宅地建物取引士資格試験：出題分析表

1994年（平成6年）

【問　38】　宅地建物取引業者Ａが事務所の廃止、新設等を行う場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。

１　甲県知事の免許を受けているＡ（事務所数１）が、甲県の事務所を廃止し、乙県に事務所を新設して、引き続き宅地建物取引業を営もうとする場合、Ａは甲県知事を経由して、乙県知事に免許換えの申請をしなければならない。

誤り。乙県知事への免許申請は直接行えばよい（宅地建物取引業法第3条第1項、第4項第1項、第7条第1項第2号）。

３　国土交通大臣の免許を受けているＡ（事務所数２）が、甲県の従たる事務所を廃止し、乙県の主たる事務所だけにした場合、Ａは、乙県知事に、直接免許換えの申請をしなければならない。

正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第3条第1項、第4項第1項、第7条第1項第2号）。

関係法令

• 宅地建物取引業法（外部リンク）
• 宅地建物取引業法施行令（外部リンク）
• 宅地建物取引業法施行規則（外部リンク）
• 宅地建物取引業者営業保証金規則（外部リンク）
• 宅地建物取引業保証協会弁済業務保証金規則（外部リンク）
• 宅地建物取引業法施行規則第十五条の二第三号の規定に基づき、営業保証金又は弁済業務保証金に充てることができる社債券その他の債券を定める件 （外部リンク）
• 宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額（昭和四十五年十月二十三日建設省告示第千五百五十二号）（pdf形式）（外部リンク）
• 宅地建物取引業法施行規則の規定による標準媒介契約約款（平成二年一月三十日建設省告示第百十五号）（pdf形式）（外部リンク）
• 住宅の標準賃貸借媒介契約書（外部リンク）
• 宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（pdf形式）（外部リンク）
• 重要事項説明の様式例（pdf形式）（外部リンク）
• 宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の詳細説明（外部リンク）
• 宅地建物取引業者の違反行為に対する監督処分の基準（pdf形式）（外部リンク）
• 最近の法令改正について（外部リンク）