宅地建物取引業法第3条（免許）
2015年（平成27年）
- 【問 26】 次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という｡）の規定によれば、正しいものはいくつあるか。
- イ 社会福祉法人が、高齢者の居住の安定確保に関する法律に規定するサービス付き高齢者向け住宅の貸借の媒介を反復継続して営む場合は、宅地建物取引業の免許を必要としない。
- 誤り。社会福祉法人は、国または地方公共団体に該当するわけではなく、また、本肢の行為が、免許が不要な場合として定められているわけではない。したがって、社会福祉法人は、宅地建物取引業の免許を必要とする（宅地建物取引業法第2条第2号、第3条第1項）。
- エ 賃貸住宅の管理業者が、貸主から管理業務とあわせて入居者募集の依頼を受けて、貸借の媒介を反復継続して営む場合は、宅地建物取引業の免許を必要としない。
- 誤り。本肢の管理業者は、建物の貸借の媒介を業として行っており、宅地建物取引業の免許を必要とする（宅地建物取引業法第2条第2号、第3条第1項）。
2014年（平成26年）
- 【問 26】 宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。
- ア Ａの所有する商業ビルを賃借しているＢが、フロアごとに不特定多数の者に反復継続して転貸する場合、ＡとＢは免許を受ける必要はない。
- 正しい。ＡＢ間の商業ビルの賃貸借は「自ら貸借」にあたりＡ及びＢは免許を必要としない。その後、Ｂが行う“転貸”も同様に「自ら貸借」にあたるため、転貸についてもＢは、免許を必要としない（宅地建物取引業法第2条第2号、第3条第1項）。
- イ 宅地建物取引業者Ｃが、Ｄを代理して、Ｄの所有するマンション（30 戸）を不特定多数の者に反復継続して分譲する場合、Ｄは免許を受ける必要はない。
- 誤り。Ｄは、マンション（建物）の「売主」であり、宅地建物取引業者Ｃに代理を依頼して、不特定多数の者に分譲する行為は、宅地建物取引業に該当するため、Ｄは、免許を必要とする（宅地建物取引業法第2条第2号、第3条第1項）。宅地建物取引業者に代理や媒介を依頼したからといって、免許が不要となるという例外規定はないので注意しよう。宅地建物取引業者に代理や媒介を依頼したからといって、Ｄの「売主」という立場が変わるわけではない。
- ウ Ｅが転売目的で反復継続して宅地を購入する場合でも、売主が国その他宅地建物取引業法の適用がない者に限られているときは、Ｅは免許を受ける必要はない。
- 誤り。「売主が国その他宅地建物取引業法の適用がない者に限られる」ということをもって免許が不要となるという例外規定はない。この問題では、Ｅの「行為」が宅地建物取引業に該当するかどうかでＥの免許の要否を判断しなければならない（くり返すが、売主が誰であるかは関係ない。）。Ｅは、転売目的で反復継続して宅地を購入しており、Ｅの行為は、宅地建物取引業に該当するため、免許が必要である（宅地建物取引業法第2条第2号、第3条第1項）。
- エ Ｆが借金の返済に充てるため、自己所有の宅地を10 区画に区画割りして、不特定多数の者に反復継続して売却する場合、Ｆは免許を受ける必要はない。
- 誤り。Ｆが、自己所有の宅地を10 区画に区画割りして、不特定多数の者に反復継続して売却する場合、この行為は、宅地建物取引業に該当するため、免許が必要である（宅地建物取引業法第2条第2号、第3条第1項）。宅地を売却する「理由」がなんであるか（今回は、借金の返済が目的である）は免許の要否に影響しない。
- 【問 27】 宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- １ 契約締結権限を有する者を置き、継続的に業務を行う場所であっても、商業登記簿に登載されていない事務所は、法第３条第１項に規定する事務所には該当しない。
- 誤り。継続的に業務を行なうことができる施設を有する場所で、宅地建物取引業に係る契約を締結する権限を有する使用人を置くものは、法第３条第１項に規定する事務所である（宅地建物取引業法第3条第1項、同法施行令第1条の2第2号）。商業登記簿に登載されているもののみを事務所というわけではない。なお、国土交通省の「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」によると、「本号に規定する「事務所」とは、商業登記簿等に登載されたもので、継続的に宅地建物取引業者の営業の拠点となる施設としての実体を有するものが該当し、宅地建物取引業を営まない支店は該当しないものとする。なお、登記していない個人にあっては、当該事業者の営業の本拠が本店に該当するものとする。」となっており、商業登記簿への登載を絶対条件とはしていない。
2013年（平成25年）
- 【問 43】 宅地建物取引業法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- １ 甲県に事務所を設置する宅地建物取引業者（甲県知事免許）が、乙県所在の物件を取引する場合、国土交通大臣へ免許換えの申請をしなければならない。
- 誤り。本肢の場合、宅地建物取引業者は乙県に事務所を設置するわけではないので、国土交通大臣への免許換えは不要である（宅地建物取引業法第3条第1項、第7条第1項第3号）。
2012年（平成24年）
- 【問 27】 宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ２ Cが自己の所有する宅地を駐車場として整備し、賃貸を業として行う場合、当該賃貸の媒介を、免許を受けているD社に依頼するとしても、Cは免許を受けなければならない。
- 誤り。自ら行う貸借は宅地建物取引に該当しないため、Cは、免許を受ける必要はない（宅地建物取引業法第2条第2号、第3条第1項）。
- ３ Eが所有するビルを賃借しているFが、不特定多数の者に反復継続して転貸する場合、Eは免許を受ける必要はないが、Fは免許を受けなければならない。
- 誤り。E、Fともに建物の貸主であり、免許を受ける必要はない（宅地建物取引業法第2条第2号、第3条第1項）。
2011年（平成23年）
- 【問 26】 宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- １ 宅地建物取引業を営もうとする者は、同一県内に２以上の事務所を設置してその事業を営もうとする場合にあっては、国土交通大臣の免許を受けなければならない。
- 誤り。宅地建物取引業を営もうとする者は、二以上の都道府県の区域内に事務所（本店、支店その他の政令で定めるものをいう。以下同じ。）を設置してその事業を営もうとする場合にあっては国土交通大臣の、一の都道府県の区域内にのみ事務所を設置してその事業を営もうとする場合にあっては当該事務所の所在地を管轄する都道府県知事の免許を受けなければならない（宅地建物取引業法第3条第1項）。
- ２ Aが、B社が甲県に所有する1棟のマンション（20戸）を、貸主として不特定多数の者に反復継続して転貸する場合、Aは甲県知事の免許を受けなければならない。
- 誤り。転貸借も自ら貸借する場合にあたり、免許は不要である（宅地建物取引業法第2条第2号、第3条第1項）。
- ３ C社が乙県にのみ事務所を設置し、Dが丙県に所有する１棟のマンション（10戸）について、不特定多数の者に反復継続して貸借の代理を行う場合、C社は乙県知事の免許を受けなければならない。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第2条第2号、第3条第1項）。
- ４ 宅地建物取引業を営もうとする者が、国土交通大臣又は都道府県知事から免許を受けた場合、その有効期間は、国土交通大臣から免許を受けたときは５年、都道府県知事から免許を受けたときは３年である。
- 誤り。大臣免許も知事免許も免許の有効期間は、５年とする（宅地建物取引業法第3条第2項）。
2010年（平成22年）
- 【問 26】 宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- １ 農地所有者が、その所有する農地を宅地に転用して売却しようとするときに、その販売代理の依頼を受ける農業協同組合は、これを業として営む場合であっても、免許を必要としない。
- 誤り。農業協同組合は、国及び地方公共団体に該当せず、原則どおり、免許を必要とする（宅地建物取引業法第2条第2号、3条第1項、第78条第1項）。
- ２ 他人の所有する複数の建物を借り上げ、その建物を自ら貸主として不特定多数の者に反復継続して転貸する場合は、免許が必要になるが、自ら所有する建物を貸借する場合は、免許を必要としない。
- 誤り。転貸借も自ら貸借する場合にあたり、免許は不要である（宅地建物取引業法第2条第2号、3条第1項）。
- ３ 破産管財人が、破産財団の換価のために自ら売主となり、宅地又は建物の売却を反復継続して行う場合において、その媒介を業として営む者は、免許を必要としない。
- 誤り。破産管財人が、破産財団の換価のために自ら売主となって、宅地または建物の売却を反復継続して行うのは、破産法に基づく行為として裁判所の監督の下に行われるため、業として行われるものではなく、宅建業の免許を受けることを要しないとされている（国土交通省の宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方）。しかし、その破産管財人から依頼されて、売買の媒介を業として行う者は宅建業に該当し、免許を必要とする（宅地建物取引業法第2条第2号、3条第1項）。
2009年（平成21年）
- 【問 26】 次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- １ 本店及び支店１か所を有する法人Ａが、甲県内の本店では建設業のみを営み、乙県内の支店では宅地建物取引業のみを営む場合、Ａは乙県知事の免許を受けなければならない。
- 誤り。法人Ａは、国土交通大臣の免許を受けなければならない（宅地建物取引業法第3条第1項）。
- ２ 免許の更新を受けようとする宅地建物取引業者Ｂは、免許の有効期間満了の日の２週間前までに、免許申請書を提出しなければならない。
- 誤り。免許の更新を受けようとする者は、免許の有効期間満了の日の90日前から30日前までの間に免許申請書を提出しなければならない（宅地建物取引業法第3条第3項、同法施行規則第3条）。
- ３ 宅地建物取引業者Ｃが、免許の更新の申請をしたにもかかわらず、従前の免許の有効期間の満了の日までに、その申請について処分がなされないときは、従前の免許は、有効期間の満了後もその処分がなされるまでの間は、なおその効力を有する。
- 正しい。本肢記述のとおり(宅地建物取引業法第3条第4項)。
2007年（平成19年）
- 【問 32】 宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- １ Ａが、競売により取得した宅地を10区画に分割し、宅地建物取引業者に販売代理を依頼して、不特定多数の者に分譲する場合、Ａは免許を受ける必要はない。
- 誤り。本肢の場合、Ａは免許を受ける必要がある。Ａの行為は、宅地を自ら売買する行為に該当するからである（宅地建物取引業法第2条第2号、第3条第1項）。
- ２ Ｂが、自己所有の宅地に自ら貸主となる賃貸マンションを建設し、借主の募集及び契約をＣに、当該マンションの管理業務をＤに委託する場合、Ｃは免許を受ける必要があるが、ＢとＤは免許を受ける必要はない。
- 正しい。Ｂは自ら貸借を行うものであり、Ｄは管理を行うものであり、いずれも宅建業に該当しない。一方、Ｃは他人が行う貸借を媒介するものであり、宅建業に該当する（宅地建物取引業法第2条第2号、第3条第1項）。
- ３ 破産管財人が、破産財団の換価のために自ら売主となって、宅地又は建物の売却を反復継続して行い、その媒介をＥに依頼する場合、Ｅは免許を受ける必要はない。
- 誤り。Ｅの行為は宅地建物の売買の媒介を業として行うものであるので、免許を受ける必要がある（宅地建物取引業法第2条第2号、第3条第1項）。
- ４ 不特定多数の者に対し、建設業者Ｆが、建物の建設工事を請け負うことを前提に、当該建物の敷地に供せられる土地の売買を反復継続してあっせんする場合、Ｆは免許を受ける必要はない。
- 誤り。本肢のＦの行為は、宅建業に該当し、Ｆは免許を必要とする（宅地建物取引業法第2条第2号、第3条第1項）。
- 【問 33】 宅地建物取引業の免許(以下「免許」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- １ 甲県に本店を、乙県に支店をそれぞれ有するＡ社が、乙県の支店でのみ宅地建物取引業を営もうとするときは、Ａ社は、乙県知事の免許を受けなければならない。
- 誤り。本店は常に事務所となる。したがって、Ａ社は甲県と乙県に事務所を設置して宅建業を営むことになるので、国土交通大臣の免許を受けなければならない(宅地建物取引業法第３条１項、同法施行令第１条の２)。
2005年（平成17年）
- 【問 30】 宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- １ Ａの所有するオフィスビルを賃借しているＢが、不特定多数の者に反復継続して転貸する場合、ＡとＢは免許を受ける必要はない。
- 正しい。賃貸、転貸ともに宅建業にはあたらない（宅建業法第2条第2号、第3条第1項）。
- ２ 建設業の許可を受けているＣが、建築請負契約に付随して、不特定多数の者に建物の敷地の売買を反復継続してあっせんする場合、Ｃは免許を受ける必要はない。
- 誤り。本肢の行為は宅建業に該当し、免許を必要とする（宅建業法第2条第2号、第3条第1項、建設省回答）。
- ３ Ｄが共有会員制のリゾートクラブ会員権(宿泊施設等のリゾート施設の全部又は一部の所有権を会員が共有するもの)の売買の媒介を不特定多数の者に反復継続して行う場合、Ｄは免許を受ける必要はない。
- 誤り。本肢の行為は宅建業に該当し、免許を必要とする（宅建業法第2条第2号、第3条第1項、建設省回答）。
- ４ 宅地建物取引業者であるＥ(個人)が死亡し、その相続人ＦがＥの所有していた土地を20区画に区画割し、不特定多数の者に宅地として分譲する場合、Ｆは免許を受ける必要はない。
- 誤り。宅建業の免許は相続されない。Ｆは免許が必要（宅建業法第2条第2号、第3条第1項）。
2004年（平成16年）
- 【問 30】 宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- １ Ａが、その所有する農地を区画割りして宅地に転用したうえで、一括して宅地建物取引業者Ｂに媒介を依頼して、不特定多数の者に対して売却する場合、Ａは免許を必要としない。
- 誤り。Ａの行為は、宅建業に該当し免許が必要（宅建業法第2条第2号、第3条第1項）。
- ２ Ｃが、その所有地にマンションを建築したうえで、自ら賃借人を募集して賃貸し、その管理のみをＤに委託する場合、Ｃ及びＤは、免許を必要としない。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅建業法第2条第2号、第3条第1項）。
- ３ Ｅが、その所有する都市計画法の用途地域内の農地を区画割りして、公益法人のみに対して反復継続して売却する場合、Ｅは、免許を必要としない。
- 誤り。公益法人のみに反復継続して売却しても、Ｅの行為は宅建業に該当し、免許が必要（宅建業法第2条第2号、第3条第1項）。
- ４ Ｆが、甲県からその所有する宅地の販売の代理を依頼され、不特定多数の者に対して売却する場合は、Ｆは、免許を必要としない。
- 誤り。Ｆの行為は、宅建業に該当し免許が必要（宅建業法第2条第2号、第3条第1項）。
- 【問 32】 次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。
- ３ 宅地建物取引業の免許の有効期間は５年であり、免許の更新の申請は、有効期間満了の日の90日前から30日前までに行わなければならない。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅建業法第3条第2項・第3項、同法施行規則第3条）。
2003年（平成15年）
- 【問 30 】 宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- １ 建設会社Ａが、所有宅地を10区画に分割し、宅地建物取引業者Ｂの代理により、不特定多数に継続して販売する場合、Ａは免許を受ける必要はない。
- 誤り。建設会社Ａの行為は、宅建業にあたり、免許が必要（宅地建物取引業法第2条第2号、第3条第1項）。
- ２ 農業協同組合Ｃが所有宅地を10区画に分割し、倉庫の用に供する目的で不特定多数に継続して販売する場合、Ｃは免許を受ける必要はない。
- 誤り。農業協同組合Ｃの行為は、宅建業にあたり、免許が必要（宅地建物取引業法第2条第2号、第3条第1項）。
- ４ 宅地建物取引士Ｅが、Ｅ名義で賃貸物件の媒介を反復継続して行う場合、Ｅが宅地建物取引業者Ｆに勤務していれば、Ｅは免許を受ける必要はない。
- 誤り。本肢の場合、Ｅが宅建業者Ｆに勤務しているかどうかは関係ない。Ｅの行為は宅建業に該当し、免許が必要である（宅地建物取引業法第2条第2号、第3条第1項）。
- 【問 32 】 甲県に本店、乙県にａ支店を置き国土交通大臣の免許を受けている宅地建物取引業者Ａ（個人）は、ａ支店の専任の取引士Ｂが不在になり、宅地建物取引業法第31条の3の要件を欠くこととなった。この場合、Ａの手続に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- １ 本店のみで宅地建物取引業を行う場合、Ａは、ａ支店が所在する乙県知事を経由して国土交通大臣にａ支店の廃止の届出を行う必要がある。
- 誤り。本肢の場合、宅建業者Ａは、甲県知事へ免許換えの申請をしなければならない（宅地建物取引業法第3条第1項、第7条第1項第1号）。
2002年（平成14年）
- 【問 30 】 Ａ (個人) の宅地建物取引業の免許 (以下この問において「免許」という) に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- １ Ａが、競売により取得した複数の宅地を、宅地建物取引業者に媒介を依頼し売却する行為を繰り返し行う場合、Ａは免許を必要としない。
- 誤り。Ａの行為は宅建業にあたり、免許が必要。宅建業者に媒介を依頼してもこれは同様である（宅地建物取引業法第2条第2号、第3条第1項）。
- ２ Ａが、土地区画整理事業により造成された甲市所有の宅地を、甲市の代理として売却する行為を繰り返し行う場合、Ａは免許を必要としない。
- 誤り。甲市所有の宅地の売却を、甲市の代理としてくり返し行う場合、Ａの行為は宅建業にあたり、免許が必要（宅地建物取引業法第2条第2号、第3条第1項）。
- ３ Ａが、組合方式による住宅の建築という名目で組合参加者を募り、Ａ自らは組合員となることなく、当該組合員による住宅の建築のため、宅地の購入の媒介を繰り返し行う場合、Ａは免許を必要としない。
- 誤り。Ａの行為は宅建業にあたり、免許が必要（宅地建物取引業法第2条第2号、第3条第1項）。
- ４ Ａが、賃貸物件の複数の所有者から一括して借上げ、賃借人に自らまたは宅地建物取引業者に媒介を依頼し賃貸する行為を繰り返し行う場合、Ａは免許を必要としない。
- 正しい。Ａは、自ら貸借を行っており、免許は不要（宅地建物取引業法第2条第2号、第3条第1項）。
- 【問 36 】 宅地建物取引業法 (以下この問において「法」という。) に規定する事務所に関する次の記述のうち、法の規定によれば、誤っているものはどれか。
- １ 事務所とは、本店又は支店やその他の政令で定めるものを指すものであるが、宅地建物取引業を行わず他の兼業業務のみを行っている支店は「事務所」に含まれない。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第3条第1項、同法施行令第1条の2）。
2001年（平成13年）
- 【問 30 】 次の記述のうち、宅地建物取引業法の免許を受ける必要のないものはどれか。
- １ 建設業法による建設業の許可を受けているＡが、建築請負契約に付帯して取り決めた約束を履行するため、建築した共同住宅の売買のあっせんを反復継続して行う場合
- 必要。Ａの行為は、宅建業（建物の売買の媒介を業として行う）にあたり、免許が必要である（宅地建物取引業法第2条第2号、第3条第1項）。
- ２ 地主Ｂが、都市計画法の用途地域内の所有地を、駐車場用地２区画、資材置場１区画、園芸用地３区画に分割したうえで、これらを別々に売却する場合
- 必要。用途地域内の所有地は宅地にあたる（宅地建物取引業法第2条第1号）。Ｂの行為は宅建業（宅地の売買と業として行う）にあたり、免許が必要である（同法第2条第2号、第3条第1項）。
- ３ 地主Ｃが、その所有地に自らマンションを建設した後、それを入居希望者に賃貸し、そのマンションの管理をＣが行う場合
- 不要。Ｃは、貸主であり、また、マンションの管理者である。これは、宅建業にはあたらず、免許は不要である（宅地建物取引業法第2条第2号、第3条第1項）。
- ４ 農家Ｄが、その所有する農地を宅地に転用し、全体を25区画に造成した後、宅地建物取引業者Ｅに販売代理を依頼して分譲する場合
- 必要。Ｄの行為は宅建業（宅地の売買と業として行う）にあたり、免許が必要である（宅地建物取引業法第2条第2号、第3条第1項）。
2000年（平成12年）
- 【問 30 】 宅地建物取引業の免許 (以下「免許」という。) に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- １ Ａ社が、甲県に本店を、乙県に支店をそれぞれ有する場合で、乙県の支店のみで宅地建物取引業を営もうとするとき、Ａ社は、乙県知事の免許を受けなければならない。
- 誤り。本店は常に事務所である。Ａ社は、国土交通大臣の免許を受けなければならない（宅地建物取引業法第3条第1項）。
- ４ Ｄ社が、免許の更新の申請を怠り、その有効期間が満了した場合は、Ｄ社は、遅滞なく、免許証を返納しなければならない。
- 誤り。本肢の場合、免許証の返納は義務付けられていない。返納が必要なのは以下の場合である。「①免許換えにより免許がその効力を失ったとき。②監督処分により免許を取り消されたとき。③亡失した免許証を発見したとき。④廃業等の届出をするとき。」（宅地建物取引業法第3条第3項、同法施行規則第4条の4）。
1999年（平成11年）
- 【問 30 】 宅地建物取引業の免許（以下「免許」という）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- １ Ａが、用途地域内の自己所有の宅地を駐車場として整備し、その賃貸を業として行おうとする場合で、当該賃貸の契約を宅地建物取引業者の媒介により締結するとき、Ａは免許を受ける必要はない。
- 正しい。Ａの行為は、「自ら貸借」にあたり、宅建業に該当しないので、免許は不要である（宅地建物取引業法第2条第2号、第3条第1項）。
- ２ Ｂが、用途地域内の自己所有の農地について、道路を設けて区画割をし、その売却を業として行おうとする場合、Ｂは免許を受ける必要はない。
- 誤り。Ｂの行為は、宅建業に該当し、免許が必要である（宅地建物取引業法第2条第2号、第3条第1項）。
- ３ Ｃが、甲県住宅供給公社が行う一団の建物の分譲について、その媒介を業として行おうとする場合、Ｃは免許を受ける必要はない。
- 誤り。Ｃの行為は、宅建業に該当し、免許が必要である（宅地建物取引業法第2条第2号、第3条第1項）。
1998年（平成10年）
- 【問 33】 宅地建物取引業者Ａ（法人）が甲県知事から免許を受けている場合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- １ Ａが、甲県の区域内の事務所を廃止し、乙県の区域内のみに事務所を設置して引き続き事業を営もうとする場合、Ａは、乙県知事に対し免許換えの申請をし、乙県知事の免許を受けた後，甲県知事に廃業の届出をしなければならない。
- 誤り。本肢の場合、免許換えは必要だが、廃業の届出は不要である（宅地建物取引業法第3条第1項、第7条、第11条）。
- ３ Ａが甲県知事から業務の全部の停止を命じられた場合、Ａは、免許の更新の申請を行っても、その停止の期間内には免許の更新を受けることはできない。
- 誤り。業務停止処分の期間中であっても、免許の更新を受けることはできる（宅地建物取引業法第3条第3項）。
1997年（平成9年）
- 【問 31】 宅地建物取引業の免許（以下「免許」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- １ Ａが、土地区画整理事業により換地として取得した宅地を10区画に区画割りして、不特定多数の者に対して売却する場合、Ａは、免許を必要としない。
- 誤り。Ａの行為は宅建業に該当し、免許を必要とする（宅地建物取引業法第2条第2号、第3条第1項）。
- ２ Ｂが、借金の返済に充てるため自己所有の宅地を10区画に区画割りして、多数のＢの知人又は友人に対して売却する場合、Ｂは、免許を必要とする。
- 正しい。Ｂの行為は宅建業に該当し、免許を必要とする（宅地建物取引業法第2条第2号、第3条第1項）。
- ３ Ｃが、甲県の所有する宅地の売却の代理を甲県から依頼され、当該宅地を10区画に区画割りして、多数の公益法人に対して売却する場合、Ｃは、免許を必要としない。
- 誤り。Ｃの行為は宅建業に該当し、免許を必要とする（宅地建物取引業法第2条第2号、第3条第1項）。
- ４ Ｄが、１棟のマンション（10戸）を競売により取得し、自ら借主を募集し、多数の学生に対して賃貸する場合、Ｄは、免許を必要とする。
- 誤り。Ｄは、「自ら貸主」であり、宅建業に該当しないため、免許は不要である（宅地建物取引業法第2条第2号、第3条第1項）。
- 【問 33】 宅地建物取引業者Ａ（法人）が甲県知事から免許を受けている場合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- １ Ａが、乙県内で建設業を営んでいる法人Ｂ（事務所数１）を吸収合併して、Ｂの事務所をＡの支店とし、そこで建設業のみを営む場合、Ａは、国土交通大臣へ免許換えの申請をする必要はない。
- 正しい。乙県内の事務所では宅建業をしていないので、宅建業法上の事務所には該当せず、従って、免許換えも不要である（宅地建物取引業法第3条第1項、第7条、同法施行令第1条の2）。
- ３ Ａが、乙県内で一団の宅地建物の分譲を行うため案内所を設置した場合、Ａは、国土交通大臣へ免許換えの申請をする必要がある。
- 誤り。案内所は事務所ではなく、免許換えは不要である（宅地建物取引業法第3条第1項、第7条、同法施行令第1条の2）。なお、本肢の場合、Ａは、甲県知事及び乙県知事に対して、業務を行う旨の届出をしなければならない（同法第50条第2項、同法施行規則第15条の5の2）。
1996年（平成8年）
- 【問 39】 甲県に本店を、乙県に支店を設けて国土交通大臣免許を受けている宅地建物取引業者Ａは、甲県知事の宅地建物取引士資格登録（以下この問において「登録」という）を受けている取引士Ｂを本店の専任の取引士として従事させている。この場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- ４ Ａが本店を廃止し、乙県内にのみ事務所を有することとなった場合には、Ａは国土交通大臣に免許換えの申請をしなければならないが、Ｂは乙県知事に登録の移転の申請をする必要はない。
- 誤り。Ａは、乙県知事に免許換えの申請をしなければならない。Ｂは、登録の移転の申請の必要はない（宅地建物取引業法第3条第1項、第7条、第19条の2）。
- 【問 41】 宅地建物取引業の免許 (以下この問において「免許」という。) に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- １ 宅地建物取引業者Ａが、Ｂを代理して、Ｂの所有するマンションを不特定多数の者に反覆継続して分譲する場合、Ｂは、免許を受ける必要はない。
- 誤り。Ｂは、自ら売主を行っており、免許が必要である（宅地建物取引業法第2条第2号、第3条第1項）。
- ２ Ｃの所有する業務用ビルを賃借しているＤが、不特定多数の者に反覆継続して転貸する場合、Ｃ及びＤは、免許を受ける必要はない。
- 正しい。ＣもＤも貸主であり、免許は不要である（宅地建物取引業法第2条第2号、第3条第1項）。
- ３ Ｅが、自己所有の農地を農地法、都市計画法等の許可を得、区画割りし、分譲宅地として不特定多数の者に対して売却する場合で、それらの売却を数年にわたり毎年春と秋に限り行うとき、Ｅは、免許を受ける必要はない。
- 誤り。Ｅの行為は宅建業に該当し、免許が必要である（宅地建物取引業法第2条第2号、第3条第1項）。
- ４ Ｆが共有会員制のリゾートクラブ会員権（宿泊施設等のリゾート施設の全部又は一部の所有権を会員が共有するもの）の売買の媒介を不特定多数の者に反覆継続して行う場合、Ｆは、免許を受ける必要はない。
- 誤り。Ｆの行為は宅建業に該当し、免許が必要である（宅地建物取引業法第2条第2号、第3条第1項）。
- 【問 50】 甲県内にのみ事務所を設置している宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として乙県内でマンション（建築工事完了前）の分譲を行う場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。
- １ Ａが乙県内にも事務所を有することとなった場合で、国土交通大臣の免許を受けていないことが判明したとき、甲県知事は、Ａに対し１年以内の業務停止を命ずることができる。
- 誤り。免許換えをしていないことが判明したときは、免許を取り消さなければならない（宅地建物取引業法第3条第1項、第7条、第66条第1項第5号）。
1995年（平成7年）
- 【問 35】 宅地建物取引業の免許に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- １ ＡがＢ所有の宅地を賃借してマンション（区分所有建物）を建築し、定期借地権付きマンションとして不特定多数の相手方に分譲しようとする場合、Ｂは、宅地建物取引業の免許を受ける必要はない。
- 正しい。Ｂは自己の土地を貸しているにすぎず、免許は不要である（宅地建物取引業法第2条第2号、第3条第1項）。
- ２ 都市再生機構が行う宅地分譲については宅地建物取引業法の適用はないので、同機構の委託を受けて宅地分譲の代理を事業として行おうとするＣは、宅地建物取引業の免許を受ける必要はない。
- 誤り。都市再生機構自体は宅建業の免許は不要だが、同機構から委託を受けて宅地分譲の代理を業として行うＣの行為は宅建業にあたり、免許が必要である（宅地建物取引業法第2条第2号、第3条第1項）。
- ３ Ｄが反復継続して自己所有の宅地を売却する場合で、売却の相手方が国その他宅地建物取引業法の適用がない者に限られているときは、Ｄは、宅地建物取引業の免許を受ける必要はない。
- 誤り。売却の相手方が国その他宅建業法の適用がない場合に限られることをもって、免許を不要とする規定はなく、Ｄは、免許を受ける必要がある（宅地建物取引業法第2条第2号、第3条第1項）。
- 【問 39】 個人である宅地建物取引業者Ａは、甲県に従業者（一時的な事務補助者を除く。以下同じ。）14人の本店、乙県に従業者７人の支店を有するが、支店を廃止してその従業者全員を、本店で従事させようとしている。この場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。
- ２ 甲県知事への免許換え申請をした場合で、国土交通大臣免許の有効期間の満了後に甲県知事の免許がなされたときは、甲県知事の免許の有効期間は、従前の免許の有効期間の満了の日の翌日から起算される。
- 誤り。免許換えの場合は、新たな免許となるので、従前の免許の有効期間の満了日とは関係なく免許の日から起算される（宅地建物取引業法第3条第1項・第2項）。
- 【問 44】 次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- １ 甲県知事の免許を受けている宅地建物取引業者Ａが、自己の所有する建物を不特定多数の者に賃貸するため、新たに乙県内に事務所を設けることとなった場合、Ａは、国土交通大臣の免許を申請しなければならない。
- 誤り。本肢の乙県内の事務所は宅建業法上の事務所には該当せず、国土交通大臣への免許換えは不要である（宅地建物取引業法第3条第1項、第7条、同法施行令第1条の2）。
- ４ 甲県に本店、乙県に支店を有して宅地建物取引業を営むＤが、甲県の本店のみで宅地建物取引業を営むこととなった場合、Ｄは、甲県知事に直接、免許換えの申請をする必要があるが、乙県知事に廃業の届出をする必要はない。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第3条第1項）。
1994年（平成6年）
- 【問 35】 Ａ社（主たる事務所を甲県に、従たる事務所を乙県に設けて、甲県及び乙県で宅地建物取引業を行うために、新設された会社である。）の宅地建物取引業の免許の申請に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。
- １ Ａ社は、国土交通大臣の免許を受けなければならないが、その申請の際、登録免許税９万円を納めなければならない。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第3条第6項）。
- 【問 38】 宅地建物取引業者Ａが事務所の廃止、新設等を行う場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。
- １ 甲県知事の免許を受けているＡ（事務所数１）が、甲県の事務所を廃止し、乙県に事務所を新設して、引き続き宅地建物取引業を営もうとする場合、Ａは甲県知事を経由して、乙県知事に免許換えの申請をしなければならない。
- 誤り。乙県知事への免許申請は直接行えばよい（宅地建物取引業法第3条第1項、第4項第1項、第7条第1項第2号）。
- ３ 国土交通大臣の免許を受けているＡ（事務所数２）が、甲県の従たる事務所を廃止し、乙県の主たる事務所だけにした場合、Ａは、乙県知事に、直接免許換えの申請をしなければならない。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第3条第1項、第4項第1項、第7条第1項第2号）。
- 【問 39（改）】 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）は、乙県でも新たに宅地分譲と建築請負を行うこととして、宅地分譲については宅地建物取引業者Ｂ（乙県知事免許）と販売代理契約を締結した上、Ｂが分譲地（50区画）に案内所（契約締結権限を有する者は置かれていないが、特定の物件の契約又は申込みの受付等を行う場所とする。）を設けて行うこととし、建築請負についてはＡが乙県に出張所を設けて行うこととした。この場合、宅地建物取引業法の規定によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。
- １ Ａは、国土交通大臣に免許換えの申請をする必要はない。
- 正しい。乙県内には新たに事務所を設置していないので免許換えは不要である（宅地建物取引業法第3条第1項、第7条第1項第3号）。
- 【問 49】 次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。
- ３ 宅地建物取引業者Ｃの免許の有効期間が満了した場合、Ｃが当該有効期間満了前に所定の免許の更新の申請をしていても、その申請についての処分がなされるまでの間、Ｃは、宅地建物取引業の業務を行うことはできない。
- 誤り。免許の更新の申請があった場合において、有効期間の満了の日までにその申請について処分がなされないときは、従前の免許は、有効期間の満了後もその処分がなされるまでの間は、なお効力を有するため、Ｃは、宅地建物取引業の業務を行うことができる（宅地建物取引業法第3条第4項）。
1993年（平成5年）
- 【問 35】 宅地建物取引業法の免許に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- １ Ａがマンションの分譲を反復継続して行う場合、Ａは宅地建物取引業の免許を要するが、Ａの経営が悪化したのでＢが売残りのマンション１棟を買い取り、販売の代理を他の宅地建物取引業者に依頼して不特定多数に売却する場合、Ｂは宅地建物取引業の免許を要しない。
- 誤り。Ｂの行為は宅建業に該当し、免許を必要とする（宅地建物取引業法第2条第2号、第3条第1項）。
- ２ Ｃが都市計画区域及び準都市計画区域以外の区域において山林を山林として反復継続して売却する場合、Ｃは宅地建物取引業の免許を要しないが、Ｄが原野を10区画に区画割して宅地として分譲する場合、Ｄは宅地建物取引業の免許を要する。
- 正しい。Ｃは宅地の売却をしておらず、免許は不要である。Ｄの行為は宅建業に該当するため免許が必要である（宅地建物取引業法第2条第1号・第2号、第3条第1項）。
- ３ Ｅが土地を10区画に区画割して駐車場として賃貸する場合、Ｅは宅地建物取引業の免許を要しないが、Ｆが駐車場ビル10棟を建設し、Ｇが媒介して１棟ずつ売却する場合、Ｆ及びＧは宅地建物取引業の免許を要する。
- 正しい。Ｅは自ら貸主であり免許を必要としない。Ｆ及びＧの行為は宅建業に該当し免許が必要である（宅地建物取引業法第2条第2号、第3条第1項）。
- ４ Ｈが競売物件である宅地を自己用として購入する場合、Ｈは宅地建物取引業の免許を要しないが、Ｉが営利を目的として競売物件である宅地を購入し、宅地建物取引業者を介して反復継続して売却する場合、Ｉは宅地建物取引業の免許を要する。
- 正しい。Ｈの行為には反復継続性がなく業に該当しないため免許は不要である。Ｉの行為は宅建業に該当し免許が必要となる（宅地建物取引業法第2条第2号、第3条第1項）。
1992年（平成4年）
- 【問 35】 宅地建物取引業の免許に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- １ Ａがその所有地にマンションを建築して、一括してＢに売却し、Ｂが新聞広告により各戸の入居者を募集して賃貸する場合、Ａ及びＢは、ともに宅地建物取引業の免許を必要とする。
- 誤り。Ａはマンションを一括してＢに売却しており、業にはあたらない。Ｂは自ら貸主であり宅建業には該当しない。したがって、Ａ及びＢともに宅建業の免許を必要としない（宅地建物取引業法第2条第2号、第3条第１項）。
- ２ Ｃがその所有地をＤに請け負わせて一団の宅地に造成して、宅地建物取引業者Ｅに販売代理を依頼して分譲する場合、Ｃは、宅地建物取引業の免許を必要とするが、Ｄは、宅地建物取引業の免許を必要としない。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第2条第2号、第3条第１項）。
- ３ Ｆが一団の土地付住宅を分譲する場合、Ｆは、宅地建物取引業の免許を必要とするが、その分譲が公益法人のみを対象として行うものであるときは、相手方が多数の公益法人であっても、Ｆは、宅地建物取引業の免許を必要としない。
- 誤り。その分譲が公益法人のみを対象として行うものであるときであっても、相手方が多数の公益法人であれば、Ｆの行為は宅建業に該当し、免許を必要とする（宅地建物取引業法第2条第2号、第3条第１項）。
- ４ 学校法人Ｇがその所有地を一団の宅地に造成して分譲する場合、Ｇは、宅地建物取引業の免許を必要とするが、宗教法人Ｈがその所有地を一団の宅地に造成して分譲する場合、Ｈは、宅地建物取引業の免許を必要としない。
- 誤り。学校法人及び宗教法人は宅建業の免許が不要になるという例外規定はなく、本肢の場合は、学校法人Ｇも宗教法人Ｈも免許を必要とする（宅地建物取引業法第2条第2号、第3条第１項）。
1991年（平成3年）
- 【問 37】 宅地建物取引業の免許に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- １ 甲県知事の免許を受けている宅地建物取引業者Ａが、乙県内に事務所を設置することなく、乙県の区域内で業務を行おうとする場合、国土交通大臣の免許を受けなければならない。
- 誤り。本肢の場合、乙県内に事務所を設置するわけではないので、国土交通大臣への免許換えは不要であるが、案内所等の届出をする必要はある（宅地建物取引業法第3条第1項、第7条、第50条第2項）。
- ２ 宅地建物取引業者である個人Ｂが宅地建物取引業を営む目的で株式会社Ｃを設立し、Ｂがその代表取締役となって業務を行う場合、株式会社Ｃは、宅地建物取引業の免許を受ける必要はない。
- 誤り。個人から法人へ免許は引き継がれないので、株式会社Ｃ名義で新たに免許を受けなければならない（宅地建物取引業法第3条第1項）。
- ３ 宅地建物取引業者である個人Ｄが死亡し、その相続人ＥがＤの所有していた土地を20区画に区分し、宅地として分譲する場合、相続人Ｅは、宅地建物取引業の免許を受けなければならない。
- 正しい。宅建業の免許は相続の対象とはならないので、相続人Ｅは、新たに免許を受けなければならない（宅地建物取引業法第3条第1項）。
1989年（平成1年）
- 【問 35】 宅地建物取引業の免許に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- １ 建設業の許可を受けているＡが、建築請負契約に付帯して、土地のあっせんを反覆継続して行う場合、Ａは、宅地建物取引業の免許を必要としない。
- 誤り。Ａの行為は宅建業に該当し、免許を必要とする（宅地建物取引業法第2条第2号、第3条第1項）。
- ２ 農家Ｂが、その所有する農地を宅地に転用し、全体を50区画に造成した後、宅地建物取引業者Ｃに販売代理を依頼して、分譲する場合、Ｂは、宅地建物取引業の免許を必要としない。
- 誤り。農家Ｂの行為は宅建業に該当し、免許を必要とする（宅地建物取引業法第2条第2号、第3条第1項）。
- ３ 地主Ｄが、用途地域内の所有地を駐車場用地として、反覆継続して売却する場合、Ｄは、宅地建物取引業の免許を必要としない。
- 誤り。用途地域内の所有地は、宅地であり、地主Ｄの行為は宅建業に該当し、免許を必要とする（宅地建物取引業法第2条第1号・第2号、第3条第1項）。
- ４ 地主Ｅが、その所有地にオフィスビル10棟を建築して、自ら新聞広告で入居者を募集したうえ、それぞれ入居希望者に賃貸し、そのビルの管理をＦに委託する場合、Ｅ及びＦは、ともに宅地建物取引業の免許を必要としない。
- 正しい。地主Ｅは自ら貸主であり、Ｆはオフィスビルの管理をしている。いずれの行為も宅建業に該当しないので、Ｅ及びＦともに免許を必要としない（宅地建物取引業法第2条第2号、第3条第1項）。
- 【問 36】 次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- １ Ａ県知事から免許を受けている宅地建物取引業者が、Ａ県内における事務所を廃止し、Ｂ県内に新たに事務所を設置して、引き続き宅地建物取引業を営もうとする場合には、Ｂ県知事に直接免許申請書を提出して、その免許を受けなければならない。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第3条第1項、第7条第1項第2号）。
- ２ Ａ県知事から免許を受けている宅地建物取引業者が、新たにＢ県内にも事務所を有することとなった場合には、当該事務所において事業を開始してから２週間以内に、国土交通大臣に免許申請書を提出しなければならない。
- 誤り。本肢の場合は、国土交通大臣への免許換えが必要であるが、「当該事務所において事業を開始してから２週間以内に」という規定はない（宅地建物取引業法第3条第1項、第7条第1項第3号）。
