宅地建物取引業法第2条（用語の定義）
2015年（平成27年）
- 【問 26】 次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という｡）の規定によれば、正しいものはいくつあるか。
- ア 都市計画法に規定する工業専用地域内の土地で、建築資材置き場の用に供されているものは、法第２条第１号に規定する宅地に該当する。
- 正しい。都市計画法の用途地域内のその他の土地で、道路、公園、河川その他政令で定める公共の用に供する施設の用に供せられているもの以外のものは、宅地である（宅地建物取引業法第2条第1号）。工業専用地域内の土地は、用途地域内の土地であり、宅地に該当する。
- イ 社会福祉法人が、高齢者の居住の安定確保に関する法律に規定するサービス付き高齢者向け住宅の貸借の媒介を反復継続して営む場合は、宅地建物取引業の免許を必要としない。
- 誤り。社会福祉法人は、国または地方公共団体に該当するわけではなく、また、本肢の行為が、免許が不要な場合として定められているわけではない。したがって、社会福祉法人は、宅地建物取引業の免許を必要とする（宅地建物取引業法第2条第2号、第3条第1項）。
- ウ 都市計画法に規定する用途地域外の土地で、倉庫の用に供されているものは、法第２条第１号に規定する宅地に該当しない。
- 誤り。建物の敷地に供せられる土地は、宅地である。倉庫も建物であり、本肢の土地は宅地に該当する（宅地建物取引業法第2条第1号）。
- エ 賃貸住宅の管理業者が、貸主から管理業務とあわせて入居者募集の依頼を受けて、貸借の媒介を反復継続して営む場合は、宅地建物取引業の免許を必要としない。
- 誤り。本肢の管理業者は、建物の貸借の媒介を業として行っており、宅地建物取引業の免許を必要とする（宅地建物取引業法第2条第2号、第3条第1項）。
- 【問 38】 宅地建物取引業者Ａが宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面（以下この問において「37条書面」という｡）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。
- ウ Ａが自ら貸主として宅地の定期賃貸借契約を締結した場合において、借賃の支払方法についての定めがあるときは、Ａは、その内容を37条書面に記載しなければならず、借主が宅地建物取引業者であっても、当該書面を交付しなければならない。
- 誤り。自ら貸主の場合は、宅地建物取引業法の規定は適用はされないため、37条書面の規定も適用されない（宅地建物取引業法第2条第2号）。したがって、37条書面の交付は不要である。
2014年（平成26年）
- 【問 26】 宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。
- ア Ａの所有する商業ビルを賃借しているＢが、フロアごとに不特定多数の者に反復継続して転貸する場合、ＡとＢは免許を受ける必要はない。
- 正しい。ＡＢ間の商業ビルの賃貸借は「自ら貸借」にあたりＡ及びＢは免許を必要としない。その後、Ｂが行う“転貸”も同様に「自ら貸借」にあたるため、転貸についてもＢは、免許を必要としない（宅地建物取引業法第2条第2号、第3条第1項）。
- イ 宅地建物取引業者Ｃが、Ｄを代理して、Ｄの所有するマンション（30 戸）を不特定多数の者に反復継続して分譲する場合、Ｄは免許を受ける必要はない。
- 誤り。Ｄは、マンション（建物）の「売主」であり、宅地建物取引業者Ｃに代理を依頼して、不特定多数の者に分譲する行為は、宅地建物取引業に該当するため、Ｄは、免許を必要とする（宅地建物取引業法第2条第2号、第3条第1項）。宅地建物取引業者に代理や媒介を依頼したからといって、免許が不要となるという例外規定はないので注意しよう。宅地建物取引業者に代理や媒介を依頼したからといって、Ｄの「売主」という立場が変わるわけではない。
- ウ Ｅが転売目的で反復継続して宅地を購入する場合でも、売主が国その他宅地建物取引業法の適用がない者に限られているときは、Ｅは免許を受ける必要はない。
- 誤り。「売主が国その他宅地建物取引業法の適用がない者に限られる」ということをもって免許が不要となるという例外規定はない。この問題では、Ｅの「行為」が宅地建物取引業に該当するかどうかでＥの免許の要否を判断しなければならない（くり返すが、売主が誰であるかは関係ない。）。Ｅは、転売目的で反復継続して宅地を購入しており、Ｅの行為は、宅地建物取引業に該当するため、免許が必要である（宅地建物取引業法第2条第2号、第3条第1項）。
- エ Ｆが借金の返済に充てるため、自己所有の宅地を10 区画に区画割りして、不特定多数の者に反復継続して売却する場合、Ｆは免許を受ける必要はない。
- 誤り。Ｆが、自己所有の宅地を10 区画に区画割りして、不特定多数の者に反復継続して売却する場合、この行為は、宅地建物取引業に該当するため、免許が必要である（宅地建物取引業法第2条第2号、第3条第1項）。宅地を売却する「理由」がなんであるか（今回は、借金の返済が目的である）は免許の要否に影響しない。
2013年（平成25年）
- 【問 31】 宅地建物取引業者A社が宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面（以下この問において｢37条書面｣という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものの組合せはどれか。
- ア A社は、建物の貸借に関し、自ら貸主として契約を締結した場合に、その相手方に37条書面を交付しなければならない。
- 誤り。A社が、建物の貸借に関し、自ら貸主として契約を締結した場合、宅地建物取引業には該当せず、宅地建物取引業法の規定は適用されない（宅地建物取引業法第2条第2号）。したがって、Ａ社には、37条書面を交付する義務はない（同法第37条第2項）。
2012年（平成24年）
- 【問 27】 宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ２ Cが自己の所有する宅地を駐車場として整備し、賃貸を業として行う場合、当該賃貸の媒介を、免許を受けているD社に依頼するとしても、Cは免許を受けなければならない。
- 誤り。自ら行う貸借は宅地建物取引に該当しないため、Cは、免許を受ける必要はない（宅地建物取引業法第2条第2号、第3条第1項）。
- ３ Eが所有するビルを賃借しているFが、不特定多数の者に反復継続して転貸する場合、Eは免許を受ける必要はないが、Fは免許を受けなければならない。
- 誤り。E、Fともに建物の貸主であり、免許を受ける必要はない（宅地建物取引業法第2条第2号、第3条第1項）。
- 【問 28】 宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはいくつあるか。
- ア 建物の所有者と賃貸借契約を締結し、当該建物を転貸するための広告をする際は、当該広告に自らが契約の当事者となって貸借を成立させる旨を明示しなければ、法第34条に規定する取引態様の明示義務に違反する。
- 誤り。自ら行う貸借（転貸も含む。）は、宅地建物取引に該当しない。したがって、広告する際にその旨を明示しなくても取引態様の明示義務に違反しない（宅地建物取引業法第2条第2号、第34条）。
2011年（平成23年）
- 【問 26】 宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ２ Aが、B社が甲県に所有する1棟のマンション（20戸）を、貸主として不特定多数の者に反復継続して転貸する場合、Aは甲県知事の免許を受けなければならない。
- 誤り。転貸借も自ら貸借する場合にあたり、免許は不要である（宅地建物取引業法第2条第2号、第3条第1項）。
- ３ C社が乙県にのみ事務所を設置し、Dが丙県に所有する１棟のマンション（10戸）について、不特定多数の者に反復継続して貸借の代理を行う場合、C社は乙県知事の免許を受けなければならない。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第2条第2号、第3条第1項）。
2010年（平成22年）
- 【問 26】 宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- １ 農地所有者が、その所有する農地を宅地に転用して売却しようとするときに、その販売代理の依頼を受ける農業協同組合は、これを業として営む場合であっても、免許を必要としない。
- 誤り。農業協同組合は、国及び地方公共団体に該当せず、原則どおり、免許を必要とする（宅地建物取引業法第2条第2号、3条第1項、第78条第1項）。
- ２ 他人の所有する複数の建物を借り上げ、その建物を自ら貸主として不特定多数の者に反復継続して転貸する場合は、免許が必要になるが、自ら所有する建物を貸借する場合は、免許を必要としない。
- 誤り。転貸借も自ら貸借する場合にあたり、免許は不要である（宅地建物取引業法第2条第2号、3条第1項）。
- ３ 破産管財人が、破産財団の換価のために自ら売主となり、宅地又は建物の売却を反復継続して行う場合において、その媒介を業として営む者は、免許を必要としない。
- 誤り。破産管財人が、破産財団の換価のために自ら売主となって、宅地または建物の売却を反復継続して行うのは、破産法に基づく行為として裁判所の監督の下に行われるため、業として行われるものではなく、宅建業の免許を受けることを要しないとされている（国土交通省の宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方）。しかし、その破産管財人から依頼されて、売買の媒介を業として行う者は宅建業に該当し、免許を必要とする（宅地建物取引業法第2条第2号、3条第1項）。
2007年（平成19年）
- 【問 32】 宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- １ Ａが、競売により取得した宅地を10区画に分割し、宅地建物取引業者に販売代理を依頼して、不特定多数の者に分譲する場合、Ａは免許を受ける必要はない。
- 誤り。本肢の場合、Ａは免許を受ける必要がある。Ａの行為は、宅地を自ら売買する行為に該当するからである（宅地建物取引業法第2条第2号、第3条第1項）。
- ２ Ｂが、自己所有の宅地に自ら貸主となる賃貸マンションを建設し、借主の募集及び契約をＣに、当該マンションの管理業務をＤに委託する場合、Ｃは免許を受ける必要があるが、ＢとＤは免許を受ける必要はない。
- 正しい。Ｂは自ら貸借を行うものであり、Ｄは管理を行うものであり、いずれも宅建業に該当しない。一方、Ｃは他人が行う貸借を媒介するものであり、宅建業に該当する（宅地建物取引業法第2条第2号、第3条第1項）。
- ３ 破産管財人が、破産財団の換価のために自ら売主となって、宅地又は建物の売却を反復継続して行い、その媒介をＥに依頼する場合、Ｅは免許を受ける必要はない。
- 誤り。Ｅの行為は宅地建物の売買の媒介を業として行うものであるので、免許を受ける必要がある（宅地建物取引業法第2条第2号、第3条第1項）。
- ４ 不特定多数の者に対し、建設業者Ｆが、建物の建設工事を請け負うことを前提に、当該建物の敷地に供せられる土地の売買を反復継続してあっせんする場合、Ｆは免許を受ける必要はない。
- 誤り。本肢のＦの行為は、宅建業に該当し、Ｆは免許を必要とする（宅地建物取引業法第2条第2号、第3条第1項）。
2005年（平成17年）
- 【問 30】 宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- １ Ａの所有するオフィスビルを賃借しているＢが、不特定多数の者に反復継続して転貸する場合、ＡとＢは免許を受ける必要はない。
- 正しい。賃貸、転貸ともに宅建業にはあたらない（宅建業法第2条第2号、第3条第1項）。
- ２ 建設業の許可を受けているＣが、建築請負契約に付随して、不特定多数の者に建物の敷地の売買を反復継続してあっせんする場合、Ｃは免許を受ける必要はない。
- 誤り。本肢の行為は宅建業に該当し、免許を必要とする（宅建業法第2条第2号、第3条第1項、建設省回答）。
- ３ Ｄが共有会員制のリゾートクラブ会員権(宿泊施設等のリゾート施設の全部又は一部の所有権を会員が共有するもの)の売買の媒介を不特定多数の者に反復継続して行う場合、Ｄは免許を受ける必要はない。
- 誤り。本肢の行為は宅建業に該当し、免許を必要とする（宅建業法第2条第2号、第3条第1項、建設省回答）。
- ４ 宅地建物取引業者であるＥ(個人)が死亡し、その相続人ＦがＥの所有していた土地を20区画に区画割し、不特定多数の者に宅地として分譲する場合、Ｆは免許を受ける必要はない。
- 誤り。宅建業の免許は相続されない。Ｆは免許が必要（宅建業法第2条第2号、第3条第1項）。
2004年（平成16年）
- 【問 30】 宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- １ Ａが、その所有する農地を区画割りして宅地に転用したうえで、一括して宅地建物取引業者Ｂに媒介を依頼して、不特定多数の者に対して売却する場合、Ａは免許を必要としない。
- 誤り。Ａの行為は、宅建業に該当し免許が必要（宅建業法第2条第2号、第3条第1項）。
- ２ Ｃが、その所有地にマンションを建築したうえで、自ら賃借人を募集して賃貸し、その管理のみをＤに委託する場合、Ｃ及びＤは、免許を必要としない。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅建業法第2条第2号、第3条第1項）。
- ３ Ｅが、その所有する都市計画法の用途地域内の農地を区画割りして、公益法人のみに対して反復継続して売却する場合、Ｅは、免許を必要としない。
- 誤り。公益法人のみに反復継続して売却しても、Ｅの行為は宅建業に該当し、免許が必要（宅建業法第2条第2号、第3条第1項）。
- ４ Ｆが、甲県からその所有する宅地の販売の代理を依頼され、不特定多数の者に対して売却する場合は、Ｆは、免許を必要としない。
- 誤り。Ｆの行為は、宅建業に該当し免許が必要（宅建業法第2条第2号、第3条第1項）。
2003年（平成15年）
- 【問 30】 宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- １ 建設会社Ａが、所有宅地を10区画に分割し、宅地建物取引業者Ｂの代理により、不特定多数に継続して販売する場合、Ａは免許を受ける必要はない。
- 誤り。建設会社Ａの行為は、宅建業にあたり、免許が必要（宅地建物取引業法第2条第2号、第3条第1項）。
- ２ 農業協同組合Ｃが所有宅地を10区画に分割し、倉庫の用に供する目的で不特定多数に継続して販売する場合、Ｃは免許を受ける必要はない。
- 誤り。農業協同組合Ｃの行為は、宅建業にあたり、免許が必要（宅地建物取引業法第2条第2号、第3条第1項）。
- ４ 宅地建物取引士Ｅが、Ｅ名義で賃貸物件の媒介を反復継続して行う場合、Ｅが宅地建物取引業者Ｆに勤務していれば、Ｅは免許を受ける必要はない。
- 誤り。本肢の場合、Ｅが宅建業者Ｆに勤務しているかどうかは関係ない。Ｅの行為は宅建業に該当し、免許が必要である（宅地建物取引業法第2条第2号、第3条第1項）。
2002年（平成14年）
- 【問 30】 Ａ (個人) の宅地建物取引業の免許 (以下この問において「免許」という) に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- １ Ａが、競売により取得した複数の宅地を、宅地建物取引業者に媒介を依頼し売却する行為を繰り返し行う場合、Ａは免許を必要としない。
- 誤り。Ａの行為は宅建業にあたり、免許が必要。宅建業者に媒介を依頼してもこれは同様である（宅地建物取引業法第2条第2号、第3条第1項）。
- ２ Ａが、土地区画整理事業により造成された甲市所有の宅地を、甲市の代理として売却する行為を繰り返し行う場合、Ａは免許を必要としない。
- 誤り。甲市所有の宅地の売却を、甲市の代理としてくり返し行う場合、Ａの行為は宅建業にあたり、免許が必要（宅地建物取引業法第2条第2号、第3条第1項）。
- ３ Ａが、組合方式による住宅の建築という名目で組合参加者を募り、Ａ自らは組合員となることなく、当該組合員による住宅の建築のため、宅地の購入の媒介を繰り返し行う場合、Ａは免許を必要としない。
- 誤り。Ａの行為は宅建業にあたり、免許が必要（宅地建物取引業法第2条第2号、第3条第1項）。
- ４ Ａが、賃貸物件の複数の所有者から一括して借上げ、賃借人に自らまたは宅地建物取引業者に媒介を依頼し賃貸する行為を繰り返し行う場合、Ａは免許を必要としない。
- 正しい。Ａは、自ら貸借を行っており、免許は不要（宅地建物取引業法第2条第2号、第3条第1項）。
- 【問 39】 宅地建物取引業者Ａに対する監督処分に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- ２ Ａは、自ら貸主となり、借主との間でオフィスビルの一室の賃貸借契約を締結した業務において、賃貸借契約書は当該借主に対して交付したが、重要事項の説明を行わなかった場合、これをもって指示処分を受けることはない。
- 正しい。Ａの行為は宅建業に該当せず、宅建業法の規制は受けない（宅地建物取引業法第2条第2号）。
2001年（平成13年）
- 【問 30】 次の記述のうち、宅地建物取引業法の免許を受ける必要のないものはどれか。
- １ 建設業法による建設業の許可を受けているＡが、建築請負契約に付帯して取り決めた約束を履行するため、建築した共同住宅の売買のあっせんを反復継続して行う場合。
- 必要。Ａの行為は、宅建業（建物の売買の媒介を業として行う）にあたり、免許が必要である（宅地建物取引業法第2条第2号、第3条第1項）。
- ２ 地主Ｂが、都市計画法の用途地域内の所有地を、駐車場用地２区画、資材置場１区画、園芸用地３区画に分割したうえで、これらを別々に売却する場合。
- 必要。用途地域内の所有地は宅地にあたる（宅地建物取引業法第2条第1号）。Ｂの行為は宅建業（宅地の売買と業として行う）にあたり、免許が必要である（同法第2条第2号、第3条第1項）。
- ３ 地主Ｃが、その所有地に自らマンションを建設した後、それを入居希望者に賃貸し、そのマンションの管理をＣが行う場合。
- 不要。Ｃは、貸主であり、また、マンションの管理者である。これは、宅建業にはあたらず、免許は不要である（宅地建物取引業法第2条第2号、第3条第1項）。
- ４ 農家Ｄが、その所有する農地を宅地に転用し、全体を25区画に造成した後、宅地建物取引業者Ｅに販売代理を依頼して分譲する場合。
- 必要。Ｄの行為は宅建業（宅地の売買と業として行う）にあたり、免許が必要である（宅地建物取引業法第2条第2号、第3条第1項）。
1999年（平成11年）
- 【問 30】 宅地建物取引業の免許（以下「免許」という）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- １ Ａが、用途地域内の自己所有の宅地を駐車場として整備し、その賃貸を業として行おうとする場合で、当該賃貸の契約を宅地建物取引業者の媒介により締結するとき、Ａは免許を受ける必要はない。
- 正しい。Ａの行為は、「自ら貸借」にあたり、宅建業に該当しないので、免許は不要である（宅地建物取引業法第2条第2号、第3条第1項）。
- ２ Ｂが、用途地域内の自己所有の農地について、道路を設けて区画割をし、その売却を業として行おうとする場合、Ｂは免許を受ける必要はない。
- 誤り。Ｂの行為は、宅建業に該当し、免許が必要である（宅地建物取引業法第2条第2号、第3条第1項）。
- ３ Ｃが、甲県住宅供給公社が行う一団の建物の分譲について、その媒介を業として行おうとする場合、Ｃは免許を受ける必要はない。
- 誤り。Ｃの行為は、宅建業に該当し、免許が必要である（宅地建物取引業法第2条第2号、第3条第1項）。
1997年（平成9年）
- 【問 31】 宅地建物取引業の免許（以下「免許」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- １ Ａが、土地区画整理事業により換地として取得した宅地を10区画に区画割りして、不特定多数の者に対して売却する場合、Ａは、免許を必要としない。
- 誤り。Ａの行為は宅建業に該当し、免許を必要とする（宅地建物取引業法第2条第2号、第3条第1項）。
- ２ Ｂが、借金の返済に充てるため自己所有の宅地を10区画に区画割りして、多数のＢの知人又は友人に対して売却する場合、Ｂは、免許を必要とする。
- 正しい。Ｂの行為は宅建業に該当し、免許を必要とする（宅地建物取引業法第2条第2号、第3条第1項）。
- ３ Ｃが、甲県の所有する宅地の売却の代理を甲県から依頼され、当該宅地を10区画に区画割りして、多数の公益法人に対して売却する場合、Ｃは、免許を必要としない。
- 誤り。Ｃの行為は宅建業に該当し、免許を必要とする（宅地建物取引業法第2条第2号、第3条第1項）。
- ４ Ｄが、１棟のマンション（10戸）を競売により取得し、自ら借主を募集し、多数の学生に対して賃貸する場合、Ｄは、免許を必要とする。
- 誤り。Ｄは、「自ら貸主」であり、宅建業に該当しないため、免許は不要である（宅地建物取引業法第2条第2号、第3条第1項）。
1996年（平成8年）
- 【問 41】 宅地建物取引業の免許 (以下この問において「免許」という。) に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- １ 宅地建物取引業者Ａが、Ｂを代理して、Ｂの所有するマンションを不特定多数の者に反覆継続して分譲する場合、Ｂは、免許を受ける必要はない。
- 誤り。Ｂは、自ら売主を行っており、免許が必要である（宅地建物取引業法第2条第2号、第3条第1項）。
- ２ Ｃの所有する業務用ビルを賃借しているＤが、不特定多数の者に反覆継続して転貸する場合、Ｃ及びＤは、免許を受ける必要はない。
- 正しい。ＣもＤも貸主であり、免許は不要である（宅地建物取引業法第2条第2号、第3条第1項）。
- ３ Ｅが、自己所有の農地を農地法、都市計画法等の許可を得、区画割りし、分譲宅地として不特定多数の者に対して売却する場合で、それらの売却を数年にわたり毎年春と秋に限り行うとき、Ｅは、免許を受ける必要はない。
- 誤り。Ｅの行為は宅建業に該当し、免許が必要である（宅地建物取引業法第2条第2号、第3条第1項）。
- ４ Ｆが共有会員制のリゾートクラブ会員権（宿泊施設等のリゾート施設の全部又は一部の所有権を会員が共有するもの）の売買の媒介を不特定多数の者に反覆継続して行う場合、Ｆは、免許を受ける必要はない。
- 誤り。Ｆの行為は宅建業に該当し、免許が必要である（宅地建物取引業法第2条第2号、第3条第1項）。
1995年（平成7年）
- 【問 35】 宅地建物取引業の免許に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- １ ＡがＢ所有の宅地を賃借してマンション（区分所有建物）を建築し、定期借地権付きマンションとして不特定多数の相手方に分譲しようとする場合、Ｂは、宅地建物取引業の免許を受ける必要はない。
- 正しい。Ｂは自己の土地を貸しているにすぎず、免許は不要である（宅地建物取引業法第2条第2号、第3条第1項）。
- ２ 都市再生機構が行う宅地分譲については宅地建物取引業法の適用はないので、同機構の委託を受けて宅地分譲の代理を事業として行おうとするＣは、宅地建物取引業の免許を受ける必要はない。
- 誤り。都市再生機構自体は宅建業の免許は不要だが、同機構から委託を受けて宅地分譲の代理を業として行うＣの行為は宅建業にあたり、免許が必要である（宅地建物取引業法第2条第2号、第3条第1項）。
- ３ Ｄが反復継続して自己所有の宅地を売却する場合で、売却の相手方が国その他宅地建物取引業法の適用がない者に限られているときは、Ｄは、宅地建物取引業の免許を受ける必要はない。
- 誤り。売却の相手方が国その他宅建業法の適用がない場合に限られることをもって、免許を不要とする規定はなく、Ｄは、免許を受ける必要がある（宅地建物取引業法第2条第2号、第3条第1項）。
1993年（平成5年）
- 【問 35】 宅地建物取引業法の免許に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- １ Ａがマンションの分譲を反復継続して行う場合、Ａは宅地建物取引業の免許を要するが、Ａの経営が悪化したのでＢが売残りのマンション１棟を買い取り、販売の代理を他の宅地建物取引業者に依頼して不特定多数に売却する場合、Ｂは宅地建物取引業の免許を要しない。
- 誤り。Ｂの行為は宅建業に該当し、免許を必要とする（宅地建物取引業法第2条第2号、第3条第1項）。
- ２ Ｃが都市計画区域及び準都市計画区域以外の区域において山林を山林として反復継続して売却する場合、Ｃは宅地建物取引業の免許を要しないが、Ｄが原野を10区画に区画割して宅地として分譲する場合、Ｄは宅地建物取引業の免許を要する。
- 正しい。Ｃは宅地の売却をしておらず、免許は不要である。Ｄの行為は宅建業に該当するため免許が必要である（宅地建物取引業法第2条第1号・第2号、第3条第1項）。
- ３ Ｅが土地を10区画に区画割して駐車場として賃貸する場合、Ｅは宅地建物取引業の免許を要しないが、Ｆが駐車場ビル10棟を建設し、Ｇが媒介して１棟ずつ売却する場合、Ｆ及びＧは宅地建物取引業の免許を要する。
- 正しい。Ｅは自ら貸主であり免許を必要としない。Ｆ及びＧの行為は宅建業に該当し免許が必要である（宅地建物取引業法第2条第2号、第3条第1項）。
- ４ Ｈが競売物件である宅地を自己用として購入する場合、Ｈは宅地建物取引業の免許を要しないが、Ｉが営利を目的として競売物件である宅地を購入し、宅地建物取引業者を介して反復継続して売却する場合、Ｉは宅地建物取引業の免許を要する。
- 正しい。Ｈの行為には反復継続性がなく業に該当しないため免許は不要である。Ｉの行為は宅建業に該当し免許が必要となる（宅地建物取引業法第2条第2号、第3条第1項）。
1992年（平成4年）
- 【問 35】 宅地建物取引業の免許に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- １ Ａがその所有地にマンションを建築して、一括してＢに売却し、Ｂが新聞広告により各戸の入居者を募集して賃貸する場合、Ａ及びＢは、ともに宅地建物取引業の免許を必要とする。
- 誤り。Ａはマンションを一括してＢに売却しており、業にはあたらない。Ｂは自ら貸主であり宅建業には該当しない。したがって、Ａ及びＢともに宅建業の免許を必要としない（宅地建物取引業法第2条第2号、第3条第１項）。
- ２ Ｃがその所有地をＤに請け負わせて一団の宅地に造成して、宅地建物取引業者Ｅに販売代理を依頼して分譲する場合、Ｃは、宅地建物取引業の免許を必要とするが、Ｄは、宅地建物取引業の免許を必要としない。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第2条第2号、第3条第１項）。
- ３ Ｆが一団の土地付住宅を分譲する場合、Ｆは、宅地建物取引業の免許を必要とするが、その分譲が公益法人のみを対象として行うものであるときは、相手方が多数の公益法人であっても、Ｆは、宅地建物取引業の免許を必要としない。
- 誤り。その分譲が公益法人のみを対象として行うものであるときであっても、相手方が多数の公益法人であれば、Ｆの行為は宅建業に該当し、免許を必要とする（宅地建物取引業法第2条第2号、第3条第１項）。
- ４ 学校法人Ｇがその所有地を一団の宅地に造成して分譲する場合、Ｇは、宅地建物取引業の免許を必要とするが、宗教法人Ｈがその所有地を一団の宅地に造成して分譲する場合、Ｈは、宅地建物取引業の免許を必要としない。
- 誤り。学校法人及び宗教法人は宅建業の免許が不要になるという例外規定はなく、本肢の場合は、学校法人Ｇも宗教法人Ｈも免許を必要とする（宅地建物取引業法第2条第2号、第3条第１項）。
1989年（平成1年）
- 【問 35】 宅地建物取引業の免許に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- １ 建設業の許可を受けているＡが、建築請負契約に付帯して、土地のあっせんを反覆継続して行う場合、Ａは、宅地建物取引業の免許を必要としない。
- 誤り。Ａの行為は宅建業に該当し、免許を必要とする（宅地建物取引業法第2条第2号、第3条第1項）。
- ２ 農家Ｂが、その所有する農地を宅地に転用し、全体を50区画に造成した後、宅地建物取引業者Ｃに販売代理を依頼して、分譲する場合、Ｂは、宅地建物取引業の免許を必要としない。
- 誤り。農家Ｂの行為は宅建業に該当し、免許を必要とする（宅地建物取引業法第2条第2号、第3条第1項）。
- ３ 地主Ｄが、用途地域内の所有地を駐車場用地として、反覆継続して売却する場合、Ｄは、宅地建物取引業の免許を必要としない。
- 誤り。用途地域内の所有地は、宅地であり、地主Ｄの行為は宅建業に該当し、免許を必要とする（宅地建物取引業法第2条第1号・第2号、第3条第1項）。
- ４ 地主Ｅが、その所有地にオフィスビル10棟を建築して、自ら新聞広告で入居者を募集したうえ、それぞれ入居希望者に賃貸し、そのビルの管理をＦに委託する場合、Ｅ及びＦは、ともに宅地建物取引業の免許を必要としない。
- 正しい。地主Ｅは自ら貸主であり、Ｆはオフィスビルの管理をしている。いずれの行為も宅建業に該当しないので、Ｅ及びＦともに免許を必要としない（宅地建物取引業法第2条第2号、第3条第1項）。
