宅地建物取引業法第8条（宅地建物取引業者名簿）
2012年（平成24年）
- 【問 36】 取引士に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- ３ 宅地建物取引業者C社（甲県知事免許）の主たる事務所の専任の取引士Dが死亡した場合、当該事務所に従事する者17名に対し、専任の取引士4名が設置されていれば、C社が甲県知事に届出をする事項はない。
- 誤り。専任の取引士Dが死亡すれば、事務所ごとに置かれる専任の取引士の氏名が変更されたことになり、宅地建物取引業者C社は、変更の届出が必要となる（宅地建物取引業法第8条第2項第6号、第9条）。
- 【問 44】 宅地建物取引業法の規定に基づく監督処分に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ３ 乙県知事は、宅地建物取引業者B社（丙県知事免許）の乙県の区域内における業務に関し、B社に対して業務停止処分をした場合は、乙県に備えるB社に関する宅地建物取引業者名簿へ、その処分に係る年月日と内容を記載しなければならない。
- 誤り。宅地建物取引業者B社は丙県知事の免許を受けているため、B社の宅地建物取引業者名簿は、丙県に備えられる。乙県に備えるのではない（宅地建物取引業法第8条、同法施行規則第5条第1号）。本肢の場合、丙県知事が業務停止処分に関する内容を宅地建物取引業者名簿に記載する。
2010年（平成22年）
- 【問 44】 宅地建物取引業法の規定に基づく監督処分に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ３ 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が、乙県の区域内における業務に関し乙県知事から指示処分を受けたときは、甲県に備えられる宅地建物取引業者名簿には、当該指示の年月日及び内容が記載される。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第8条第2項第8号、同法施行規則第5条第1号）。
2009年（平成21年）
- 【問 28】 次の記述のうち、宅地建物取引業法 (以下この問において「法」という。) の規定によれば、正しいものはどれか。
- １ 法人である宅地建物取引業者Ａ (甲県知事免許) は、役員の住所について変更があった場合、その日から30日以内に、その旨を甲県知事に届け出なければならない。
- 誤り。役員の住所は変更の届出の対象とはならない（宅地建物取引業法第8条第2項第3号、第9条）。
- ４ 宅地建物取引業者Ｄ (丙県知事免許) は、建設業の許可を受けて新たに建設業を営むこととなった場合、Ｄは当該許可を受けた日から30日以内に、その旨を丙県知事に届け出なければならない。
- 誤り。本肢の内容は、変更の届出の対象とはならない（宅地建物取引業法第8条第2項第8号、第9条、同法施行規則第5条第2号）。
2007年（平成19年）
- 【問 30】 取引士の設置に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。
- ２ 宅地建物取引業者Ｂ(甲県知事免許)は、その事務所において、成年者である取引士Ｃを新たに専任の取引士として置いた。この場合、Ｂは、30日以内に、その旨を甲県知事に届け出なければならない。
- 正しい。事務所ごとに設置される専任の取引士の氏名に変更があった場合、その日から30日以内に業者名簿の変更の届出をしなければならない（宅地建物取引業法第８条第２項第６号、第９条）。
2006年（平成18年）
- 【問 31】 宅地建物取引業者Ａ社(甲県知事免許)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- １ Ａ社の唯一の専任の取引士であるＢが退職したとき、Ａ社は２週間以内に新たな成年者である専任の取引士を設置し、設置後30日以内にその旨を甲県知事に届け出なければならない。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅建業法第8条第2項第6号、第9条、第31条の3第3項）。
- ２ 取引士ではないＣがＡ社の非常勤の取締役に就任したとき、Ａ社はその旨を甲県知事に届け出る必要はない。
- 誤り。変更の届出は必要（宅建業法第8条第2項第3号、第9条）。
2004年（平成16年）
- 【問 32】 次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。
- ２ 宅地建物取引業者Ｂ社 (乙県知事免許) の政令で定める使用人Ｃが本籍地を変更した場合、Ｂ社は、その旨を乙県知事に届け出る必要がない。
- 正しい。本肢の場合は、変更の届出は不要（宅建業法第8条第2項第3号、第9条）。
- ４ 宅地建物取引業社Ｄ社 (丙県知事免許) の監査役の氏名について変更があった場合、Ｄ社は、30日以内にその旨を丙県知事に届け出なければならない。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅建業法第8条第2項第3号、第9条）。
- 【問 33】 宅地建物取引業者Ａ社 (甲県知事免許) の取引士は、専任の取引士であるＢのみである。次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば正しいものはどれか。
- １ Ａ社が有限会社から株式会社に組織変更を行った場合、Ａ社は甲県知事に対して宅地建物取引業者名簿の変更の届出が必要であるが、Ｂは宅地建物取引士資格登録簿の変更の登録を申請しなくてもよい。
- 誤り。Ｂも変更の登録の申請をしなければならない（宅建業法第8条第2項第2号、第9条、第20条）。
- ３ Ａ社の専任の取引士がＢからＣに交代した場合、Ａ社は２週間以内に甲県知事に対して、宅地建物取引業者名簿の変更の届出を行わなければならない。
- 誤り。変更の届出は30日以内に行わなければならない（宅建業法第8条第2項第6号、第9条）。
2003年（平成15年）
- 【問 32 】 甲県に本店、乙県にａ支店を置き国土交通大臣の免許を受けている宅地建物取引業者Ａ（個人）は、ａ支店の専任の取引士Ｂが不在になり、宅地建物取引業法第31条の3の要件を欠くこととなった。この場合、Ａの手続に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- ２ ａ支店に専任の取引士Ｃを置き、宅地建物取引業を行う場合、Ａは、Ｃを置いた日から２週間以内に専任の取引士の変更の届出を行う必要がある。
- 誤り。変更の届出は、Ｃを置いた日から30日以内に行えばよい（宅地建物取引業法第8条第2項第6号、第9条）。
2002年（平成14年）
- 【問 31 】 取引士と宅地建物取引士証（以下この問において「取引士証」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法 (以下この問において「法」という。) の規定に違反しないものはどれか。
- １ Ａは、専任の取引士として従事していた宅地建物取引業者Ｂ社を退職し、宅地建物取引業者Ｃ社に専任の取引士として従事することとなり、Ｂ社は宅地建物取引業者名簿登載事項の変更の届出をＡの退職から半年後に、Ｃ社はＡの就任から10日後に当該届出を行った。
- 違反する。専任の取引士の氏名に変更があった場合は、30日以内に変更の届出をしなければならない。Ｂ社は、この届出をＡの退職から半年後にしており違反となる（宅地建物取引業法第8条第2項第6号、第9条）。
1998年（平成10年）
- 【問 33】 宅地建物取引業者Ａ（法人）が甲県知事から免許を受けている場合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ２ Ａの役員ａが退職し、後任にｂを充てた場合、当該役員の職が非常勤のものであっても、Ａは、甲県知事に変更の届出をしなければならない。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第8条第2項第3号、第9条）。
1996年（平成8年）
- 【問 39】 甲県に本店を、乙県に支店を設けて国土交通大臣免許を受けている宅地建物取引業者Ａは、甲県知事の宅地建物取引士資格登録（以下この問において「登録」という）を受けている取引士Ｂを本店の専任の取引士として従事させている。この場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- １ Ａが商号又は名称を変更した場合には、Ａはその旨を甲県知事を経由して国土交通大臣に届け出なければならず、Ｂは甲県知事に変更の登録を申請しなければならない。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第8条第2項第2号、第9条、第18条第2項、第20条、第78条の3第1項、同法施行規則第14条の2第1項第5号）。
- ２ Ｂが住所を変更した場合には、Ａはその旨を甲県知事を経由して国土交通大臣に届け出なければならず、Ｂは甲県知事に変更の登録を申請しなければならない。
- 誤り。Ｂの手続きは正しいが、Ａの届出は不要である（宅地建物取引業法第8条第2項第6号、第9条、第18条第2項、第20条）。
- ３ Ｂが支店の専任の取引士になった場合には、Ａはその旨を甲県知事を経由して国土交通大臣に届け出なければならず、Ｂは甲県知事に変更の登録を申請しなければならない。
- 誤り。Ａの手続きは正しいが、Ｂの変更の登録の申請は不要である（宅地建物取引業法第8条第2項第6号、第9条、第18条第2項、第20条、第78条の3第1項）。
- 【問 43】 宅地建物取引業者である法人Ａ（甲県知事免許）の事務所において、専任の取引士で成年者であるもの（以下この問において「専任取引士」という。）に１名の不足が生じた場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- １ Ａは、取引士Ｂを新たに専任取引士とした場合は、30日以内に、Ｂの氏名及び住所を甲県知事に届け出なければならない。
- 誤り。住所は届出事項ではない（宅地建物取引業法第8条第2項第6号、第9条）。
- ３ Ａの役員であり、かつ、当該事務所で宅地建物取引業以外の業務に従事していた取引士Ｄを主として宅地建物取引業の業務に従事させることとした場合、Ａは、専任取引士の変更について甲県知事に届出をする必要はない。
- 誤り。甲県知事への届出は必要である（宅地建物取引業法第8条第2項第6号、第9条）。
1995年（平成7年）
- 【問 35】 宅地建物取引業の免許に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ４ Ｅ（甲県知事免許）が親会社Ｆ（国土交通大臣免許）に吸収合併された場合において、Ｅの事務所をそのままＦの事務所として使用するときは、Ｆが事務所新設の変更の届出をすれば、Ｅは、甲県知事に廃業の届出をする必要はない。
- 誤り。Ｆは、国土交通大臣に対して変更の届出をしなければならず、Ｅは、甲県知事に対して廃業の届出をしなければならない（宅地建物取引業法第8条第2項第5号、第9条、第11条第1項第2号）。
- 【問 37】 次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- ４ 宅地建物取引業者が宅地建物取引業以外の事業を併せて営もうとする場合は、その事業の種類について免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出た後でなければ、当該事業を開始してはならない。
- 誤り。宅地建物取引業以外の事業の種類は、宅建業者名簿の登載事項のひとつではあるが、届出は義務付けられていない（宅地建物取引業法第8条第2項第8号、第9条、同法施行規則第5条第2号）。
1994年（平成6年）
- 【問 38】 宅地建物取引業者Ａが事務所の廃止、新設等を行う場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。
- ２ 甲県知事の免許を受けているＡ（事務所数１）が、事務所を廃止し、又は甲県内で増設した場合、Ａは、甲県知事に、それぞれ、廃業の届出又は変更の届出をしなければならない。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第8条第2項第5号、第9条、第11条第1項第5号）。
- ４ 国土交通大臣の免許を受けているＡ（事務所数２）が、甲県の主たる事務所を従たる事務所に、乙県の従たる事務所を主たる事務所に、変更した場合、Ａは、国土交通大臣に変更の届出をしなければならない。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第8条第2項第5号、第9条）。
1993年（平成5年）
- 【問 40】 取引士Ａが宅地建物取引業者Ｂに勤務する場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- １ Ａが住所を変更したときは、Ａは変更の登録の申請を、また、Ｂは変更の届出をしなければならない。
- 誤り。Ａは変更の登録の申請をしなければならないが、Ｂには変更の届出の義務はない（宅地建物取引業法第8条第2項第6号、第9条、第18条第2項、第20条）。
- ２ Ｂの事務所の所在地が変更になった場合、Ａは変更の登録の申請を、また、Ｂは変更の届出をしなければならない。
- 誤り。Ｂは変更の届出をしなければならないが、Ａの変更の登録の申請は不要である（宅地建物取引業法第8条第2項第5号、第9条、第18条第2項、第20条）。
- ４ ＡがＢの専任の取引士となった場合、Ａは変更の登録の申請を、また、Ｂは変更の届出をしなければならない。
- 誤り。Ｂは変更の届出をしなければならないが、Ａの変更の登録の申請は不要である（宅地建物取引業法第8条第2項第6号、第9条、第18条第2項、第20条）。
1992年（平成4年）
- 【問 48】 宅地建物取引業法に規定する名簿および証明書に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- １ 国土交通大臣及び都道府県知事は、宅地建物取引業者名簿をその閲覧所に備え、請求があったときは、一般の閲覧に供しなければならないが、この名簿には、宅地建物取引業者の業務停止処分の内容も記載される。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第8条第2項第8号、第10条、同法施行規則第5条第1号、第5条の2）。
1991年（平成3年）
- 【問 36】 宅地建物取引士（以下「取引士」という。）であるＡに関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、Ａは、甲県知事の登録及び宅地建物取引士証の交付を受けているものとする。
- １ Ａが甲県知事の免許を受けた宅地建物取引業者Ｂに専任の取引士として就職した場合、Ａは、甲県知事に変更の登録を申請する必要があるが、Ｂは、甲県知事に変更の届出をする必要はない。
- 誤り。Ｂは、甲県知事に変更の届出をしなければならない（宅地建物取引業法第8条第2項第6号、第9条、第18条第2項、第20条、同法施行規則第14条の2第1項第5号）。
- ２ Ａが、勤務している甲県知事の免許を受けた宅地建物取引業者Ｃが商号を変更した場合、Ｃが甲県知事に変更の届出をすれば、Ａは、甲県知事に変更の登録を申請する必要はない。
- 誤り。Ａは、甲県知事に変更の登録の申請をしなければならない（宅地建物取引業法第8条第2項第2号、第9条、第18条第2項、第20条、同法施行規則第14条の2第1項第5号）。
- 【問 38】 宅地建物取引業法上の届出に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- １ 国土交通大臣の免許を受けている宅地建物取引業者Ａ社が新たに政令で定める使用人を設置した場合、Ａ社は、その日から30日以内に、本店の所在地を管轄する都道府県知事を経由してその旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第8条第2項第3号、第9条、第78条の3第1項）。
- ２ 甲県知事の免許を受けている宅地建物取引業者Ｂ社が建設業の許可を取得して建設業を営むこととなった場合、Ｂ社は、その日から30日以内にその旨を甲県知事に届け出なければならない。
- 誤り。本肢の内容は、宅建業者名簿の記載事項とはなっているが、変更の届出の対象とはなっておらず、届出は不要である（宅地建物取引業法第8条第2項第8号、第9条、同法施行規則第5条第2号）。
1990年（平成2年）
- 【問 41】 次の事項のうち、その事項について変更があった場合、法人である宅地建物取引業者が免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に変更の届出をしなければならないものは、どれか。
- ３ 宅地建物取引業以外に行っている事業の種類
- 不要。宅地建物取引業以外に行っている事業の種類は、宅建業者名簿の登載事項ではあるが、変更の届出の対象とはならない（宅地建物取引業法第8条第1項第8号、第9条、同法施行規則第5条第2号）。
- ４ 非常勤役員の氏名
- 必要。役員（非常勤を含む。）の指名は、変更の届出の対象となる（宅地建物取引業法第8条第1項第3号、第9条）。
第8条第2項第2号（商号又は名称）
- 【2004 問 33】 宅地建物取引業者Ａ社 (甲県知事免許) の取引士は、専任の取引士であるＢのみである。次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば正しいものはどれか。
- １ Ａ社が有限会社から株式会社に組織変更を行った場合、Ａ社は甲県知事に対して宅地建物取引業者名簿の変更の届出が必要であるが、Ｂは宅地建物取引士資格登録簿の変更の登録を申請しなくてもよい。
- 誤り。Ｂも変更の登録の申請をしなければならない（宅建業法第8条第2項第2号、第9条、第20条）。
- 【1996 問 39】 甲県に本店を、乙県に支店を設けて国土交通大臣免許を受けている宅地建物取引業者Ａは、甲県知事の宅地建物取引士資格登録（以下この問において「登録」という）を受けている取引士Ｂを本店の専任の取引士として従事させている。この場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- １ Ａが商号又は名称を変更した場合には、Ａはその旨を甲県知事を経由して国土交通大臣に届け出なければならず、Ｂは甲県知事に変更の登録を申請しなければならない。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第8条第2項第2号、第9条、第18条第2項、第20条、第78条の3第1項、同法施行規則第14条の2第1項第5号）。
- 【1991 問 36】 宅地建物取引士（以下「取引士」という。）であるＡに関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、Ａは、甲県知事の登録及び宅地建物取引士証の交付を受けているものとする。
- ２ Ａが、勤務している甲県知事の免許を受けた宅地建物取引業者Ｃが商号を変更した場合、Ｃが甲県知事に変更の届出をすれば、Ａは、甲県知事に変更の登録を申請する必要はない。
- 誤り。Ａは、甲県知事に変更の登録の申請をしなければならない（宅地建物取引業法第8条第2項第2号、第9条、第18条第2項、第20条、同法施行規則第14条の2第1項第5号）。
第8条第2項第3号（役員の氏名・政令で定める使用人の氏名）
- 【2009 問 28】 次の記述のうち、宅地建物取引業法 (以下この問において「法」という。) の規定によれば、正しいものはどれか。
- １ 法人である宅地建物取引業者Ａ (甲県知事免許) は、役員の住所について変更があった場合、その日から30日以内に、その旨を甲県知事に届け出なければならない。
- 誤り。役員の住所は変更の届出の対象とはならない（宅地建物取引業法第8条第2項第3号、第9条）。
- 【2006 問 31】 宅地建物取引業者Ａ社(甲県知事免許)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- ２ 取引士ではないＣがＡ社の非常勤の取締役に就任したとき、Ａ社はその旨を甲県知事に届け出る必要はない。
- 誤り。変更の届出は必要（宅建業法第8条第2項第3号、第9条）。
- 【2004 問 32】 次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。
- ２ 宅地建物取引業者Ｂ社 (乙県知事免許) の政令で定める使用人Ｃが本籍地を変更した場合、Ｂ社は、その旨を乙県知事に届け出る必要がない。
- 正しい。本肢の場合は、変更の届出は不要（宅建業法第8条第2項第3号、第9条）。
- ４ 宅地建物取引業社Ｄ社 (丙県知事免許) の監査役の氏名について変更があった場合、Ｄ社は、30日以内にその旨を丙県知事に届け出なければならない。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅建業法第8条第2項第3号、第9条）。
- 【1998 問 33】 宅地建物取引業者Ａ（法人）が甲県知事から免許を受けている場合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ２ Ａの役員ａが退職し、後任にｂを充てた場合、当該役員の職が非常勤のものであっても、Ａは、甲県知事に変更の届出をしなければならない。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第8条第2項第3号、第9条）。
- 【1991 問 38】 宅地建物取引業法上の届出に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- １ 国土交通大臣の免許を受けている宅地建物取引業者Ａ社が新たに政令で定める使用人を設置した場合、Ａ社は、その日から30日以内に、本店の所在地を管轄する都道府県知事を経由してその旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第8条第2項第3号、第9条、第78条の3第1項）。
- 【1990 問 41】 次の事項のうち、その事項について変更があった場合、法人である宅地建物取引業者が免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に変更の届出をしなければならないものは、どれか。
- ４ 非常勤役員の氏名
- 必要。役員（非常勤を含む。）の指名は、変更の届出の対象となる（宅地建物取引業法第8条第1項第3号、第9条）。
第8条第2項第5号（事務所の名称及び所在地）
- 【1995 問 35】 宅地建物取引業の免許に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ４ Ｅ（甲県知事免許）が親会社Ｆ（国土交通大臣免許）に吸収合併された場合において、Ｅの事務所をそのままＦの事務所として使用するときは、Ｆが事務所新設の変更の届出をすれば、Ｅは、甲県知事に廃業の届出をする必要はない。
- 誤り。Ｆは、国土交通大臣に対して変更の届出をしなければならず、Ｅは、甲県知事に対して廃業の届出をしなければならない（宅地建物取引業法第8条第2項第5号、第9条、第11条第1項第2号）。
- 【1994 問 38】 宅地建物取引業者Ａが事務所の廃止、新設等を行う場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。
- ２ 甲県知事の免許を受けているＡ（事務所数１）が、事務所を廃止し、又は甲県内で増設した場合、Ａは、甲県知事に、それぞれ、廃業の届出又は変更の届出をしなければならない。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第8条第2項第5号、第9条、第11条第1項第5号）。
- ４ 国土交通大臣の免許を受けているＡ（事務所数２）が、甲県の主たる事務所を従たる事務所に、乙県の従たる事務所を主たる事務所に、変更した場合、Ａは、国土交通大臣に変更の届出をしなければならない。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第8条第2項第5号、第9条）。
- 【1993 問 40】 取引士Ａが宅地建物取引業者Ｂに勤務する場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- ２ Ｂの事務所の所在地が変更になった場合、Ａは変更の登録の申請を、また、Ｂは変更の届出をしなければならない。
- 誤り。Ｂは変更の届出をしなければならないが、Ａの変更の登録の申請は不要である（宅地建物取引業法第8条第2項第5号、第9条、第18条第2項、第20条）。
第8条第2項第6号（専任の取引士の氏名）
- 【2012 問 36】 取引士に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- ３ 宅地建物取引業者C社（甲県知事免許）の主たる事務所の専任の取引士Dが死亡した場合、当該事務所に従事する者17名に対し、専任の取引士4名が設置されていれば、C社が甲県知事に届出をする事項はない。
- 誤り。専任の取引士Dが死亡すれば、事務所ごとに置かれる専任の取引士の氏名が変更されたことになり、宅地建物取引業者C社は、変更の届出が必要となる（宅地建物取引業法第8条第2項第6号、第9条）。
- 【2007 問 30】 取引士の設置に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。
- ２ 宅地建物取引業者Ｂ(甲県知事免許)は、その事務所において、成年者である取引士Ｃを新たに専任の取引士として置いた。この場合、Ｂは、30日以内に、その旨を甲県知事に届け出なければならない。
- 正しい。事務所ごとに設置される専任の取引士の氏名に変更があった場合、その日から30日以内に業者名簿の変更の届出をしなければならない（宅地建物取引業法第８条第２項第６号、第９条）。
- 【2006 問 31】 宅地建物取引業者Ａ社(甲県知事免許)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- １ Ａ社の唯一の専任の取引士であるＢが退職したとき、Ａ社は２週間以内に新たな成年者である専任の取引士を設置し、設置後30日以内にその旨を甲県知事に届け出なければならない。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅建業法第8条第2項第6号、第9条、第31条の3第3項）。
- 【2004 問 33】 宅地建物取引業者Ａ社 (甲県知事免許) の取引士は、専任の取引士であるＢのみである。次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば正しいものはどれか。
- ３ Ａ社の専任の取引士がＢからＣに交代した場合、Ａ社は２週間以内に甲県知事に対して、宅地建物取引業者名簿の変更の届出を行わなければならない。
- 誤り。変更の届出は30日以内に行わなければならない（宅建業法第8条第2項第6号、第9条）。
- 【2003 問 32】 甲県に本店、乙県にａ支店を置き国土交通大臣の免許を受けている宅地建物取引業者Ａ（個人）は、ａ支店の専任の取引士Ｂが不在になり、宅地建物取引業法第31条の3の要件を欠くこととなった。この場合、Ａの手続に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- ２ ａ支店に専任の取引士Ｃを置き、宅地建物取引業を行う場合、Ａは、Ｃを置いた日から２週間以内に専任の取引士の変更の届出を行う必要がある。
- 誤り。変更の届出は、Ｃを置いた日から30日以内に行えばよい（宅地建物取引業法第8条第2項第6号、第9条）。
- 【2002 問 31】 取引士と宅地建物取引士証（以下この問において「取引士証」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法 (以下この問において「法」という。) の規定に違反しないものはどれか。
- １ Ａは、専任の取引士として従事していた宅地建物取引業者Ｂ社を退職し、宅地建物取引業者Ｃ社に専任の取引士として従事することとなり、Ｂ社は宅地建物取引業者名簿登載事項の変更の届出をＡの退職から半年後に、Ｃ社はＡの就任から10日後に当該届出を行った。
- 違反する。専任の取引士の氏名に変更があった場合は、30日以内に変更の届出をしなければならない。Ｂ社は、この届出をＡの退職から半年後にしており違反となる（宅地建物取引業法第8条第2項第6号、第9条）。
- 【1996 問 39】 甲県に本店を、乙県に支店を設けて国土交通大臣免許を受けている宅地建物取引業者Ａは、甲県知事の宅地建物取引士資格登録（以下この問において「登録」という）を受けている取引士Ｂを本店の専任の取引士として従事させている。この場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- ２ Ｂが住所を変更した場合には、Ａはその旨を甲県知事を経由して国土交通大臣に届け出なければならず、Ｂは甲県知事に変更の登録を申請しなければならない。
- 誤り。Ｂの手続きは正しいが、Ａの届出は不要である（宅地建物取引業法第8条第2項第6号、第9条、第18条第2項、第20条）。
- ３ Ｂが支店の専任の取引士になった場合には、Ａはその旨を甲県知事を経由して国土交通大臣に届け出なければならず、Ｂは甲県知事に変更の登録を申請しなければならない。
- 誤り。Ａの手続きは正しいが、Ｂの変更の登録の申請は不要である（宅地建物取引業法第8条第2項第6号、第9条、第18条第2項、第20条、第78条の3第1項）。
- 【1996 問 43】 宅地建物取引業者である法人Ａ（甲県知事免許）の事務所において、専任の取引士で成年者であるもの（以下この問において「専任取引士」という。）に１名の不足が生じた場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- １ Ａは、取引士Ｂを新たに専任取引士とした場合は、30日以内に、Ｂの氏名及び住所を甲県知事に届け出なければならない。
- 誤り。住所は届出事項ではない（宅地建物取引業法第8条第2項第6号、第9条）。
- ３ Ａの役員であり、かつ、当該事務所で宅地建物取引業以外の業務に従事していた取引士Ｄを主として宅地建物取引業の業務に従事させることとした場合、Ａは、専任取引士の変更について甲県知事に届出をする必要はない。
- 誤り。甲県知事への届出は必要である（宅地建物取引業法第8条第2項第6号、第9条）。
- 【1993 問 40】 取引士Ａが宅地建物取引業者Ｂに勤務する場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- １ Ａが住所を変更したときは、Ａは変更の登録の申請を、また、Ｂは変更の届出をしなければならない。
- 誤り。Ａは変更の登録の申請をしなければならないが、Ｂには変更の届出の義務はない（宅地建物取引業法第8条第2項第6号、第9条、第18条第2項、第20条）。
- ４ ＡがＢの専任の取引士となった場合、Ａは変更の登録の申請を、また、Ｂは変更の届出をしなければならない。
- 誤り。Ｂは変更の届出をしなければならないが、Ａの変更の登録の申請は不要である（宅地建物取引業法第8条第2項第6号、第9条、第18条第2項、第20条）。
- 【1991 問 36】 宅地建物取引士（以下「取引士」という。）であるＡに関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、Ａは、甲県知事の登録及び宅地建物取引士証の交付を受けているものとする。
- １ Ａが甲県知事の免許を受けた宅地建物取引業者Ｂに専任の取引士として就職した場合、Ａは、甲県知事に変更の登録を申請する必要があるが、Ｂは、甲県知事に変更の届出をする必要はない。
- 誤り。Ｂは、甲県知事に変更の届出をしなければならない（宅地建物取引業法第8条第2項第6号、第9条、第18条第2項、第20条、同法施行規則第14条の2第1項第5号）。
第8条第2項第8号（その他国土交通省令で定める事項）
- 【2012 問 44】 宅地建物取引業法の規定に基づく監督処分に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ３ 乙県知事は、宅地建物取引業者B社（丙県知事免許）の乙県の区域内における業務に関し、B社に対して業務停止処分をした場合は、乙県に備えるB社に関する宅地建物取引業者名簿へ、その処分に係る年月日と内容を記載しなければならない。
- 誤り。宅地建物取引業者B社は丙県知事の免許を受けているため、B社の宅地建物取引業者名簿は、丙県に備えられる。乙県に備えるのではない（宅地建物取引業法第8条、同法施行規則第5条第1号）。本肢の場合、丙県知事が業務停止処分に関する内容を宅地建物取引業者名簿に記載する。
- 【2010 問 44】 宅地建物取引業法の規定に基づく監督処分に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ３ 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が、乙県の区域内における業務に関し乙県知事から指示処分を受けたときは、甲県に備えられる宅地建物取引業者名簿には、当該指示の年月日及び内容が記載される。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第8条第2項第8号、同法施行規則第5条第1号）。
- 【2009 問 28】 次の記述のうち、宅地建物取引業法 (以下この問において「法」という。) の規定によれば、正しいものはどれか。
- ４ 宅地建物取引業者Ｄ (丙県知事免許) は、建設業の許可を受けて新たに建設業を営むこととなった場合、Ｄは当該許可を受けた日から30日以内に、その旨を丙県知事に届け出なければならない。
- 誤り。本肢の内容は、変更の届出の対象とはならない（宅地建物取引業法第8条第2項第8号、第9条、同法施行規則第5条第2号）。
- 【1995 問 37】 次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- ４ 宅地建物取引業者が宅地建物取引業以外の事業を併せて営もうとする場合は、その事業の種類について免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出た後でなければ、当該事業を開始してはならない。
- 誤り。宅地建物取引業以外の事業の種類は、宅建業者名簿の登載事項のひとつではあるが、届出は義務付けられていない（宅地建物取引業法第8条第2項第8号、第9条、同法施行規則第5条第2号）。
- 【1992 問 48】 宅地建物取引業法に規定する名簿および証明書に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- １ 国土交通大臣及び都道府県知事は、宅地建物取引業者名簿をその閲覧所に備え、請求があったときは、一般の閲覧に供しなければならないが、この名簿には、宅地建物取引業者の業務停止処分の内容も記載される。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第8条第2項第8号、第10条、同法施行規則第5条第1号、第5条の2）。
- 【1991 問 38】 宅地建物取引業法上の届出に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- ２ 甲県知事の免許を受けている宅地建物取引業者Ｂ社が建設業の許可を取得して建設業を営むこととなった場合、Ｂ社は、その日から30日以内にその旨を甲県知事に届け出なければならない。
- 誤り。本肢の内容は、宅建業者名簿の記載事項とはなっているが、変更の届出の対象とはなっておらず、届出は不要である（宅地建物取引業法第8条第2項第8号、第9条、同法施行規則第5条第2号）。
- 【1990 問 41】 次の事項のうち、その事項について変更があった場合、法人である宅地建物取引業者が免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に変更の届出をしなければならないものは、どれか。
- ３ 宅地建物取引業以外に行っている事業の種類
- 不要。宅地建物取引業以外に行っている事業の種類は、宅建業者名簿の登載事項ではあるが、変更の届出の対象とはならない（宅地建物取引業法第8条第1項第8号、第9条、同法施行規則第5条第2号）。
