廃業の届出又は変更の届出をしなければならない。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第8条第2項第5号、第9条、第11条第1項第5号）。
1993年（平成5年）
- 【問 40】 取引士Ａが宅地建物取引業者Ｂに勤務する場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- ３ Ｂが廃業した場合、Ａは変更の登録の申請を、また、Ｂは廃業の届出をしなければならない。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第11条第1項第5号、第18条第2項、第20条）。
1990年（平成2年）
- 【問 43】 宅地建物取引業法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ２ 国土交通大臣の免許を受けている宅地建物取引業者Ｂ社と乙県知事の免許を受けている宅地建物取引業者Ｃ社が合併し、Ｃ社が消滅した場合、Ｃ社を代表する役員であった者は、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
- 誤り。Ｃ社を代表する役員であった者は、その旨を乙県知事に届け出なければならない（宅地建物取引業法第11条第1項第2号）。
- ３ 国土交通大臣の免許を受けている宅地建物取引業者Ｄ法人が設立許可の取り消しにより解散した場合、Ｄ法人の清算人は、当該解散の日から60日以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
- 誤り。Ｄ法人の清算人は、当該解散の日から30日以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない（宅地建物取引業法第11条第1項第4号）。
- ４ 丙県知事の免許を受けている宅地建物取引業者Ｅが破産した場合、Ｅの免許は、当該破産手続開始の決定のときから、その効力を失う。
- 誤り。破産の届出をしたときから、免許は効力を失う（宅地建物取引業法第11条第2項）。
1989年（平成1年）
- 【問 36】 次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- ４ 国土交通大臣の免許を受けている法人である宅地建物取引業者が合併により消滅した場合には、その法人を代表する役員であった者は、国土交通大臣及び事務所の所在地を管轄するすべての都道府県知事に、その旨を届け出なければならない。
- 誤り。本肢の届出は、免許を受けている国土交通大臣に対してのみすればよい（宅地建物取引業法第11条第1項第2号）。
第11条第1項第1号（死亡）
- 【2012 問 27】 宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- １ 免許を受けていた個人Aが死亡した場合、その相続人Bは、死亡を知った日から30日以内にその旨をAが免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。
- 正しい。免許を受けた個人が死亡した場合、その相続人は、死亡を知った日から30日以内に、その旨をその免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない（宅地建物取引業法第11条第1項第1号）。
- 【2010 問 28】 次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。
- １ 免許を受けている個人Ａが死亡した場合、相続人にＡの免許は承継されないが、相続人は、Ａが生前に締結した契約に基づく取引を結了するための業務を行うことができるので、当該業務が終了した後に廃業届を提出すればよい。
- 誤り。相続人は、Ａが死亡したことを知った時から30日以内に、その旨の届出をしなければならない（宅地建物取引業法第11条第1項第1号）。なお、免許は相続の対象とならず、また、相続人は、Ａが生前に締結した契約に基づく取引を結了するための業務を行うことができるという部分は正しい記述である（同法第76条）。
- 【2004 問 32】 次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。
- １ 宅地建物取引業者個人Ａ (甲県知事免許) が死亡した場合、Ａの相続人は、Ａの死亡の日から30日以内に、その旨を甲県知事に届け出なければならない。
- 誤り。死亡したことを「知った日から」30日以内に届出なければならない（宅建業法第11条第1項第1号）。
第11条第1項第2号（合併消滅）
- 【2012 問 27】 宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ４ G社（甲県知事免許）は、H社（国土交通大臣免許）に吸収合併され、消滅した。この場合、H社を代表する役員Iは、当該合併の日から30日以内にG社が消滅したことを国土交通大臣に届け出なければならない。
- 誤り。G社（甲県知事免許）が、H社（国土交通大臣免許）に吸収合併され消滅した場合、吸収合併により消滅したG社を代表する役員であった者が、当該合併の日から30日以内に、その旨をG社が免許を受けた甲県知事に届け出なければならない（宅地建物取引業法第11条第1項第2号）。
- 【2010 問 28】 次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。
- ２ 免許を受けている法人Ｂが免許を受けていない法人Ｃとの合併により消滅した場合、Ｃは、Ｂが消滅した日から30日以内に、Ｂを合併した旨の届出を行えば、Ｂが受けていた免許を承継することができる。
- 誤り。法人が合併により消滅した場合は、その法人（本肢の場合はＢ）を代表する役員であった者が、その旨を届け出なければならない（宅地建物取引業法第11条第1項第2号）。Ｃが届出をするわけではなく、また、Ｃは、Ｂの受けていた免許を承継することもできない。
- 【2009 問 28】 次の記述のうち、宅地建物取引業法 (以下この問において「法」という。) の規定によれば、正しいものはどれか。
- ２ 法人である宅地建物取引業者Ｂ (乙県知事免許) が合併により消滅した場合、Ｂを代表する役員であった者は、その日から30日以内に、その旨を乙県知事に届け出なければならない。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第11条第1項第2号）。
- 【2006 問 31】 宅地建物取引業者Ａ社(甲県知事免許)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- ３ Ａ社がＤ社に吸収合併され消滅したとき、Ｄ社を代表する役員Ｅは、合併の日から30日以内にその旨を甲県知事に届け出なければならない。
- 誤り。Ａ社を代表する役員であった者が届出なければならない（宅建業法第11条第1項第2号）。
- 【1998 問 33】 宅地建物取引業者Ａ（法人）が甲県知事から免許を受けている場合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ４ ＡがＢ法人に吸収合併され消滅した場合、Ｂを代表する役員は、30日以内に、甲県知事にその旨の届出をしなければならない。
- 誤り。甲県知事への届出は、Ａの役員であった者が行う（宅地建物取引業法第11条第1項第2号）。
- 【1997 問 33】 宅地建物取引業者Ａ（法人）が甲県知事から免許を受けている場合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ２ Ａが合併により消滅した場合、Ａの代表役員であった者は甲県知事にその旨の届出をしなければならないが、Ａの免許は、当該届出の時にその効力を失う。
- 誤り。Ａの免許は、合併により消滅した時にその効力を失う（宅地建物取引業法第11条第1項第2号・第2項）。
- 【1995 問 35】 宅地建物取引業の免許に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ４ Ｅ（甲県知事免許）が親会社Ｆ（国土交通大臣免許）に吸収合併された場合において、Ｅの事務所をそのままＦの事務所として使用するときは、Ｆが事務所新設の変更の届出をすれば、Ｅは、甲県知事に廃業の届出をする必要はない。
- 誤り。Ｆは、国土交通大臣に対して変更の届出をしなければならず、Ｅは、甲県知事に対して廃業の届出をしなければならない（宅地建物取引業法第8条第2項第5号、第9条、第11条第1項第2号）。
- 【1990 問 43】 宅地建物取引業法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ２ 国土交通大臣の免許を受けている宅地建物取引業者Ｂ社と乙県知事の免許を受けている宅地建物取引業者Ｃ社が合併し、Ｃ社が消滅した場合、Ｃ社を代表する役員であった者は、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
- 誤り。Ｃ社を代表する役員であった者は、その旨を乙県知事に届け出なければならない（宅地建物取引業法第11条第1項第2号）。
- 【1989 問 36】 次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- ４ 国土交通大臣の免許を受けている法人である宅地建物取引業者が合併により消滅した場合には、その法人を代表する役員であった者は、国土交通大臣及び事務所の所在地を管轄するすべての都道府県知事に、その旨を届け出なければならない。
- 誤り。本肢の届出は、免許を受けている国土交通大臣に対してのみすればよい（宅地建物取引業法第11条第1項第2号）。
第11条第1項第3号（破産）
- 【2006 問 31】 宅地建物取引業者Ａ社(甲県知事免許)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- ４ Ａ社について、破産手続開始の決定があったとき、Ａ社の免許は当然にその効力を失うため、Ａ社の破産管財人Ｆは、その旨を甲県知事に届け出る必要はない。
- 誤り。Ａ社の破産管財人は、破産した旨の届出をしなければならない。Ａ社の免許はこの届出の時に効力を失う（宅建業法第11条第1項第3号・第2項）。
第11条第1項第4号（法人が合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散）
- 【2014 問 27】 宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ３ 法人である宅地建物取引業者が株主総会の決議により解散することとなった場合、その法人を代表する役員であった者は、その旨を当該解散の日から30 日以内に免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。
- 誤り。法人が合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散した場合、その清算人は、その旨を当該解散の日から30 日以内に免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない（宅地建物取引業法第11条第1項第4号）。本肢の場合の届出義務者は「その清算人」であり、「その法人を代表する役員であった者」ではない。
- 【1990 問 43】 宅地建物取引業法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ３ 国土交通大臣の免許を受けている宅地建物取引業者Ｄ法人が設立許可の取り消しにより解散した場合、Ｄ法人の清算人は、当該解散の日から60日以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
- 誤り。Ｄ法人の清算人は、当該解散の日から30日以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない（宅地建物取引業法第11条第1項第4号）。
第11条第1項第5号（宅建業を廃止）
- 【2003 問 32】 甲県に本店、乙県にａ支店を置き国土交通大臣の免許を受けている宅地建物取引業者Ａ（個人）は、ａ支店の専任の取引士Ｂが不在になり、宅地建物取引業法第31条の3の要件を欠くこととなった。この場合、Ａの手続に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- ３ 宅地建物取引業を廃止した場合、Ａは、甲県知事を経由して国土交通大臣に30日以内に廃業の届出を行う必要がある。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第11条第1項第5号、第78条の3第1項）。
- 【1998 問 33】 宅地建物取引業者Ａ（法人）が甲県知事から免許を受けている場合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- １ Ａが、甲県の区域内の事務所を廃止し、乙県の区域内のみに事務所を設置して引き続き事業を営もうとする場合、Ａは、乙県知事に対し免許換えの申請をし、乙県知事の免許を受けた後，甲県知事に廃業の届出をしなければならない。
- 誤り。本肢の場合、免許換えは必要だが、廃業の届出は不要である（宅地建物取引業法第3条第1項、第7条、第11条）。
- 【1994 問 38】 宅地建物取引業者Ａが事務所の廃止、新設等を行う場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。
- ２ 甲県知事の免許を受けているＡ（事務所数１）が、事務所を廃止し、又は甲県内で増設した場合、Ａは、甲県知事に、それぞれ、廃業の届出又は変更の届出をしなければならない。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第8条第2項第5号、第9条、第11条第1項第5号）。
- 【1993 問 40】 取引士Ａが宅地建物取引業者Ｂに勤務する場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- ３ Ｂが廃業した場合、Ａは変更の登録の申請を、また、Ｂは廃業の届出をしなければならない。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第11条第1項第5号、第18条第2項、第20条）。
第11条第2項（免許の失効時点）
- 【1997 問 33】 宅地建物取引業者Ａ（法人）が甲県知事から免許を受けている場合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ２ Ａが合併により消滅した場合、Ａの代表役員であった者は甲県知事にその旨の届出をしなければならないが、Ａの免許は、当該届出の時にその効力を失う。
- 誤り。Ａの免許は、合併により消滅した時にその効力を失う（宅地建物取引業法第11条第1項第2号・第2項）。
- 【1990 問 43】 宅地建物取引業法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ４ 丙県知事の免許を受けている宅地建物取引業者Ｅが破産した場合、Ｅの免許は、当該破産手続開始の決定のときから、その効力を失う。
- 誤り。破産の届出をしたときから、免許は効力を失う（宅地建物取引業法第11条第2項）。
