宅地建物取引士資格試験：出題分析表

2015年（平成27年）

【問　27】　宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という｡）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。

１　Ａ社は、不正の手段により免許を取得したことによる免許の取消処分に係る聴聞の期日及び場所が公示された日から当該処分がなされるまでの間に、合併により消滅したが、合併に相当の理由がなかった。この場合においては、当該公示の日の50日前にＡ社の取締役を退任したＢは、当該消滅の日から５年を経過しなければ、免許を受けることができない。

正しい。不正の手段により免許を取得したことによる免許の取消処分に係る聴聞の期日及び場所が公示された日から当該処分がなされるまでの間に、合併により消滅した法人（合併、解散又は宅地建物取引業の廃止について相当の理由がある法人を除く。）の、当該公示された日前60日以内に役員であった者で当該消滅の日から５年を経過しないものは、免許を受けることができない（宅地建物取引業法第5条第1項第2号の3）。

２　Ｃ社の政令で定める使用人Ｄは、刑法第234条（威力業務妨害）の罪により、懲役１年、執行猶予２年の刑に処せられた後、Ｃ社を退任し､新たにＥ社の政令で定める使用人に就任した。この場合においてＥ社が免許を申請しても、Ｄの執行猶予期間が満了していなければ、Ｅ社は免許を受けることができない。

正しい。法人が免許申請をした場合にその役員又は政令で定める使用人のうちに免許の欠格者に該当する者のあるとき、その法人は免許を受けることができない。本肢の場合、Ｄの懲役刑の執行猶予が満了するまではＤは免許の欠格者であり、そのＤを政令で定める使用人にしているＥ社は、免許を受けることができない（宅地建物取引業法第5条第1項第3号・第7号）。

３　営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であるＦの法定代理人であるＧが、刑法第247条（背任）の罪により罰金の刑に処せられていた場合、その刑の執行が終わった日から５年を経過していなければ、Ｆは免許を受けることができない。

正しい。営業に関し成年者と同一の行為能力を“有しない”未成年者の法定代理人は免許の基準の審査の対象となる。本肢の場合、Ｆの法定代理人は、免許の欠格者であり、Ｆは免許を受けることができない（宅地建物取引業法第5条第1項第3号の2・第6号）。

４　Ｈ社の取締役Ｉが、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員に該当することが判明し、宅地建物取引業法第66条第１項第３号の規定に該当することにより、Ｈ社の免許は取り消された。その後、Ｉは退任したが、当該取消しの日から５年を経過しなければ、Ｈ社は免許を受けることができない。

誤り。「不正の手段で免許を受けたとき」、「業務停止処分事由に該当し情状が特に重いとき」、「業務停止処分に違反したとき」の３つのいずれかに該当して免許を取り消された宅建業者は、その取り消しの日から５年を経過するまでは、免許を受けることができないが、本肢のＨ社の免許取消処分はこの３つのいずれかを理由としていない。したがって、免許の欠格者であるＩが退任すれば、Ｈ社は、免許取り消しの日から５年を経過しなくても免許を受けることができる（宅地建物取引業法第5条第1項第2号）。

2013年（平成25年）

【問　26】　宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

１　宅地建物取引業者Ａ社の代表取締役が、道路交通法違反により罰金の刑に処せられたとしても、Ａ社の免許は取り消されることはない。

正しい。道路交通法違反により罰金の刑に処せられたとしても免許の欠格要件には該当しない（宅地建物取引業法第5条第1項3号の2・第7号）。したがって、Ａ社の免許は取消されることはない（同法第66条第1項第1号）。

２　宅地建物取引業者Ｂ社の使用人であって、Ｂ社の宅地建物取引業を行う支店の代表者が、刑法第222条（脅迫）の罪により罰金の刑に処せられたとしても、Ｂ社の免許は取り消されることはない。

誤り。Ｂ社の宅地建物取引業を行う支店の代表者は「政令で定める使用人」に該当し、その者が刑法第222条（脅迫）の罪により罰金の刑に処せられた場合は、免許の欠格要件に該当するため、Ｂ社の免許は取消されることになる（宅地建物取引業法第5条第1項3号の2・第7号、第66条第1項第1号）。

３　宅地建物取引業者Ｃ社の非常勤役員が、刑法第208条の３（凶器準備集合及び結集）の罪により罰金の刑に処せられたとしても、Ｃ社の免許は取り消されることはない。

誤り。役員は常勤・非常勤を問わない。本肢の非常勤役員は、免許の欠格要件に該当するため、Ｃ社の免許は取消されることになる（宅地建物取引業法第5条第1項3号の2・第7号、第66条第1項第1号）。

４　宅地建物取引業者Ｄ社の代表取締役が、法人税法違反により懲役の刑に処せられたとしても、執行猶予が付されれば、Ｄ社の免許は取り消されることはない。

誤り。Ｄ社の代表取締役は、禁錮以上の刑に処せられており（執行猶予がついても同様）、これは免許の欠格要件に該当するため、Ｄ社の免許は取消されることになる（宅地建物取引業法第5条第1項3号・第7号、第66条第1項第1号）。

【問　43】　宅地建物取引業法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

３　免許を受けようとする法人の政令で定める使用人が、覚せい剤取締法違反により懲役刑に処せられ、その刑の執行を終わった日から5年を経過していない場合、当該使用人が取締役に就任していなければ当該法人は免許を受けることができる。

誤り。法人の政令で定める使用人に免許欠格者がいる場合は、その法人は免許を受けることができない（宅地建物取引業法第5条第1項第3号・第7号）。

４　宅地建物取引業に関し不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者は、宅地建物取引業法の規定に違反し罰金の刑に処せられていなくても、免許を受けることができない。

正しい。宅地建物取引業に関し不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者は、免許を受けることができない（宅地建物取引業法第5条第1項第5号）。

2012年（平成24年）

【問　26】　宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

１　免許を受けようとするA社に、刑法第204条（傷害）の罪により懲役1年（執行猶予2年）の刑に処せられ、その刑の執行猶予期間を満了した者が役員として在籍している場合、その満了の日から5年を経過していなくとも、A社は免許を受けることができる。

正しい。執行猶予期間が満了すると、刑の言い渡しが効力を失い、刑に処せられなかったことになる。本肢の役員は刑の執行猶予期間を満了しているので、免許の欠格者に該当せず、A社は免許を受けることができる（宅地建物取引業法第5条第1項3号・第7号）。

２　免許を受けようとするB社に、刑法第206条（現場助勢）の罪により罰金の刑に処せられた者が非常勤役員として在籍している場合、その刑の執行が終わってから5年を経過していなくとも、B社は免許を受けることができる。

誤り。B社に刑法第206条（現場助勢）の罪により罰金の刑に処せられた者が非常勤役員として在籍している場合、その刑の執行が終わって5年を経過しなければ、B社は、免許を受けることができない（宅地建物取引業法第5条第1項3号の2・第7号）。

３　免許を受けようとするC社に、刑法第208条（暴行）の罪により拘留の刑に処せられた者が役員として在籍している場合、その刑の執行が終わってから5年を経過していなければ、C社は免許を受けることができない。

誤り。刑法第208条（暴行）の罪により「拘留の刑」に処せられても、免許の欠格要件に該当せず、C社は免許を受けることができる（宅地建物取引業法第5条第1項3号の2・第7号）。

４　免許を受けようとするD社に、刑法第209条（過失傷害）の罪により科料の刑に処せられた者が非常勤役員として在籍している場合、その刑の執行が終わってから5年を経過していなければ、D社は免許を受けることができない。

誤り。刑法第209条（過失傷害）の罪により科料に処せられても、免許の欠格要件に該当せず、D社は免許を受けることができる（宅地建物取引業法第5条第1項3号の2・第7号）。

2011年（平成23年）

【問　27】　宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

１　A社の役員Bは、宅地建物取引業者C社の役員として在籍していたが、その当時、C社の役員Dがかつて禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行が終わった日から５年を経過していないとしてC社は免許を取り消されている。この場合、Ａ社は、Ｃ社が免許を取り消されてから５年を経過していなくても、免許を受けることができる。

正しい。Ｂ自身が禁錮以上の刑に処せられているわけではなく、Ａ社は、Ｃ社が免許を取り消されてから５年を経過していなくても、免許を受けることができる（宅地建物取引業法第5条第1項第2号・第7号）。

２　E社の役員のうちに、刑法第246条の詐欺罪により罰金の刑に処せられ、その刑の執行が終わった日から５年を経過しない者がいる場合、E社は免許を受けることができない。

誤り。刑法第246条の詐欺罪により罰金の刑に処せられても免許の基準には抵触しない。したがって、E社は免許を受けることができる（宅地建物取引業法第5条第1項第3号の2・第7号）。

３　Ｆ社の役員のうちに、指定暴力団の構成員がいた場合、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反していなくても、Ｆ社は免許を受けることができない。

正しい。指定暴力団の構成員は、宅地建物取引業に関し不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者に該当し、この者を役員とするＦ社は、免許を受けることができない（宅地建物取引業法第5条第1項5号・第7号）。

2010年（平成22年）

【問　27】　宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

１　法人Ａの役員のうちに、破産手続開始の決定がなされた後、復権を得てから５年を経過しない者がいる場合、Ａは、免許を受けることができない。

誤り。法人Ａの役員は、復権を得ているので、直ちに免許を受ける資格を回復する（宅地建物取引業法第5条第1項第1号・第7号）。

２　法人Ｂの役員のうちに、宅地建物取引業法の規定に違反したことにより、罰金の刑に処せられ、その刑の執行が終わった日から５年を経過しない者がいる場合、Ｂは、免許を受けることができない。

正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第5条第1項第3号の2・第7号）。

３　法人Ｃの役員のうちに、刑法第204条（傷害）の罪を犯し懲役１年の刑に処せられ、その刑の執行猶予期間を経過したが、その経過した日から５年を経過しない者がいる場合、Ｃは、免許を受けることができない。

誤り。本肢の役員は執行猶予期間を経過しているので、免許の欠格者に該当せず、法人Ｃは免許を受けることができる（宅地建物取引業法第5条第1項3号・第7号）。

４　法人Ｄの役員のうちに、道路交通法の規定に違反したことにより、科料に処せられ、その刑の執行が終わった日から５年を経過しない者がいる場合、Ｄは、免許を受けることができない。

誤り。科料の罪は免許の欠格事由にはならない（宅地建物取引業法第5条第1項3号・第7号）。

2009年（平成21年）

【問　27】 宅地建物取引業の免許 (以下この問において「免許」という。) に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。

ア　破産者であった個人Ａは、復権を得てから５年を経過しなければ、免許を受けることができない。

誤り。Ａは、復権を得れば、直ちに免許を受ける資格を回復する（宅地建物取引業法第5条第1項第1号）。

イ　宅地建物取引業法の規定に違反したことにより罰金の刑に処せられた取締役がいる法人Ｂは、その刑の執行が終わった日から５年を経過しなければ、免許を受けることができない。

正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第5条第1項第3号の2・第7号）。

ウ　宅地建物取引業者Ｃは、業務停止処分の聴聞の期日及び場所が公示された日から当該処分をする日又は当該処分をしないことを決定する日までの間に、相当の理由なく廃業の届出を行った。この場合、Ｃは、当該届出の日から５年を経過しなければ、免許を受けることができない。

誤り。本肢は、監督処分の内容が“業務停止処分（免許取消しではない）”であるため、免許の欠格事由には該当しない（宅地建物取引業法第5条第1項第2号の2）。

エ　宅地建物取引業に係る営業に関し成年者と同一の行為能力を有する未成年者Ｄは、その法定代理人が禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行が終わった日から５年を経過しなければ、免許を受けることができない。

誤り。本肢の未成年者Ｄは、成年者と同一の能力を“有する”者なので、その法定代理人は審査の対象とはならない（宅地建物取引業法第5条第1項第6号）。

2008年（平成20年）

【問　31】 宅地建物取引業の免許 (以下この問において「免許」という。) に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

１　宅地建物取引業者A社に、道路交通法違反により懲役1年執行猶予２年の刑に処せられた者が役員として就任する場合、就任時において執行猶予期間中であれば、その就任をもって、Ａ社の免許が取り消されることはない。

誤り。本肢の場合は、免許が取り消される（宅地建物取引業法第５条第１項第３号、第７号、第66条第１項第３号）。

２　宅地建物取引業者Ｂ社に、かつて破産宣告を受け、既に復権を得ている者が役員として就任する場合、その就任をもって、Ｂ社の免許が取り消されることはない。

正しい。既に復権を得ている者が役員として就任する場合は免許欠格にはあたらない（宅地建物取引業法第５条第１項第1号、第７号、第66条第１項第３号）。

３　免許を受けようとするＣ社に、刑法第206条 (現場助勢) の罪により科料に処せられた役員がいる場合、その刑の執行が終わってから５年を経過しなければ、Ｃ社は免許を受けることができない。

誤り。科料に処せられた者が役員であれば免許を受けることができる（宅地建物取引業法第５条第１項第3号の２、第７号）。

４　免許を受けようとするＤ社に、刑法第204条 (傷害) の罪により懲役１年執行猶予２年の刑に処せられ、その猶予期間が満了している役員がいる場合、その満了の日から５年を経過しなければ、Ｄ社は免許を受けることができない。

誤り。猶予期間が満了している役員がいる場合は、直ちに免許を受けることができる（宅地建物取引業法第５条第１項第3号、第７号）。

2007年（平成19年）

【問　33】 宅地建物取引業の免許(以下「免許」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

２　宅地建物取引業者Ｂ社の取締役が、刑法第209条 (過失傷害) の罪により罰金の刑に処せられた場合、Ｂ社の免許は取り消される。

誤り。Ｂ社の取締役が、刑法第209条（過失傷害）罪により罰金に処せられても免許を取り消されることはない(宅地建物取引業法第5条１項第3号の２、第66条第1項第1号)。

３　宅地建物取引業者Ｃ社が業務停止処分に違反したとして、免許を取り消され、その取消しの日から５年を経過していない場合、Ｃ社は免許を受けることができない。

正しい。本肢記述のとおり(宅地建物取引業法第5条１項第2号、第66条第1項第8号・第9号)。

４　Ｄ社の取締役が、かつて破産宣告を受けたことがある場合で、復権を得てから５年を経過しないとき、Ｄ社は免許を受けることができない。

誤り。破産者が復権を得れば、その翌日から免許を受けることができる（宅地建物取引業法第5条１項第1号・第7号）。

2006年（平成18年）

【問　30】 宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

１　Ａ社の取締役が、刑法第211条(業務上過失致死傷等)の罪を犯し、懲役１年執行猶予２年の刑に処せられ、執行猶予期間は満了した。その満了の日から５年を経過していない場合、Ａ社は免許を受けることができない。

誤り。執行猶予期間が満了すれば直ちに免許を受けることができる（宅建業法第5条第1項第3号・第7号）。

２　Ｂ社は不正の手段により免許を取得したとして甲県知事から免許を取り消されたが、Ｂ社の取締役Ｃは、当該取消に係る聴聞の期日及び公示の日の30日前にＢ社の取締役を退任した。Ｂ社の免許取消の日から５年を経過していない場合、Ｃは免許を受けることができない。

正しい。本肢記述のとおり（宅建業法第5条第1項第2号）。

３　Ｄ社の取締役が、刑法第159条(私文書偽造)の罪を犯し、地方裁判所で懲役２年の判決を言い渡されたが、この判決に対して高等裁判所に控訴して現在裁判が係属中である。この場合、Ｄ社は免許を受けることができない。

誤り。控訴中は刑がまだ確定しておらず、免許を受けることができる（宅建業法第5条第1項第3号・第7号）。

４　Ｅ社は乙県知事から業務停止処分についての聴聞の期日及び場所を公示されたが、その公示後聴聞が行われる前に、相当の理由なくして宅地建物取引業を廃止した旨の届出をした。その届出の日から５年を経過していない場合、Ｅ社は免許を受けることができない。

誤り。業務停止処分の聴聞の後に廃業届出をしても免許欠格とはならない（宅建業法第5条第1項第2号の2）。

2005年（平成17年）

【問　31】 宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

１　宅地建物取引業者Ａ社は、取締役Ｂが道路交通法に違反し、懲役１年執行猶予３年の刑に処せられたため、免許取消処分を受けた。Ｂが取締役を退任した後、Ａ社は改めて免許申請をしてもＢの執行猶予期間が経過するまで免許を受けることができない。

誤り。Ｂは取締役を退任しており、Ａ社は、改めて免許申請をして免許を受けることができる（宅建業法第5条第1項第3号・第7号）。

２　Ｃ社の取締役が刑法第198条(贈賄)の罪により罰金の刑に処せられ、その執行を終えてから３年を経過した場合であっても、Ｃ社は免許を受けることができない。

誤り。刑法第198条(贈賄)の罪により罰金の刑に処せられた場合は、免許の欠格者ではなく、Ｃ社は免許を受けることができる（宅建業法第5条第1項第3号の２・第7号）。

３　Ｄ社の取締役が、刑法第204条(傷害)の罪により懲役１年執行猶予２年の刑に処せられた場合、刑の執行猶予の言渡しを取り消されることなく、かつ猶予期間の満了の日から５年を経過しなければ、Ｄ社は免許を受けることができない。

誤り。執行猶予期間の満了により、免許を受ける資格は直ちに回復する（宅建業法第5条第1項第3号の２・第7号）。

４　甲県知事の免許を受けているＥ社の取締役Ｆが、刑法第208条(暴行)の罪により罰金の刑に処せられた場合、Ｅ社の免許は取り消される。

正しい。本肢記述のとおり(宅建業法第5条第1項第3号の２・第7号、第66条第１項第３号)。

2004年（平成16年）

【問　31】 宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

１　Ａ社の政令で定める使用人は、刑法第247条(背任)の罪を犯し、罰金の刑に処せられたが、その執行を終えてから３年を経過しているので、Ａ社は免許を受けることができる。

誤り。5年を経過しないと免許を受けることができない（宅建業法第5条第1項第3号の2・第7号）。

２　Ｂ社の取締役が、刑法第204条(傷害)の罪で懲役１年執行猶予２年の刑に処せられ、猶予期間を満了したが、その満了の日から５年を経過していないので、Ｂ社は免許を受けることができない。

誤り。執行猶予期間を満了しているので、Ｂ社は免許を受けることができる宅建業法第5条第1項第3号・第7号）。

３　個人Ｃは、かつて免許を受けていたとき、自己の名義をもって他人に宅地建物取引業を営ませ、その情状が特に重いとして免許を取り消されたが、免許取消しの日から５年を経過していないので、Ｃは免許を受けることができない。

正しい。本肢記述のとおり（宅建業法第5条第1項第2号）。

４（改）　個人Ｄについて、かつて破産手続開始の決定があり、現在は復権を得ているが、復権を得た日から５年を経過していないので、Ｄは免許を受けることができない。

誤り。本肢のＤは、復権を得ているので、直ちに免許を受けることができる（宅建業法第5条第1項第1号）。

2003年（平成15年）

【問　31 】  宅地建物取引業法に規定する免許の基準に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

１　法人の役員のうちに刑法第159条（私文書偽造等）の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられている者がいる場合は、免許を受けることができないが、刑の執行後５年を経過すれば、免許を受けることができる。

誤り。法人の役員のうちに刑法第159条（私文書偽造等）の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられている者がいる場合については、免許の欠格要件には該当せず、免許を受けることができる（宅地建物取引業法第5条第1項第3号の2・第7号）。

２　法人の役員のうちに刑法第211条（業務上過失致死傷等）の罪により３年間の懲役の刑に処せられている者がいる場合は、免許を受けることができないが、判決に執行猶予がついていれば、直ちに免許を受けることができる。

誤り。本肢の場合、執行猶予の期間中は免許を受けることはできない。執行猶予期間が満了すれば、直ちに免許を受けることができる（宅地建物取引業法第5条第1項第3号・第7号）。

３　法人の役員のうちに宅地建物取引業法の規定に違反して、懲役の刑に処せられている者がいる場合は、免許を受けることができないが、罰金の刑であれば、直ちに免許を受けることができる。

誤り。本肢の場合は、罰金の刑であっても、免許を受けることはできない（宅地建物取引業法第5条第1項第3号・第3号の2・第7号）。

４　法人の役員のうちに刑法第204条（傷害）の罪を犯したことによる罰金の刑に処せられている者がいる場合は、免許を受けることができないが、刑の執行後５年を経過すれば、免許を受けることができる。

正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第5条第1項第3号の2・第7号）。

2000年（平成12年）

【問　30 】  宅地建物取引業の免許 (以下「免許」という。) に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

２　Ｂ社の政令で定める使用人が、かつて不正の手段により免許を受けたとして当該免許を取り消された場合で、その取消しの日から５年を経過していないとき、Ｂ社は、免許を受けることができない。

正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第5条第1項第2号・第7号）。

３　Ｃ社の取締役について、かつて破産手続開始の決定があった場合で、復権を得てから５年を経過していないとき、Ｃ社は、免許を受けることができない。

誤り。Ｃ社の取締役は復権を得ているので、５年を待たず、Ｃ社は免許を受けることができる（宅地建物取引業法第5条第1項第1号・第7号）。

1998年（平成10年）

【問　31 】  宅地建物取引業者Ａ（法人）が受けている宅地建物取引業の免許（以下「免許」という。）の取消しに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

１　Ａの取締役Ｂが、道路交通法に違反し懲役の刑に処せられたものの、刑の執行猶予の言渡しを受け、猶予期間中であるとき、このことを理由としてＡの免許が取り消されることはない。

誤り。取締役Ｂは、禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者に該当するため、Ａの免許は取消される（宅地建物取引業法第5条第1項第3号、第66条第1項第3号）。

２　Ａの非常勤の顧問であり、Ａに対し取締役と同等の支配力を有するものと認められるＣが、刑法第247条（背任）の罪により罰金の刑に処せられたとき、このことを理由としてＡの免許が取り消されることはない。

誤り。役員とは、業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問、その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含むため、本肢のＣは役員といえる。このＣが、刑法第247条（背任）の罪により罰金の刑に処せられたときは、Ａの免許は取消される（宅地建物取引業法第5条第1項第3号の2、第66条第1項第3号）。

1997年（平成9年）

【問　33】　宅地建物取引業者Ａ（法人）が甲県知事から免許を受けている場合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

４　Ａの役員の１人が、刑法第209条（過失傷害）の罪により３年前に罰金の刑に処せられ、罰金を納付していることが判明した場合、甲県知事は、Ａの免許を取り消さなければならない。

誤り。刑法第209条（過失傷害）の罪による罰金は免許の欠格事由に該当せず、このことを理由に免許が取消されることはない（宅地建物取引業法第5条第1項第3号の2、第66条第1項第1号）。

1996年（平成8年）

【問　37】　次に掲げる法人のうち、宅地建物取引業の免許を受けることができるものはどれか。

１　Ａ社 ― その支店の代表者が、刑法の傷害罪で懲役１年執行猶予２年の刑に処せられ、刑の執行猶予の言渡しを取り消されることなく猶予期間を満了したが、その満了の日から５年を経過していない。

できる。支店の代表者は、刑の執行猶予期間が満了しているので、Ａ社は、免許を受けることができる（宅地建物取引業法第5条第1項第3号・第7号）。

２　Ｂ社 ― その代表取締役が、刑法の暴行罪で罰金の略式命令を受け罰金を納付したが、その刑の執行を終わった日から５年を経過していない。

できない。Ｂ社の役員は、刑法の暴行罪で罰金刑に処せられ、その刑の執行を終わった日から５年を経過していないため、Ｂ社は免許を受けることができない（宅地建物取引業法第5条第1項第3号の2・第7号）。

３　Ｃ社 ―不正の手段により宅地建物取引業の免許を受けたとして免許の取消処分の聴聞を受けた後で、処分に係る決定前に、相当の理由なく宅地建物取引業を廃止した旨の届出をしたが、その届出の日から５年を経過していない。

できない。免許の欠格事由に該当するため、Ｃ社は免許を受けることができない（宅地建物取引業法第5条第1項第2号の2）。

４　Ｄ社 ― その取締役の１人で非常勤である者が、宅地建物取引業以外の業務に関し刑法の脅迫罪で罰金の判決を受け罰金を納付したが、その刑の執行を終わった日から５年を経過していない。

できない。Ｄ社の役員（非常勤も含まれる）は、刑法の脅迫罪で罰金刑に処せられ、その刑の執行を終わった日から５年を経過していないため、Ｄ社は免許を受けることができない（宅地建物取引業法第5条第1項第3号の2・第7号）。

1994年（平成6年）

【問　35】　Ａ社（主たる事務所を甲県に、従たる事務所を乙県に設けて、甲県及び乙県で宅地建物取引業を行うために、新設された会社である。）の宅地建物取引業の免許の申請に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。

２　Ａ社が免許の申請書を提出するにあたって、重要な事項について虚偽の記載をしたときは、Ａ社は、免許を受けることができない。

正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第5条第1項）。

３　Ａ社の主たる事務所に従事する者が16名（営業14名、一般管理部門２名）、従たる事務所に従事する者が５名である場合、Ａ社は、専任の宅地建物取引士を、少なくとも、主たる事務所にあっては４名、従たる事務所にあっては１名置かなければ、免許を受けることができない。

正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第5条第1項第9号）。

４　Ａ社の免許申請の直前に、Ａ社の代表取締役が道路交通法に違反して罰金の刑に処せられた場合、Ａ社は、免許を受けることができない。

誤り。道路交通法に違反して罰金の刑に処せられても、免許の基準には抵触しない（宅地建物取引業法第5条第1項第3号の2、第7号）。

1993年（平成5年）

【問　36】　次の者のうち、宅地建物取引業の免許を受けることができるものはどれか。

１　Ａ社――その取締役Ｂが、３年前に、刑法第233条（業務妨害）の罪を犯し、罰金の刑に処せられ、その執行を終えた。

できる。刑法第233条（業務妨害）の罪を犯し、罰金の刑に処せられても免許の欠格事由には該当しない。したがって、このＢを役員とするＡ社は免許を受けることができる（宅地建物取引業法第5条第1項第3号の2、第7号）。

２　Ｃ社――その政令で定める使用人Ｄが、３年前に、土地の投機的取引に関連して、国土利用計画法第23条の届出をせず、かつ、無免許で宅地の売買を数回行っていた。

できない。本肢のＤは、「免許の申請前５年以内に宅地建物取引業に関し不正又は著しく不当な行為をした者」に該当する。したがって、このＤを政令で定める使用人とするＣ社は免許を受けることができない（宅地建物取引業法第5条第1項第4号、第7号）。

３　Ｅ社――その相談役Ｆが、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律により都道府県公安委員会が指定した暴力団 （以下この問において「指定暴力団」という。）の構成員であり、かつ、社長ＧよりもＥ社に対する支配力が大きい。

できない。本肢のＦは、「宅地建物取引業に関し不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者」に該当する。したがって、このＦを相談役とするＥ社は免許を受けることができない（宅地建物取引業法第5条第1項第5号、第7号）。

４　Ｈ社――その取締役Ｉが、Ｊ社の代表取締役であったとき宅地建物取引業に関し指定暴力団の構成員に暴力的要求行為をすることを依頼したため、業務停止処分に該当し、その情状が特に重いとして、Ｊ社が１年前に宅地建物取引業の免許を取り消された。

できない。業務停止処分に該当し、その情状が特に重いとして、Ｊ社が１年前に宅地建物取引業の免許を取り消された場合、Ｊ社及びそのＪ社の役員であったＩは、Ｊ社が免許を取り消された日から５年間は免許を受けることができない。したがって、このＩを取締役とするＨ社は免許を受けることができない（宅地建物取引業法第5条第1項第2号、第7号）。

1992年（平成4年）

【問　46】　Ａがクレジットカードを使い過ぎて破産した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

４　Ａが、破産の復権を得ない限り、Ａは、宅地建物取引業の免許を受けることができず、また、Ａが他の宅地建物取引業者Ｂ社の役員になったときは、Ｂ社は、免許を取り消される。

正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第5条第1項第1号・第7号、第66条第1項第1号）。

1991年（平成3年）

【問　39】　次に掲げる会社のうち、宅地建物取引業の免許を受けることができるものは、いくつあるか。

ア　Ａ社――その政令で定める使用人Ｂが、２年前にＣ社が破産手続開始の決定があったことを理由に宅地建物取引業の免許を取り消された当時、Ｃ社の取締役であった。

できる。Ｃ社が破産手続開始の決定があったことを理由に宅地建物取引業の免許を取り消されたとしても、これは免許の欠格事由にはあたらず、その当時Ｃ社の取締役であったＢを政令で定める使用人としたＡ社は、免許を受けることができる（宅地建物取引業法第5条第1項第2号・第7号）。

イ　Ｄ社――その代表取締役Ｅが、１年前に業務上過失致傷の罪により罰金10万円の刑に処せられた。

できる。業務上過失致傷の罪により罰金10万円の刑に処せられたＥは免許の欠格事由にはあたらず、Ｅを代表取締役とするＤ社は、免許を受けることができる（宅地建物取引業法第5条第1項第3号の2・第7号）。

ウ　Ｆ社――その取締役Ｇが、３年前に詐欺の罪により懲役１年の刑に処せられた。

できない。Ｇは禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わった日から５年を経過していないものであり、このＧが取締役となるＦ社は、免許を受けることができない（宅地建物取引業法第5条第1項第3号・第7号）。

エ　Ｈ社――その取締役Ｉが、横領の罪により懲役１年、執行猶予２年の刑に処せられ、執行猶予期間が満了してから１年を経過した。

できる。Ｉは、刑の執行猶予期間が満了しているため、免許の欠格者には該当しない。このＩが取締役となるＨ社は、免許を受けることができる（宅地建物取引業法第5条第1項第3号・第7号）。

1989年（平成1年）

【問　39】　次の者のうち、宅地建物取引業の免許を受けることができるものはどれか。

１　未成年者Ａ――営業に関し、成年者と同一の行為能力がなく、かつ、その法定代理人Ｂが、刑法第247条の罪（背任罪）を犯し、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わった日から５年を経過していない。

できない。本肢の場合、法定代理人Ｂが免許の欠格者に該当するため、未成年者Ａは、免許を受けることができない（宅地建物取引業法第5条第1項第6号）。

２　宅地建物取引業者であったＣ――宅地建物取引業者であったとき、業務停止処分事由に該当するとして、甲県知事から業務停止処分についての聴聞の期日及び場所を公示されたが、その公示後聴聞が行われる前に相当の理由なく宅地建物取引業の廃止の届出をし、その届出の日から５年を経過していない。

できる。宅建業者であったときの監督処分は業務停止処分であり、これは免許の欠格事由には該当しないので、Ｃは、免許を受けることができる（宅地建物取引業法第5条第1項第2号の2）。

３　取締役Ｄが有罪となったＥ社――Ｄが刑法第198条の罪（贈賄罪）を犯し、懲役１年、執行猶予３年の刑に処せられ、その執行猶予期間が満了していない。

できない。Ｄは、免許の欠格事由に該当する者であり、Ｄを役員とするＥ社は、免許を受けることはできない（宅地建物取引業法第5条第1項第3号・第7号）。

４　Ｆ社の取締役を退任したＧ――かつて勤務していたＦ社が、不正の手段により宅地建物取引業の免許を取得したとして、乙県知事から免許を取り消されたが、その聴聞の期日及び場所の公示の日の30日前に同社の取締役を退任し、同社の免許の取り消しの日から５年を経過していない。

できない。Ｇは、免許の欠格事由に該当する者であり、Ｆ社の免許の取消しの日から５年を経過するまでの間は、免許を受けることはできない（宅地建物取引業法第5条第1項第2号）。

第5条第1項（免許の基準）

【1994　問　35】　Ａ社（主たる事務所を甲県に、従たる事務所を乙県に設けて、甲県及び乙県で宅地建物取引業を行うために、新設された会社である。）の宅地建物取引業の免許の申請に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。

２　Ａ社が免許の申請書を提出するにあたって、重要な事項について虚偽の記載をしたときは、Ａ社は、免許を受けることができない。

正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第5条第1項）。

第5条第1項第1号・第7号（成年被後見人・被保佐人・破産者）

【2010　問　27】　宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

１　法人Ａの役員のうちに、破産手続開始の決定がなされた後、復権を得てから５年を経過しない者がいる場合、Ａは、免許を受けることができない。

誤り。法人Ａの役員は、復権を得ているので、直ちに免許を受ける資格を回復する（宅地建物取引業法第5条第1項第1号・第7号）。

【2009　問　27】 宅地建物取引業の免許 (以下この問において「免許」という。) に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。

ア　破産者であった個人Ａは、復権を得てから５年を経過しなければ、免許を受けることができない。

誤り。Ａは、復権を得れば、直ちに免許を受ける資格を回復する（宅地建物取引業法第5条第1項第1号）。

【2008　問　31】 宅地建物取引業の免許 (以下この問において「免許」という。) に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

２　宅地建物取引業者Ｂ社に、かつて破産宣告を受け、既に復権を得ている者が役員として就任する場合、その就任をもって、Ｂ社の免許が取り消されることはない。

正しい。既に復権を得ている者が役員として就任する場合は免許欠格にはあたらない（宅地建物取引業法第５条第１項第1号、第７号、第66条第１項第３号）。

【2007　問　33】 宅地建物取引業の免許(以下「免許」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

４　Ｄ社の取締役が、かつて破産宣告を受けたことがある場合で、復権を得てから５年を経過しないとき、Ｄ社は免許を受けることができない。

誤り。破産者が復権を得れば、その翌日から免許を受けることができる（宅地建物取引業法第5条１項第1号・第7号）。

【2004　問　31】 宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

４（改）　個人Ｄについて、かつて破産手続開始の決定があり、現在は復権を得ているが、復権を得た日から５年を経過していないので、Ｄは免許を受けることができない。

誤り。本肢のＤは、復権を得ているので、直ちに免許を受けることができる（宅建業法第5条第1項第1号）。

【2000　問　30〕 宅地建物取引業の免許 (以下「免許」という。) に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

３　Ｃ社の取締役について、かつて破産手続開始の決定があった場合で、復権を得てから５年を経過していないとき、Ｃ社は、免許を受けることができない。

誤り。Ｃ社の取締役は復権を得ているので、５年を待たず、Ｃ社は免許を受けることができる（宅地建物取引業法第5条第1項第1号・第7号）。

【1992　問　46】　Ａがクレジットカードを使い過ぎて破産した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

４　Ａが、破産の復権を得ない限り、Ａは、宅地建物取引業の免許を受けることができず、また、Ａが他の宅地建物取引業者Ｂ社の役員になったときは、Ｂ社は、免許を取り消される。

正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第5条第1項第1号・第7号、第66条第1項第1号）。

第5条第1項第2号・第7号（免許を取り消された宅建業者及びその役員）

【2015　問　27】　宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という｡）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。

４　Ｈ社の取締役Ｉが、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員に該当することが判明し、宅地建物取引業法第66条第１項第３号の規定に該当することにより、Ｈ社の免許は取り消された。その後、Ｉは退任したが、当該取消しの日から５年を経過しなければ、Ｈ社は免許を受けることができない。

誤り。「不正の手段で免許を受けたとき」、「業務停止処分事由に該当し情状が特に重いとき」、「業務停止処分に違反したとき」の３つのいずれかに該当して免許を取り消された宅建業者は、その取り消しの日から５年を経過するまでは、免許を受けることができないが、本肢のＨ社の免許取消処分はこの３つのいずれかを理由としていない。したがって、免許の欠格者であるＩが退任すれば、Ｈ社は、免許取り消しの日から５年を経過しなくても免許を受けることができる（宅地建物取引業法第5条第1項第2号）。

【2011　問　27】　宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

１　A社の役員Bは、宅地建物取引業者C社の役員として在籍していたが、その当時、C社の役員Dがかつて禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行が終わった日から５年を経過していないとしてC社は免許を取り消されている。この場合、Ａ社は、Ｃ社が免許を取り消されてから５年を経過していなくても、免許を受けることができる。

正しい。Ｂ自身が禁錮以上の刑に処せられているわけではなく、Ａ社は、Ｃ社が免許を取り消されてから５年を経過していなくても、免許を受けることができる（宅地建物取引業法第5条第1項第2号・第7号）。

【2007　問　33】 宅地建物取引業の免許(以下「免許」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

３　宅地建物取引業者Ｃ社が業務停止処分に違反したとして、免許を取り消され、その取消しの日から５年を経過していない場合、Ｃ社は免許を受けることができない。

正しい。本肢記述のとおり(宅地建物取引業法第5条１項第2号、第66条第1項第8号・第9号)。

【2006　問　30】 宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

２　Ｂ社は不正の手段により免許を取得したとして甲県知事から免許を取り消されたが、Ｂ社の取締役Ｃは、当該取消に係る聴聞の期日及び公示の日の30日前にＢ社の取締役を退任した。Ｂ社の免許取消の日から５年を経過していない場合、Ｃは免許を受けることができない。

正しい。本肢記述のとおり（宅建業法第5条第1項第2号）。

【2004　問　31】 宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

３　個人Ｃは、かつて免許を受けていたとき、自己の名義をもって他人に宅地建物取引業を営ませ、その情状が特に重いとして免許を取り消されたが、免許取消しの日から５年を経過していないので、Ｃは免許を受けることができない。

正しい。本肢記述のとおり（宅建業法第5条第1項第2号）。

【2000　問　30 】  宅地建物取引業の免許 (以下「免許」という。) に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

２　Ｂ社の政令で定める使用人が、かつて不正の手段により免許を受けたとして当該免許を取り消された場合で、その取消しの日から５年を経過していないとき、Ｂ社は、免許を受けることができない。

正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第5条第1項第2号・第7号）。

【1993　問　36】　次の者のうち、宅地建物取引業の免許を受けることができるものはどれか。

４　Ｈ社――その取締役Ｉが、Ｊ社の代表取締役であったとき宅地建物取引業に関し指定暴力団の構成員に暴力的要求行為をすることを依頼したため、業務停止処分に該当し、その情状が特に重いとして、Ｊ社が１年前に宅地建物取引業の免許を取り消された。

できない。業務停止処分に該当し、その情状が特に重いとして、Ｊ社が１年前に宅地建物取引業の免許を取り消された場合、Ｊ社及びそのＪ社の役員であったＩは、Ｊ社が免許を取り消された日から５年間は免許を受けることができない。したがって、このＩを取締役とするＨ社は免許を受けることができない（宅地建物取引業法第5条第1項第2号、第7号）。

【1991　問　39】　次に掲げる会社のうち、宅地建物取引業の免許を受けることができるものは、いくつあるか。

ア　Ａ社――その政令で定める使用人Ｂが、２年前にＣ社が破産手続開始の決定があったことを理由に宅地建物取引業の免許を取り消された当時、Ｃ社の取締役であった。

できる。Ｃ社が破産手続開始の決定があったことを理由に宅地建物取引業の免許を取り消されたとしても、これは免許の欠格事由にはあたらず、その当時Ｃ社の取締役であったＢを政令で定める使用人としたＡ社は、免許を受けることができる（宅地建物取引業法第5条第1項第2号・第7号）。

【1989　問　39】　次の者のうち、宅地建物取引業の免許を受けることができるものはどれか。

４　Ｆ社の取締役を退任したＧ――かつて勤務していたＦ社が、不正の手段により宅地建物取引業の免許を取得したとして、乙県知事から免許を取り消されたが、その聴聞の期日及び場所の公示の日の30日前に同社の取締役を退任し、同社の免許の取り消しの日から５年を経過していない。

できない。Ｇは、免許の欠格事由に該当する者であり、Ｆ社の免許の取消しの日から５年を経過するまでの間は、免許を受けることはできない（宅地建物取引業法第5条第1項第2号）。

第5条第1項第2号の2・第7号（免許取消処分を免れるために廃業届出をした宅建業者）

【2009　問　27】 宅地建物取引業の免許 (以下この問において「免許」という。) に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。

ウ　宅地建物取引業者Ｃは、業務停止処分の聴聞の期日及び場所が公示された日から当該処分をする日又は当該処分をしないことを決定する日までの間に、相当の理由なく廃業の届出を行った。この場合、Ｃは、当該届出の日から５年を経過しなければ、免許を受けることができない。

誤り。本肢は、監督処分の内容が“業務停止処分（免許取消しではない）”であるため、免許の欠格事由には該当しない（宅地建物取引業法第5条第1項第2号の2）。

【2006　問　30】 宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

４　Ｅ社は乙県知事から業務停止処分についての聴聞の期日及び場所を公示されたが、その公示後聴聞が行われる前に、相当の理由なくして宅地建物取引業を廃止した旨の届出をした。その届出の日から５年を経過していない場合、Ｅ社は免許を受けることができない。

誤り。業務停止処分の聴聞の後に廃業届出をしても免許欠格とはならない（宅建業法第5条第1項第2号の2）。

【1996　問　37】　次に掲げる法人のうち、宅地建物取引業の免許を受けることができるものはどれか。

３　Ｃ社 ―不正の手段により宅地建物取引業の免許を受けたとして免許の取消処分の聴聞を受けた後で、処分に係る決定前に、相当の理由なく宅地建物取引業を廃止した旨の届出をしたが、その届出の日から５年を経過していない。

できない。免許の欠格事由に該当するため、Ｃ社は免許を受けることができない（宅地建物取引業法第5条第1項第2号の2）。

【1989　問　39】　次の者のうち、宅地建物取引業の免許を受けることができるものはどれか。

２　宅地建物取引業者であったＣ――宅地建物取引業者であったとき、業務停止処分事由に該当するとして、甲県知事から業務停止処分についての聴聞の期日及び場所を公示されたが、その公示後聴聞が行われる前に相当の理由なく宅地建物取引業の廃止の届出をし、その届出の日から５年を経過していない。

できる。宅建業者であったときの監督処分は業務停止処分であり、これは免許の欠格事由には該当しないので、Ｃは、免許を受けることができる（宅地建物取引業法第5条第1項第2号の2）。

第5条第1項第2号の3・第7号（免許取消処分を免れるために廃業届出をした宅建業者の役員）

【2015　問　27】　宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という｡）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。

１　Ａ社は、不正の手段により免許を取得したことによる免許の取消処分に係る聴聞の期日及び場所が公示された日から当該処分がなされるまでの間に、合併により消滅したが、合併に相当の理由がなかった。この場合においては、当該公示の日の50日前にＡ社の取締役を退任したＢは、当該消滅の日から５年を経過しなければ、免許を受けることができない。

正しい。不正の手段により免許を取得したことによる免許の取消処分に係る聴聞の期日及び場所が公示された日から当該処分がなされるまでの間に、合併により消滅した法人（合併、解散又は宅地建物取引業の廃止について相当の理由がある法人を除く。）の、当該公示された日前60日以内に役員であった者で当該消滅の日から５年を経過しないものは、免許を受けることができない（宅地建物取引業法第5条第1項第2号の3）。

第5条第1項第3号・第7号（禁錮以上の刑に処せられた者）

【2015　問　27】　宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という｡）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。

２　Ｃ社の政令で定める使用人Ｄは、刑法第234条（威力業務妨害）の罪により、懲役１年、執行猶予２年の刑に処せられた後、Ｃ社を退任し､新たにＥ社の政令で定める使用人に就任した。この場合においてＥ社が免許を申請しても、Ｄの執行猶予期間が満了していなければ、Ｅ社は免許を受けることができない。

正しい。法人が免許申請をした場合にその役員又は政令で定める使用人のうちに免許の欠格者に該当する者のあるとき、その法人は免許を受けることができない。本肢の場合、Ｄの懲役刑の執行猶予が満了するまではＤは免許の欠格者であり、そのＤを政令で定める使用人にしているＥ社は、免許を受けることができない（宅地建物取引業法第5条第1項第3号・第7号）。

【2013　問　26】　宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

４　宅地建物取引業者Ｄ社の代表取締役が、法人税法違反により懲役の刑に処せられたとしても、執行猶予が付されれば、Ｄ社の免許は取り消されることはない。

誤り。Ｄ社の代表取締役は、禁錮以上の刑に処せられており（執行猶予がついても同様）、これは免許の欠格要件に該当するため、Ｄ社の免許は取消されることになる（宅地建物取引業法第5条第1項3号・第7号、第66条第1項第1号）。

【2013　問　43】　宅地建物取引業法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

３　免許を受けようとする法人の政令で定める使用人が、覚せい剤取締法違反により懲役刑に処せられ、その刑の執行を終わった日から5年を経過していない場合、当該使用人が取締役に就任していなければ当該法人は免許を受けることができる。

誤り。法人の政令で定める使用人に免許欠格者がいる場合は、その法人は免許を受けることができない（宅地建物取引業法第5条第1項第3号・第7号）。

【2012　問　26】　宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

１　免許を受けようとするA社に、刑法第204条（傷害）の罪により懲役1年（執行猶予2年）の刑に処せられ、その刑の執行猶予期間を満了した者が役員として在籍している場合、その満了の日から5年を経過していなくとも、A社は免許を受けることができる。

正しい。執行猶予期間が満了すると、刑の言い渡しが効力を失い、刑に処せられなかったことになる。本肢の役員は刑の執行猶予期間を満了しているので、免許の欠格者に該当せず、A社は免許を受けることができる（宅地建物取引業法第5条第1項3号・第7号）。

【2010　問　27】　宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

３　法人Ｃの役員のうちに、刑法第204条（傷害）の罪を犯し懲役１年の刑に処せられ、その刑の執行猶予期間を経過したが、その経過した日から５年を経過しない者がいる場合、Ｃは、免許を受けることができない。

誤り。本肢の役員は執行猶予期間を経過しているので、免許の欠格者に該当せず、法人Ｃは免許を受けることができる（宅地建物取引業法第5条第1項3号・第7号）。

４　法人Ｄの役員のうちに、道路交通法の規定に違反したことにより、科料に処せられ、その刑の執行が終わった日から５年を経過しない者がいる場合、Ｄは、免許を受けることができない。

誤り。科料の罪は免許の欠格事由にはならない（宅地建物取引業法第5条第1項3号・第7号）。

【2008　問　31】 宅地建物取引業の免許 (以下この問において「免許」という。) に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

１　宅地建物取引業者A社に、道路交通法違反により懲役1年執行猶予２年の刑に処せられた者が役員として就任する場合、就任時において執行猶予期間中であれば、その就任をもって、Ａ社の免許が取り消されることはない。

誤り。本肢の場合は、免許が取り消される（宅地建物取引業法第５条第１項第３号、第７号、第66条第１項第３号）。

４　免許を受けようとするＤ社に、刑法第204条 (傷害) の罪により懲役１年執行猶予２年の刑に処せられ、その猶予期間が満了している役員がいる場合、その満了の日から５年を経過しなければ、Ｄ社は免許を受けることができない。

誤り。猶予期間が満了している役員がいる場合は、直ちに免許を受けることができる（宅地建物取引業法第５条第１項第3号、第７号）。

【2006　問　30】 宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

１　Ａ社の取締役が、刑法第211条(業務上過失致死傷等)の罪を犯し、懲役１年執行猶予２年の刑に処せられ、執行猶予期間は満了した。その満了の日から５年を経過していない場合、Ａ社は免許を受けることができない。

誤り。執行猶予期間が満了すれば直ちに免許を受けることができる（宅建業法第5条第1項第3号・第7号）。

３　Ｄ社の取締役が、刑法第159条(私文書偽造)の罪を犯し、地方裁判所で懲役２年の判決を言い渡されたが、この判決に対して高等裁判所に控訴して現在裁判が係属中である。この場合、Ｄ社は免許を受けることができない。

誤り。控訴中は刑がまだ確定しておらず、免許を受けることができる（宅建業法第5条第1項第3号・第7号）。

【2005　問　31】 宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

１　宅地建物取引業者Ａ社は、取締役Ｂが道路交通法に違反し、懲役１年執行猶予３年の刑に処せられたため、免許取消処分を受けた。Ｂが取締役を退任した後、Ａ社は改めて免許申請をしてもＢの執行猶予期間が経過するまで免許を受けることができない。

誤り。Ｂは取締役を退任しており、Ａ社は、改めて免許申請をして免許を受けることができる（宅建業法第5条第1項第3号・第7号）。

【2004　問　31】 宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

２　Ｂ社の取締役が、刑法第204条(傷害)の罪で懲役１年執行猶予２年の刑に処せられ、猶予期間を満了したが、その満了の日から５年を経過していないので、Ｂ社は免許を受けることができない。

誤り。執行猶予期間を満了しているので、Ｂ社は免許を受けることができる宅建業法第5条第1項第3号・第7号）。

【2003　問　31 】  宅地建物取引業法に規定する免許の基準に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

２　法人の役員のうちに刑法第211条（業務上過失致死傷等）の罪により３年間の懲役の刑に処せられている者がいる場合は、免許を受けることができないが、判決に執行猶予がついていれば、直ちに免許を受けることができる。

誤り。本肢の場合、執行猶予の期間中は免許を受けることはできない。執行猶予期間が満了すれば、直ちに免許を受けることができる（宅地建物取引業法第5条第1項第3号・第7号）。

【1998　問　31 】  宅地建物取引業者Ａ（法人）が受けている宅地建物取引業の免許（以下「免許」という。）の取消しに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

１　Ａの取締役Ｂが、道路交通法に違反し懲役の刑に処せられたものの、刑の執行猶予の言渡しを受け、猶予期間中であるとき、このことを理由としてＡの免許が取り消されることはない。

誤り。取締役Ｂは、禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者に該当するため、Ａの免許は取消される（宅地建物取引業法第5条第1項第3号、第66条第1項第3号）。

【1996　問　37】　次に掲げる法人のうち、宅地建物取引業の免許を受けることができるものはどれか。

１　Ａ社 ― その支店の代表者が、刑法の傷害罪で懲役１年執行猶予２年の刑に処せられ、刑の執行猶予の言渡しを取り消されることなく猶予期間を満了したが、その満了の日から５年を経過していない。

できる。支店の代表者は、刑の執行猶予期間が満了しているので、Ａ社は、免許を受けることができる（宅地建物取引業法第5条第1項第3号・第7号）。

【1991　問　39】　次に掲げる会社のうち、宅地建物取引業の免許を受けることができるものは、いくつあるか。

ウ　Ｆ社――その取締役Ｇが、３年前に詐欺の罪により懲役１年の刑に処せられた。

できない。Ｇは禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わった日から５年を経過していないものであり、このＧが取締役となるＦ社は、免許を受けることができない（宅地建物取引業法第5条第1項第3号・第7号）。

エ　Ｈ社――その取締役Ｉが、横領の罪により懲役１年、執行猶予２年の刑に処せられ、執行猶予期間が満了してから１年を経過した。

できる。Ｉは、刑の執行猶予期間が満了しているため、免許の欠格者には該当しない。このＩが取締役となるＨ社は、免許を受けることができる（宅地建物取引業法第5条第1項第3号・第7号）。

【1989　問　39】　次の者のうち、宅地建物取引業の免許を受けることができるものはどれか。

３　取締役Ｄが有罪となったＥ社――Ｄが刑法第198条の罪（贈賄罪）を犯し、懲役１年、執行猶予３年の刑に処せられ、その執行猶予期間が満了していない。

できない。Ｄは、免許の欠格事由に該当する者であり、Ｄを役員とするＥ社は、免許を受けることはできない（宅地建物取引業法第5条第1項第3号・第7号）。

第5条第1項第3号の2・第7号（宅建業法等違反で罰金刑）

【2015　問　27】　宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という｡）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。

３　営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であるＦの法定代理人であるＧが、刑法第247条（背任）の罪により罰金の刑に処せられていた場合、その刑の執行が終わった日から５年を経過していなければ、Ｆは免許を受けることができない。

正しい。営業に関し成年者と同一の行為能力を“有しない”未成年者の法定代理人は免許の基準の審査の対象となる。本肢の場合、Ｆの法定代理人は、免許の欠格者であり、Ｆは免許を受けることができない（宅地建物取引業法第5条第1項第3号の2・第6号）。

【2013　問　26】　宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

１　宅地建物取引業者Ａ社の代表取締役が、道路交通法違反により罰金の刑に処せられたとしても、Ａ社の免許は取り消されることはない。

正しい。道路交通法違反により罰金の刑に処せられたとしても免許の欠格要件には該当しない（宅地建物取引業法第5条第1項3号の2・第7号）。したがって、Ａ社の免許は取消されることはない（同法第66条第1項第1号）。

２　宅地建物取引業者Ｂ社の使用人であって、Ｂ社の宅地建物取引業を行う支店の代表者が、刑法第222条（脅迫）の罪により罰金の刑に処せられたとしても、Ｂ社の免許は取り消されることはない。

誤り。Ｂ社の宅地建物取引業を行う支店の代表者は「政令で定める使用人」に該当し、その者が刑法第222条（脅迫）の罪により罰金の刑に処せられた場合は、免許の欠格要件に該当するため、Ｂ社の免許は取消されることになる（宅地建物取引業法第5条第1項3号の2・第7号、第66条第1項第1号）。

３　宅地建物取引業者Ｃ社の非常勤役員が、刑法第208条の３（凶器準備集合及び結集）の罪により罰金の刑に処せられたとしても、Ｃ社の免許は取り消されることはない。

誤り。役員は常勤・非常勤を問わない。本肢の非常勤役員は、免許の欠格要件に該当するため、Ｃ社の免許は取消されることになる（宅地建物取引業法第5条第1項3号の2・第7号、第66条第1項第1号）。

【2012　問　26】　宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

２　免許を受けようとするB社に、刑法第206条（現場助勢）の罪により罰金の刑に処せられた者が非常勤役員として在籍している場合、その刑の執行が終わってから5年を経過していなくとも、B社は免許を受けることができる。

誤り。B社に刑法第206条（現場助勢）の罪により罰金の刑に処せられた者が非常勤役員として在籍している場合、その刑の執行が終わって5年を経過しなければ、B社は、免許を受けることができない（宅地建物取引業法第5条第1項3号の2・第7号）。

３　免許を受けようとするC社に、刑法第208条（暴行）の罪により拘留の刑に処せられた者が役員として在籍している場合、その刑の執行が終わってから5年を経過していなければ、C社は免許を受けることができない。

誤り。刑法第208条（暴行）の罪により「拘留の刑」に処せられても、免許の欠格要件に該当せず、C社は免許を受けることができる（宅地建物取引業法第5条第1項3号の2・第7号）。

４　免許を受けようとするD社に、刑法第209条（過失傷害）の罪により科料の刑に処せられた者が非常勤役員として在籍している場合、その刑の執行が終わってから5年を経過していなければ、D社は免許を受けることができない。

誤り。刑法第209条（過失傷害）の罪により科料に処せられても、免許の欠格要件に該当せず、D社は免許を受けることができる（宅地建物取引業法第5条第1項3号の2・第7号）。

【2011　問　27】　宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

２　E社の役員のうちに、刑法第246条の詐欺罪により罰金の刑に処せられ、その刑の執行が終わった日から５年を経過しない者がいる場合、E社は免許を受けることができない。

誤り。刑法第246条の詐欺罪により罰金の刑に処せられても免許の基準には抵触しない。したがって、E社は免許を受けることができる（宅地建物取引業法第5条第1項第3号の2・第7号）。

【2010　問　27】　宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

２　法人Ｂの役員のうちに、宅地建物取引業法の規定に違反したことにより、罰金の刑に処せられ、その刑の執行が終わった日から５年を経過しない者がいる場合、Ｂは、免許を受けることができない。

正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第5条第1項第3号の2・第7号）。

【2009　問　27】 宅地建物取引業の免許 (以下この問において「免許」という。) に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。

イ　宅地建物取引業法の規定に違反したことにより罰金の刑に処せられた取締役がいる法人Ｂは、その刑の執行が終わった日から５年を経過しなければ、免許を受けることができない。

正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第5条第1項第3号の2・第7号）。

【2008　問　31】 宅地建物取引業の免許 (以下この問において「免許」という。) に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

３　免許を受けようとするＣ社に、刑法第206条 (現場助勢) の罪により科料に処せられた役員がいる場合、その刑の執行が終わってから５年を経過しなければ、Ｃ社は免許を受けることができない。

誤り。科料に処せられた者が役員であれば免許を受けることができる（宅地建物取引業法第５条第１項第3号の２、第７号）。

【2007　問　33】 宅地建物取引業の免許(以下「免許」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

２　宅地建物取引業者Ｂ社の取締役が、刑法第209条 (過失傷害) の罪により罰金の刑に処せられた場合、Ｂ社の免許は取り消される。

誤り。Ｂ社の取締役が、刑法第209条（過失傷害）罪により罰金に処せられても免許を取り消されることはない(宅地建物取引業法第5条１項第3号の２、第66条第1項第1号)。

【2005　問　31】 宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

２　Ｃ社の取締役が刑法第198条(贈賄)の罪により罰金の刑に処せられ、その執行を終えてから３年を経過した場合であっても、Ｃ社は免許を受けることができない。

誤り。刑法第198条(贈賄)の罪により罰金の刑に処せられた場合は、免許の欠格者ではなく、Ｃ社は免許を受けることができる（宅建業法第5条第1項第3号の２・第7号）。

３　Ｄ社の取締役が、刑法第204条(傷害)の罪により懲役１年執行猶予２年の刑に処せられた場合、刑の執行猶予の言渡しを取り消されることなく、かつ猶予期間の満了の日から５年を経過しなければ、Ｄ社は免許を受けることができない。

誤り。執行猶予期間の満了により、免許を受ける資格は直ちに回復する（宅建業法第5条第1項第3号の２・第7号）。

４　甲県知事の免許を受けているＥ社の取締役Ｆが、刑法第208条(暴行)の罪により罰金の刑に処せられた場合、Ｅ社の免許は取り消される。

正しい。本肢記述のとおり(宅建業法第5条第1項第3号の２・第7号、第66条第１項第３号)。

【2004　問　31】 宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

１　Ａ社の政令で定める使用人は、刑法第247条(背任)の罪を犯し、罰金の刑に処せられたが、その執行を終えてから３年を経過しているので、Ａ社は免許を受けることができる。

誤り。5年を経過しないと免許を受けることができない（宅建業法第5条第1項第3号の2・第7号）。

【2003　問　31】 宅地建物取引業法に規定する免許の基準に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

１　法人の役員のうちに刑法第159条（私文書偽造等）の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられている者がいる場合は、免許を受けることができないが、刑の執行後５年を経過すれば、免許を受けることができる。

誤り。法人の役員のうちに刑法第159条（私文書偽造等）の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられている者がいる場合については、免許の欠格要件には該当せず、免許を受けることができる（宅地建物取引業法第5条第1項第3号の2・第7号）。

３　法人の役員のうちに宅地建物取引業法の規定に違反して、懲役の刑に処せられている者がいる場合は、免許を受けることができないが、罰金の刑であれば、直ちに免許を受けることができる。

誤り。本肢の場合は、罰金の刑であっても、免許を受けることはできない（宅地建物取引業法第5条第1項第3号・第3号の2・第7号）。

４　法人の役員のうちに刑法第204条（傷害）の罪を犯したことによる罰金の刑に処せられている者がいる場合は、免許を受けることができないが、刑の執行後５年を経過すれば、免許を受けることができる。

正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第5条第1項第3号の2・第7号）。

【1998　問　31 】  宅地建物取引業者Ａ（法人）が受けている宅地建物取引業の免許（以下「免許」という。）の取消しに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

２　Ａの非常勤の顧問であり、Ａに対し取締役と同等の支配力を有するものと認められるＣが、刑法第247条（背任）の罪により罰金の刑に処せられたとき、このことを理由としてＡの免許が取り消されることはない。

誤り。役員とは、業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問、その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含むため、本肢のＣは役員といえる。このＣが、刑法第247条（背任）の罪により罰金の刑に処せられたときは、Ａの免許は取消される（宅地建物取引業法第5条第1項第3号の2、第66条第1項第3号）。

【1997　問　33】　宅地建物取引業者Ａ（法人）が甲県知事から免許を受けている場合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

４　Ａの役員の１人が、刑法第209条（過失傷害）の罪により３年前に罰金の刑に処せられ、罰金を納付していることが判明した場合、甲県知事は、Ａの免許を取り消さなければならない。

誤り。刑法第209条（過失傷害）の罪による罰金は免許の欠格事由に該当せず、このことを理由に免許が取消されることはない（宅地建物取引業法第5条第1項第3号の2、第66条第1項第1号）。

【1996　問　37】　次に掲げる法人のうち、宅地建物取引業の免許を受けることができるものはどれか。

２　Ｂ社 ― その代表取締役が、刑法の暴行罪で罰金の略式命令を受け罰金を納付したが、その刑の執行を終わった日から５年を経過していない。

できない。Ｂ社の役員は、刑法の暴行罪で罰金刑に処せられ、その刑の執行を終わった日から５年を経過していないため、Ｂ社は免許を受けることができない（宅地建物取引業法第5条第1項第3号の2・第7号）。

４　Ｄ社 ― その取締役の１人で非常勤である者が、宅地建物取引業以外の業務に関し刑法の脅迫罪で罰金の判決を受け罰金を納付したが、その刑の執行を終わった日から５年を経過していない。

できない。Ｄ社の役員（非常勤も含まれる）は、刑法の脅迫罪で罰金刑に処せられ、その刑の執行を終わった日から５年を経過していないため、Ｄ社は免許を受けることができない（宅地建物取引業法第5条第1項第3号の2・第7号）。

【1994　問　35】　Ａ社（主たる事務所を甲県に、従たる事務所を乙県に設けて、甲県及び乙県で宅地建物取引業を行うために、新設された会社である。）の宅地建物取引業の免許の申請に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。

４　Ａ社の免許申請の直前に、Ａ社の代表取締役が道路交通法に違反して罰金の刑に処せられた場合、Ａ社は、免許を受けることができない。

誤り。道路交通法に違反して罰金の刑に処せられても、免許の基準には抵触しない（宅地建物取引業法第5条第1項第3号の2、第7号）。

【1993　問　36】　次の者のうち、宅地建物取引業の免許を受けることができるものはどれか。

１　Ａ社――その取締役Ｂが、３年前に、刑法第233条（業務妨害）の罪を犯し、罰金の刑に処せられ、その執行を終えた。

できる。刑法第233条（業務妨害）の罪を犯し、罰金の刑に処せられても免許の欠格事由には該当しない。したがって、このＢを役員とするＡ社は免許を受けることができる（宅地建物取引業法第5条第1項第3号の2、第7号）。

【1991　問　39】　次に掲げる会社のうち、宅地建物取引業の免許を受けることができるものは、いくつあるか。

イ　Ｄ社――その代表取締役Ｅが、１年前に業務上過失致傷の罪により罰金10万円の刑に処せられた。

できる。業務上過失致傷の罪により罰金10万円の刑に処せられたＥは免許の欠格事由にはあたらず、Ｅを代表取締役とするＤ社は、免許を受けることができる（宅地建物取引業法第5条第1項第3号の2・第7号）。

第5条第1項第4号（免許の申請前５年以内に宅地建物取引業に関し不正又は著しく不当な行為をした者）

【1993　問　36】　次の者のうち、宅地建物取引業の免許を受けることができるものはどれか。

２　Ｃ社――その政令で定める使用人Ｄが、３年前に、土地の投機的取引に関連して、国土利用計画法第23条の届出をせず、かつ、無免許で宅地の売買を数回行っていた。

できない。本肢のＤは、「免許の申請前５年以内に宅地建物取引業に関し不正又は著しく不当な行為をした者」に該当する。したがって、このＤを政令で定める使用人とするＣ社は免許を受けることができない（宅地建物取引業法第5条第1項第4号、第7号）。

第5条第1項第5号（宅建業に関し不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者）

【2013　問　43】　宅地建物取引業法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

４　宅地建物取引業に関し不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者は、宅地建物取引業法の規定に違反し罰金の刑に処せられていなくても、免許を受けることができない。

正しい。宅地建物取引業に関し不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者は、免許を受けることができない（宅地建物取引業法第5条第1項第5号）。

【2011　問　27】　宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

３　Ｆ社の役員のうちに、指定暴力団の構成員がいた場合、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反していなくても、Ｆ社は免許を受けることができない。

正しい。指定暴力団の構成員は、宅地建物取引業に関し不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者に該当し、この者を役員とするＦ社は、免許を受けることができない（宅地建物取引業法第5条第1項5号・第7号）。

【1993　問　36】　次の者のうち、宅地建物取引業の免許を受けることができるものはどれか。

３　Ｅ社――その相談役Ｆが、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律により都道府県公安委員会が指定した暴力団 （以下この問において「指定暴力団」という。）の構成員であり、かつ、社長ＧよりもＥ社に対する支配力が大きい。

できない。本肢のＦは、「宅地建物取引業に関し不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者」に該当する。したがって、このＦを相談役とするＥ社は免許を受けることができない（宅地建物取引業法第5条第1項第5号、第7号）。

第5条第1項第6号（未成年者）

【2015　問　27】　宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という｡）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。

３　営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であるＦの法定代理人であるＧが、刑法第247条（背任）の罪により罰金の刑に処せられていた場合、その刑の執行が終わった日から５年を経過していなければ、Ｆは免許を受けることができない。

正しい。営業に関し成年者と同一の行為能力を“有しない”未成年者の法定代理人は免許の基準の審査の対象となる。本肢の場合、Ｆの法定代理人は、免許の欠格者であり、Ｆは免許を受けることができない（宅地建物取引業法第5条第1項第3号の2・第6号）。

【2009　問　27】 宅地建物取引業の免許 (以下この問において「免許」という。) に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。

エ　宅地建物取引業に係る営業に関し成年者と同一の行為能力を有する未成年者Ｄは、その法定代理人が禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行が終わった日から５年を経過しなければ、免許を受けることができない。

誤り。本肢の未成年者Ｄは、成年者と同一の能力を“有する”者なので、その法定代理人は審査の対象とはならない（宅地建物取引業法第5条第1項第6号）。

【1989　問　39】　次の者のうち、宅地建物取引業の免許を受けることができるものはどれか。

１　未成年者Ａ――営業に関し、成年者と同一の行為能力がなく、かつ、その法定代理人Ｂが、刑法第247条の罪（背任罪）を犯し、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わった日から５年を経過していない。

できない。本肢の場合、法定代理人Ｂが免許の欠格者に該当するため、未成年者Ａは、免許を受けることができない（宅地建物取引業法第5条第1項第6号）。

第5条第1項第9号（専任の取引士）

【1994　問　35】　Ａ社（主たる事務所を甲県に、従たる事務所を乙県に設けて、甲県及び乙県で宅地建物取引業を行うために、新設された会社である。）の宅地建物取引業の免許の申請に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。

３　Ａ社の主たる事務所に従事する者が16名（営業14名、一般管理部門２名）、従たる事務所に従事する者が５名である場合、Ａ社は、専任の宅地建物取引士を、少なくとも、主たる事務所にあっては４名、従たる事務所にあっては１名置かなければ、免許を受けることができない。

正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第5条第1項第9号）。

関係法令

• 宅地建物取引業法（外部リンク）
• 宅地建物取引業法施行令（外部リンク）
• 宅地建物取引業法施行規則（外部リンク）
• 宅地建物取引業者営業保証金規則（外部リンク）
• 宅地建物取引業保証協会弁済業務保証金規則（外部リンク）
• 宅地建物取引業法施行規則第十五条の二第三号の規定に基づき、営業保証金又は弁済業務保証金に充てることができる社債券その他の債券を定める件 （外部リンク）
• 宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額（昭和四十五年十月二十三日建設省告示第千五百五十二号）（pdf形式）（外部リンク）
• 宅地建物取引業法施行規則の規定による標準媒介契約約款（平成二年一月三十日建設省告示第百十五号）（pdf形式）（外部リンク）
• 住宅の標準賃貸借媒介契約書（外部リンク）
• 宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（pdf形式）（外部リンク）
• 重要事項説明の様式例（pdf形式）（外部リンク）
• 宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の詳細説明（外部リンク）
• 宅地建物取引業者の違反行為に対する監督処分の基準（pdf形式）（外部リンク）
• 最近の法令改正について（外部リンク）